カテゴリー: ワールドプレスリリース

ハイテク企業TRUMPFは、卓越した長年の協力関係を評価し、3社のパートナー企業にサプライヤーアワードを授与した。IDS Imaging Development Systems GmbHは、優れた革新力が評価され、「最優秀イノベーター」賞を受賞した。

受賞理由として、IDSはTRUMPFにとって戦略的に重要な用途向けに、特注ソリューションを短期間での開発があがる。uEye Liveモニタリング技術とインテリジェントなIDS NXTカメラプラットフォームを組み合わせ、最大IPコー
ド69K保護性能を備えた高解像度4Kストリーミングを実現し、これによりIDSは、遠隔操作、プロセスのデジタル化、機械の自律性といった、製造業の未来にとって重要なテーマとなる分野の新たな可能性の基盤を築いている。

「信頼、品質、そして共に前進する姿勢は、サプライヤーとの協業において、最も大切にしている。TRUMPFサプライヤーアワードは、卓越した信頼性、並外れた革新力、そして当社と共に新たな道を切り開く勇気をもって、日常を超える取り組みを実践するパートナー企業を表彰する」と、TRUMPFのコーポレート購買責任者であるJan Kistner氏（ヤン・キストナー）は述べている。

「このたびの受賞は、当社のイノベーション戦略が正しい方向に向かっていることを示している。各チームの素晴らしい取り組みに感謝するとともに、TRUMPF社とのさらなる素晴らしいプロジェクトを楽しみにしている」と、IDSのマネージングパートナー、Jan Hartmann氏（ヤン・ハートマン）は述べる。

この賞は、産業製造の未来にとって、イノベーションとパートナーシップに基づく協力の重要性を強調するものだ。IDSは今後も引き続き、この方針を追求していく。

▲左から３番目が、Jan Hartmann（IDS マネージングパートナー）

HMS Networksは、Ixxat CAN@net Basicの販売を開始した。このスマートなCAN-FD-to-Ethernet ゲートウェイは、産業分野や車載環境におけるシンプルで拡張性が高く、費用対効果に優れた接続性に対するニーズの拡大に応えるべく開発した。

最新のアプリケーションでは、分散型CANネットワークとEthernetベースのシステムの間のシームレスな通信がますます求められるようになっている。しかしながら、エンジニアは性能・レイテンシ・システムコストのトレードオフを迫られることが多くある。従来のソリューションが不要な機能を備えた過剰な設計になっていたり、実環境でのCAN FD要件を満たすには機能があまりにも限られていたりする傾向にあるからだ。そこでCAN@net Basicは、最も重要なポイントである効率的なデータ交換と低いレイテンシ、そして手頃な価格に重点を置き、そうした課題に応えられるようにした。

レイテンシとジッターのバランス

多くのCAN-to-Ethernetシステムでは、CANメッセージごとにEthernetフレームを送信すると必要以上に割り込みが発生してジッターが大きくなり、システムの動作も不安定になる。反対にデータ集約するとジッターは低減されるが、レイテンシが増加してしまう。これに対してCAN@net BasicはUDP/IP通信を採用し、プロトコルのオーバーヘッドを大幅に削減するとともに、割り込みの負荷も最小限にとどめる。そのため、低いレイテンシと抑制されたジッターというバランスの取れたアプローチが可能となり、時間的な制約の厳しいアプリケーションに最適なものとなっている。

分散型システムの拡張

多くのデバイス（テスト環境や分散型システムなど）がCAN FDデータを交換しなければならないアプリケーションでは、特にバス長やノード数といったCANバスの物理的な制約がボトルネックになる。しかしCAN@net Basicを使えば、エンジニアは従来のCANトポロジーの制約に縛られることなく、Ethernetを介してネットワークを柔軟に拡張して分散型システムを接続できるようになる。

性能・品質を損なくことなくコストを削減

多くのユーザーは、高度なゲートウェイ機能の一部しか必要としていないにもかかわらず、フル機能のソリューションを購入せざるを得ない状況に置かれている。そこでCAN@net Basicは、これに代わる費用対効果に優れた製品となるように特別に設計しており、産業用としての性能と品質水準を維持しつつ、270ユーロという市場の実情に合わせた価格設定のもとで基本的な機能を提供する。

主な技術的特長は、次のとおり。▽CAN CC/CAN FDを1チャネル▽最大8 Mbit/sのCAN通信速度▽Ethernetを1チャネル（RJ45）▽ASCIIインターフェース・モード▽UDP/IP over Ethernetに対応▽Type CのUSB 2.0 High-Speedインターフェース（480 Mbit/s）▽取り外し可能なプッシュイン・コネクタ▽ガルバニック絶縁（CAN：2.5 kV・1分、Ethernet：1.5 kV・1分）▽動作温度範囲-25℃～+85℃▽保護等級IP20▽DINレールに取り付け可能なハウジング（108×149×27 mm）。

▲CAN-FD-to-Ethernet ゲートウェイは、産業分野や車載環境におけるシンプルで拡張性が高い

NDAA準拠でITAR対象外のAI対応赤外線カメラモジュールとして、長距離の監視やC-UAS（対無人航空機システム）アプリケーションに向けて優れた性能と業界をリードする信頼性、容易な統合性を提供する。

Teledyne Technologies Incorporated（ニューヨーク証券取引所：TDY）の一部門であるTeledyne FLIR OEMから、ブランド名を刷新したNeutrino ISRシリーズ（旧Neutrino Ground ISRシリーズ）の最新モデルとしてNeutrino SX8 ISR 50-1000の販売を開始した。この高性能モデルは、20倍連続ズーム（CZ）の搭載により、これまでのNeutrino ISR全ラインナップのうち最長の撮影距離を誇るソリューションとなっている。

Teledyne FLIR OEMの製品マネージメント担当副社長Jared Faraudo氏は次のように説明している。「2026年
現在、情報収集・警戒監視・偵察（ISR）関連の市場は、新しいアプリケーションや変化するニーズに応えるため拡大を続けている。そこで、Neutrino SX8 ISR 50-1000として、国境監視や周辺警備、対UAS（CUAS）任務における最も厳しい長距撮影仕様をも満足できる製品を開発した。このNeutrino ISR50-1000は、Neutrino ISRシリーズのなかで最も長い検知・認識・識別（DRI）距離を実現しており、たとえば車両に対しては距離34 kmで検知、距離23.5 kmで認識、そして距離20 kmとなれば識別も可能だ」。

Neutrino SX8 ISR 50-1000は、中・長距離 ISR システムを開発するインテグレーター向けのターンキーソリューションであり、世界最高水準のTeledyne FLIR OEMのNeutrino波長赤外線（MWIR）カメラモジュールとフル統合CZ レンズを組み合わせた完備的で他に類を見ないソリューションとなっている。特にカメラからレンズ、電子機器までを一元供給することで市場トップレベルの性能を実現するとともに、開発リスクやコスト、市場投入までの時間を削減する。

Neutrino SX8 ISR 50-1000には、熱画像解像度1280×1024の冷却式Neutrino SX8 MWIRセンサ（8 μm ピクセ
ルピッチ）を採用して、最適な熱感度による高性能なイメージングを実現しています。また、50 mm～1000mmのCZレンズを工場で組付けるので、システムへの統合が用意なうえ、その性能を最大限に活用できる。さらに同モデルは、平均故障間隔（MTTF）が27,000時間を超える長寿命なTeledyne FLIR FL100リニア・スターリング式クーラーを搭載しており、業界トップの2年間保証で提供している。

シームレスな統合とAIへの対応

開発を容易にして市場投入までの時間を短縮できるように、このモジュールにはInVeo Designs LLC社のAgileCore™画像処理電子回路を搭載して、市場トップレベルの画像処理能力とインターフェースを統合した。Gigabit Ethernet、Camera Link、HD-SDIなどをはじめとする業界の標準的なインターフェースを通じて、ネットワークシステムへもシームレスに統合できる柔軟な接続オプションを提供する。

Neutrino SX8 ISR 50-1000はPrism™ AIにも対応しており、Teledyne FLIR OEMの高度なAI モデルによる検
知・追跡・分類をサポートする。インテグレーターの皆様はPrism ISPライブラリを活用して、超解像や大気による画像の乱れの軽減、コントラスト強調などの機能を通じてデータ忠実度の向上をはかることができる。

Neutrino SX8 ISR 50-1000はNDAA 準拠でITAR対象外。米国商務省による裁定のもとEAR 6A003.b.4.aに分類されており、海外のお客様との開発においても高い柔軟性が生まれる。さらにインテグレーターは、包括的なソフトウェア開発キット（SDK）とドキュメントのほか、Teledyne FLIR OEMの非常に専門的な技術サービス部門からの統合サポートも利用できる。

▲性能と信頼性で市場をリード

CADENAS社のマネージングディレクターTerry Jonen氏とEplanのマネージングディレクターHaluk Menderes氏が昨年11月26日、技術提携契約を締結した。これにより、CADENAS社はEplan Partner Networkの新しいメンバーとなった。今回の提携の目標は、Eplan Data Portalを通じて提供する部品の技術データの拡充だ。これを実現するために、Eplan Data PortalとCADENAS社のプラットフォーム「3Dfindit」を直接連携させるインターフェースの実装を予定する。

EplanのマネージングディレクターHaluk Menderesは、「CADENAS社は強力なパートナーだ。検証済みの追加コンテンツにより、Eplan Data Portalで利用可能な部品データの範囲が大幅に広がる。特に、エネルギー分野など、複雑な構成データも含む包括的な部品情報へのアクセスが可能になることは、ユーザーにとって大きな価値となる」と述べている。

一方、CADENAS社のマネージングディレクターTerry Jonen氏は、「3DfinditをEplan Data Portalに接続できれば、エンジニアは最新の正確な製品データへより簡単にアクセスできるようになる。両社共通のユーザーにさらなる付加価値を提供できるだろう」とコメントしている。

包括的なデジタル部品データは、設計エンジニアにとって不可欠であり、今回の提携により、プロジェクトプランニングの迅速化や設計効率の向上が実現し、データの一貫性を高めるのにも極めて大きく貢献することが、設計者にとってのメリット。また、ユーザーにとってのメリットは、▽Eplanユーザーは、データ提供範囲の大幅な拡大により、複雑な設計にも対応▽設計エンジニアは部品データ選定時に追加オプションの利用が可能▽設計プロセス全体でデータの一貫性が向上。

EplanクラウドからCADENAS社ポータルへの直接アクセスを可能にするインターフェースを開発しながら、部品メーカーとも継続的に意見交換を行っていく予定だ。契約締結を受け、技術的な実装作業を開始した。今後数ヶ月以内に、技術ワーキンググループを立ち上げ、協力関係を段階的に拡大していく予定であり、目標は、エネルギー分野をはじめとする様々な業界において、バリューチェーン全体にわたる付加価値を検証し、Eplanユーザーにとって、データの情報量と一貫性の向上をさらに高めることである。

▲ドイツ・ニュルンベルクで開催のSPSで契約を締結したEplanのMenderes氏とCADENAS社のJonen氏

産業用カメラの主要メーカーであるIDS Imaging Development Systems GmbH（ドイツ）は、自社カメラシリーズ全機種に対し、業界で唯一、3年間の任意メーカー保証を提供する。この拡充されたサービスにより、IDSは品質、信頼性、そして長期的な投資の安全性において新たな基準を打ち立てる。

同保証は、メーカーから直接、または正規販売代理店を通じて購入したuEye、uEye+、uEyeLive、uEye EVS、uEye 3D、およびIDS NXTシリーズのカメラに適用される。なお、同サービスは法人顧客のみを対象としており、法定保証期間を延長する。任意メーカー保証のもと、IDSは、材料または製造上の欠陥が確認された場合、36か月以内に次のいずれかのサービスを追加費用なしで提供する。▽ 不具合製品の修理▽新品または同等モデルの代替品の提供▽修理及び交換が不可能な場合、購入代金の返金。オプションで、メーカー保証を最大5年間まで延長することが可能（追加料金が必要）。

この任意メーカー保証は、IDSカメラの高い製造品質と密接に関連している。IDSにおいて「Made in Germany」とは、極めて高いレベルの社内一貫生産体制と認証されたプロセスを意味する。生産と品質保証のための専門機械や有資格者への継続的な投資により、カメラは産業用途における最高水準の要求を満たしている。

「この任意の3年間メーカー保証により、当社はユーザーにさらに大きな計画の確実性と長期的な付加価値を提供する。これは業界でも現在、唯一の性能保証だ」と、IDSのマネージングディレクター、アレクサンダー・レウィンスキーは強調する。

この拡張保証は、最高品質、革新的技術、信頼性の高いサービスを提供するというIDSのコミットメントを強調し、ビジョン市場で最高のユーザー体験を提供するという企業ビジョンに沿って、法人顧客へのサービスの約束に明確な付加価値を加える。

▲マシンビジョンプロジェクトにおける最大限の安心と長期的な投資保護

IEEE規格の最終承認に先駆けて、ローデ・シュワルツはCMX500ワンボックス・シグナリング・テスタに初めてシグナリング・モードのWi-Fi 8 RFテスト機能を実装した。新しいWi-Fi 8物理層の機能は、ただ単に速度を追求するのではなく、将来のワイヤレス接続として超高信頼性（ultra-high reliability：UHR）もとで性能を発揮するよう開発されている。今回、CMX500によってBroadcom社製の次世代WLANデバイスのプロトタイプを評価しながら、そのWi-Fi 8の新機能を検証する。

ローデ・シュワルツはBroadcom社と共同で、新たにWi-Fi 8（IEEE 802.11bn）テスト機能が追加されたマルチテクノロジー／マルチチャネルのCMX500シグナリング・テスタをMWC Barcelona 2026に出展した。ローデ・シュワルツの展示ブースに用意したセットアップをもとに、Wi-Fi 8固有の物理層の機能を紹介しつつ、Broadcom 社製Wi-Fi 8デバイスのプロトタイプを検証した。

CMX500でUHRに挑む

IEEE 802.11bnの提案では、Wi-Fiは単なるスループット向上の域を超えて、多様で高密度な環境でも一貫して高品質な接続性を実現することへと焦点を移し、重要な進歩を遂げようとしている。接続デバイス数の増加やVR／AR、8Kストリーミング、産業用IoTといったアプリケーションの需要増に応えようというのが狙いだ。

Wi-Fi 8はWi-Fi 7を基盤としており、最大7.125 GHzまでの周波数、最大320 MHzのチャネル帯域幅、4096QAM変調、さらにMulti-Link-Operation（MLO）をサポートするなど、物理層（PHY）の主なパラメータはそのまま引き継ぐ。しかしながら、UHRという目標を達成するため、IEEE 802.11bnではPHYおよびMAC層に一連の革新的な技術が導入され、これが新たなテスト上の課題となっている。そこでMWC 2026では、市場で最も汎用性の高いモバイルデバイス用テストプラットフォームの一つであるCMX500ワンボックス・シグナリング・テスタのさらに強化されたテスト機能を活用して、Wi-Fi 8に関する重要なテスト課題にいかに対応できるかが実際に体験できた。このプラットフォームは、現在すでにWi-Fi 7とWi-Fi 8が求める多くの高度な機能をサポートしている。

たとえば、Wi-Fi 8はパワースペクトル密度（PSD）による制約を克服するため、分散リソース・ユニット（dRU）を利用する。このdRUの測定により、アップリンク送信パワーを高めつつ接続の信頼性を向上するうえで、デバイスが有効に機能しているかを検証できる。そのほか、不均等変調（UEQM）という技術は、各MIMOリンクが異なる変調方式を使用できるようにして、難しい受信環境でもスループットを改善する。そのUEQMを解析すれば、デバイスが指定の変調符号化方式（MCS）を組み合わせた正しい方法で変調の適応をはかる能力を備えているかを評価できる。こうしたWi-Fi 8の幅広い機能をカバーした包括的なシグナリング・モードのテストを通じて、ユーザーは性能にかかわる特性を詳細に分析できるようになる。

あらゆるセルラーおよび非セルラー規格に対応の将来性確かなプラットフォーム

CMX500は、高性能なモジュール式のワンボックス・シグナリング・テスタとして、マルチテクノロジー対応の包括的な試験を可能にする。LTEからNR（SA/NSAモード）、NR-NTN、NB-NTN、Direct-to-Cell（D2C/DTC）まで、さらにはWi-Fi 7とWi-Fi 8を含めたWLANのテストもカバーしている。したがって、ワイヤレスデバイスの研究開発エンジニアはCMX500さえあれば、最新世代のセルラー/非セルラー規格のいずれについても設計通りに動作するか、それを一つのセットアップで包括的にテストできるようになる。

▲CMX500ワンボックス・テスタが新たにWi-Fi 8テスト機能を搭載

パデュー大学と、姉妹企業のRittal社およびEplanは重要な戦略的パートナーシップを締結したことを発表した。同提携は5年間にわたるもので、パデュー大学Polytechnic Institute（工学部）を中心に展開され、昨年11月にシカゴで開催されたRockwell Automation Fairにて正式に締結された。同提携により、パデュー大学はRittal + Eplan Partner Networkに参画し、先進的なスマート・マニュファクチャリングに関する教育の推進と次世代の産業革命に対応できる人材育成に重点的に取り組む。

パデュー大学は、「Eplan Electrical Engineering Technology Projects Lab」と「Rittal Automation Systems Lab」という 2つの専属研究室をキャンパス内に開設。学生は、これらの研究室では、プラントエンジニアリング、ケーブルアセンブリ、配線などにおけるデータ駆動型プロセスを研究しながら、実践的な技術を獲得することができる。さらに同連携により、パデュー大学の学生および教職員は、設計から製造、オートメーションまでがデータで連携した、製造分野最先端のハードウェア／ソフトウェア統合環境を活用できるようになる。

今回の包括的パートナーシップには、奨学金制度やインターンシップ、共同研究開発の計画が含まれており、今後はパデュー大学が展開するの工科系高校ネットワーク（Purdue Polytechnic High School）への連携拡大も見込まれている。同協力関係の元、学生に向けて十分な数のEplanソフトウェアライセンスが提供されるほか、Rittal社およびEplanからさらなる投資も行う予定だ。

パデュー大学Polytechnic Institute学部長のDaniel Castro博士は、「パデュー大学Polytechnic Instituteは、テクノロジー主導型産業で活躍できる次世代人材育成に常に取り組んできた。今回の提携は、この取組みを具体的に体現するものだ。Rittal社とEplan社が提供する世界トップクラスのソリューションをカリキュラムに組み込むことで、学生は理論にとどまらず、将来リーダーとして活躍するために必要な実践的スキルと技術力を身につけることができるだろう」と述べている。

同提携は、産業界と教育機関の双方にとって価値のある、有益な枠組みとなっている。産業界にとって即戦力となる高度なスキルを持つ人材を継続的に確保するためのパイプラインを構築できる一方、学生にとっては、世界中の主要企業で採用されている技術に触れる重要な機会が提供される。パデュー大学の学生は、電気工学設計のためのEplanプラットフォームに加え、Rittal社のオートメーションシステムやシステムエンクロージャを活用したデータ駆動型アプローチについて、実践的な経験を積むことができる。これにより、学生はこれらの分野における将来のリーダー候補として、卒業後すぐに産業界で活躍できる力を身につけることが期待される。

Rittal社とEplanにとっても、本提携は米国における将来の労働力育成への重要な投資であると同時に、革新的な研究を共同で進める機会となる。Friedhelm Loh Groupの企業として、両社は欧州において長年にわたり科学や教育分野への貢献を続けてきたが、今回、この枠組みを米国へと拡大できることに大きな期待を寄せている。

EplanのCEOであるSebastian Seitz氏は、「パデュー大学Polytechnic Instituteには、学生を即戦力として業界に送り出してきた伝統があり、その姿勢は私たちと完全に一致している。パデュー大学は産業界を代表する企業との連携を通じて、これまで築いてきた高い評価をさらに強固なものにしていくだろう」とした上で、「一方で、Rittal社とEplanは、最先端の研究と教育から生まれる学際的な知見や刺激を得られることを期待している。パデュー大学の学生たちは、先進的なコンセプトを米国経済にもたらすエンジニアとなり、その知識を活かして産業における次なるイノベーションの波を牽引いく存在となるだろう。私たちは、世界を前進させる人材への投資できることを光栄に
思っている」と話す。

Seitz氏はさらに、次のように続ける。「米国経済は、成長の大きな可能性を秘めている。特に熟練労働者が不足する時代において、その成長を実現するカギとなるのは、最初の段階から高品質なデータに基づくデータ駆動型オートメーションを深く理解することだ。こうした領域の知識が基盤となり、産業AIによる実世界の価値創造という次のフェーズへとつながっていく。今回の提携は、この基盤を築くためのものだ」

同提携はすでに、学生にとって具体的なチャンスを生み出している。パデュー大学の学生が卒業研究プロジェクトとして取り組んだ成果が、昨年秋のRockwell Automation Fairのイノベーション展示エリアにて発表された。このプロジェクトを後援したRittal社とEplanは、100名以上のパデュー大学の学生をこの国際的なイベントに招待し、業界の経営層と直接交流できるネットワーキングの機会を提供した。さらに、パートナーシップを一層強化する取り組みとして、Rittal社とEplanの経営幹部がパデュー大学PurduePolytechnicの学部長諮問委員会（Dean’s Advisory Council）に加わる予定となっている。

▲シカゴでのパートナーシップ契約調印式：（前列中央）パデュー大学Polytechnic Institute学部長のDaniel Castro博士、（左）Eplan CEOのSebastian Seitz氏

Datalogicの次世代シングルプレーン・スキャナMagellan 3600VSiと3700HSiは、コンパクトな有人レジレーンでもセルフレジ環境で運用する場合でも、小売業の皆様が市場をリードする革新的技術を設備して、安全性、スピード、持続可能性を高められるようにする。この将来性の確かなソリューションがあれば、小売業務の効率化や商品紛失の抑制を通じて収益性をしっかり守っていける。

自動データ収集と産業オートメーション分野を世界的にリードするDatalogicの、次世代のMagellan 3600VSiおよび3700HSiシングルプレーン・スキャナは、有人レジレーンでもセルフレジレーンでも、その処理能力を高めるべく画期的な技術革新を遂げている新シリーズだ。

単なるスキャンを超えて：小売業のインテリジェンス革新

クラス最高の性能

設計の最適化と持続可能性の向上

▲スマートかつ高速、環境に優しい次世代のMagellan™ 3600VSiおよび3700HSiスマート、高速、環境にやさしい。1回のスキャンで全て完了

産業用カメラのリーディングメーカーであり、産業用画像処理のパイオニアであるIDS ImagingDevelopment Systems GmbH（IDS）と、世界最先端のニューロモルフィック・ビジョンシステムを開発したProphesee SAは、Propheseeのイベントベース・ビジョン技術「Metavision®」を統合した次世代産業用カメラの開発に向け、協業を拡大することを発表した。

Embedded Worldカンファレンスにおいて、両社はイベントベース・センシングを統合した次世代産業用ビジョンシステムの共同開発を目的とする意向表明書（LOI）に署名した。同協業では、Propheseeのイベントベースハードウェア・ソフトウェアの専門性と、IDSのカメラ統合技術、マルチセンサーシステム設計、そして産業用量産における強みを融合させる。複数の技術的方向性を検討するとともに、Propheseeのイベントベース・センシング技術を搭載した「IDS uEye EVSカメラ」の商業的成功を基盤として、両社の協力関係を新たなフェーズへと進めていく。

この新たな取り組みは、従来の画像処理技術技術とイベントベース・センシングを組み合わせることで、高速動体解析や新興センシング技術など、マシンビジョンにおける新たな可能性を実現する。同時に両社は、共同での事業開発活動を強化し、選定した顧客に対して補完的なソリューションを提案していく方針だ。IDSはカメラハードウェアおよび統合システムを、Propheseeはセンサー、開発ツール、イベントベース・ビジョンのソフトウェアスタックをそれぞれ提供する。

IDS Imaging Development SystemsのCEO、Jan Hartmann氏は、「これまでのPropheseeとの協業を通じて、イベントベース・ビジョンが産業用マシンビジョンにもたらす大きな価値を実証してきた」とした上で、「ニューロモルフィック・センシングは、産業用ビジョンの将来を左右する重要な鍵だ。Propheseeと緊密に連携することで、この技術をより迅速かつ着実に進化させることが可能になる。この協業は、信頼と共通の目標、そして明確な技術的方向性に基づいている」と述べている。

また、PropheseeのCEO、Jean Ferré氏は、「IDSとのパートナーシップは、イベントベース・センシングが産業用マシンビジョンに新たなレベルの性能をもたらし得ることを示している」と話す。さらに「Metavision技術プラットフォームの開放性、柔軟性、アクセシビリティ、およびセンサー製品の最近の機能強化を活かし、イベントベース技術を組み込んだ次世代センシングアーキテクチャやマシンビジョンシステムを両社で共同探求していく。これによって、より高速な検出、より高い精度、電力効率の大幅な向上を実現し、厳しい実環境アプリケーションにおけるマシンビジョンの可能性をさらに押し広げていく」と続ける。

両社は今後、共通の顧客およびパートナーと密接に連携し、産業オートメーション、ロボティクス、物流、交通、インテリジェントシステムなど、幅広い業界に向けた新しいマシンビジョン・ソリューションの創出を目指す。

▲意向表明書（LOI）に署名するJan Hartmann氏（IDS代表取締役） とJean Ferré氏（Prophesee代表取締役）

ハイテク企業TRUMPFは、卓越した長年の協力関係を評価し、3社のパートナー企業にサプライヤーアワードを授与した。IDS Imaging Development Systems GmbHは、優れた革新力が評価され、「最優秀イノベーター」賞を受賞した。

受賞理由

IDSはTRUMPFにとって戦略的に重要な用途向けに、特注ソリューションを短期間で開発した。uEye Liveモニタリング技術とインテリジェントなIDS NXTカメラプラットフォームを組み合わせ、最大IPコード69K保護性能を備えた高解像度4Kストリーミングを実現する。これによりIDSは、遠隔操作、プロセスのデジタル化、機械の自律性といった、製造業の未来にとって重要なテーマとなる分野の新たな可能性の基盤を築いている。

TRUMPFのコーポレート購買責任者であるJan Kistner（ヤン・キストナー）氏は、「信頼、品質、そして共に前進する姿勢は、サプライヤーとの協業において、最も大切にしている。TRUMPFサプライヤーアワードは、卓越した信頼性、並外れた革新力、そして当社と共に新たな道を切り開く勇気をもって、日常を超える取り組みを実践するパートナー企業を表彰する」と述べている。

また、IDSのマネージングパートナー、Jan Hartmann（ヤン・ハートマン）氏は、「このたびの受賞は、当社のイノベーション戦略が正しい方向に向かっていることを示している」と述べ、「各チームの素晴らしい取り組みに感謝するとともに、TRUMPF社とのさらなる素晴らしいプロジェクトを楽しみにしている。この賞は、産業製造の未来にとって、イノベーションとパートナーシップに基づく協力の重要性を強調するものだ。IDSは今後も引き続き、この方針を追求していく」と続けた。

▲IDSのソリューションは、TRUMPFが世界中でリモートサービスおよびリモート操作を提供するための道を切り開く