投稿者: ユーザー通信

ＲＴＪ２０２４（ロボットテクノロジージャパン／7月4～６日･Aichi Sky Expo）の会場で、最大級のブースを構えたファナックでは、初めてでも簡単に使える最新ロボットによる製造現場の自動化事例を多数・展示したほか、ロボットアームの先端に回転工具を搭載した「ロボット切削加工システム」の加工を実演した。インテリジェントオートメーションカンパニーのＭｕｊｉｎでは、変種変量に強い柔軟な工場物流をワンプラットフォームで実現する「次世代工場物流トータルソリューション」を公開した。

安田工業は工作機械メーカーならではの「高精度加工の自動化」を紹介

そんな中、安田工業（本社＝岡山県浅口郡里庄町、安田拓人社長）は、実機展示こそなかったものの、工作機械メーカーならではの「高精度加工の自動化」を紹介した。高精度な加工物を無人で自動的に提供し、加工、機内洗浄から機上計測、必要に応じて追い込み加工まで自動で行い、機上からの取り出しも加工完了まで不要な安定した高精度加工を実現する自動化を提案した。さらに、各メーカーのロボットやＡＷＣとの接続が可能で、ＹＡＳＤＡ独自のロボットスケジュール機能を使用することでワークごとの細かい設定や管理が可能となり、高い生産性を発揮する旨アピールした。

今回、安田工業が掲げたテーマは「そのお悩み、ヤスダの自動化で、カイケツだ！」。同社ブースの説明担当者は、「高精度に加え、『製造現場でのあらゆる困り事を解決するヤスダ』との企業姿勢を、幅広く浸透させていきたい」と強調。ブースでは営業と技術スタッフによる「ＹＡＳＤＡだから実現できる高精度加工の自動化」について、実際に自動化を実現したユーザー事例を基に、プレゼンテーションを行った。

また、ロボットの現場設置やシステム構築を担うシステムインテグレータが集積した「ＳＩｅｒ（エスアイア）ゾーン」では、実践的で現場の用途に近い「ロボットの使い方」を提案したほか、セミナー会場では、安川電機ら各社の取り組みや現場での改善事例などの報告に、多くの聴講者が集まった。

▲変種変量に強い柔軟な工場物流の実現を紹介したMujinのブース(左）
▲ロボット切削加工システムを加工実演したファナックのブース(右）

▲RTJでのセミナー「人手不足はファナックロボットで解決」のようす(左)

■三井精機工業　役員改選

６月27日に開催された三井精機工業の定時株主総会にて、次のとおり役員が改選された。（敬称略）

▽川上博之（留任）　代表取締役社長 総括、構造改革担当▽那須要一郎（前専務取締役）　取締役副社長 管理本部長、コンプライアンス担当、関連会社担当▽鈴木賢司（留任）　取締役 産機生産本部長▽松井勝啓（新任）　取締役 精機生産本部長、生産管理部長▽鐏賢一（留任）　常勤監査役▽永澤収（留任）　社外監査役 日野自動車㈱ 執行職、プロダクト推進部長▽神谷和幸（留任）　社外監査役 ㈱ジェイテクト 経営管理本部副本部長。（専務取締役 郷田昌生は退任。取締役 佐賀良宏治は退任しアドバイザーに就任）

■ＤＭＧ森精機　人事異動

２０２４年７月１日付、（　）内は旧職。敬称略。

▽桂康哲　執行役員 システムソリューション担当兼製作仕様書・見積担当兼売買台帳担当（執行役員 製作仕様書・見積担当兼売買台帳担当）▲奥田崇　商品部 部長（奈良事業所 副事業所長）▽堀内崇宏〔昇格〕　売買台帳部 部長▽依田伴昭　システムソリューション設計部 部長（ロボットシステム設計部 部長）▽長末秀樹　ロボットシステム設計部 室長（協働ロボットシステム・ローダ設計部 室長）▽齋藤将斗　国内ＰＪ管理監督部 部長（技術営業部 部長）▽平賀洋輔〔昇格〕　海外ＰＪ管理監督部 室長▽森裕司〔昇格〕　ＰＪ ＦＡＴ+ＳＡＴ部 室長。（※ＰＪ＝Ｐｒｏｊｅｃｔの略。ＰＪ ＦＡＴ+ＳＡＴ＝Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｆａｃｔｏｒｙ Ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ Ｔｅｓｔ+Ｓｉｔｅ Ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ Ｔｅｓｔの略）

リーマ外観上の違い６種類〈前篇〉

前号では、一般に使われているリーマの４種類の刃型について述べました。リーマは穴加工の最も単純な工法ですが、真円度の安定さ、穴径はH8～H9と、限界のあることを語っています。

その4種類をすべて設計製作しました。現場では明確な結果を確認することはできませんでしたが、現在の工具設計者の方々は存在を知っていただければと思います。昨今の工具技術書には紹介されていないので、あえて紹介しました。

今回は、図5に外観上の違い6種類を記載しました。

(a)は前回の刃型形状を持ちながら段付きを表します。前加工のドリル加工後、リーマ加工では安定した加工径や真円度が得られにくいので、前方の粗リーマでドリル目を削除後、後段で仕上げる工法です。

(b)は、スケッチでは理解できにくいですが、先端にガイド部が付くリーマです。前加工のドリル穴に合わせてガイド径を設定します。内径に焼き付かないように、油溝と称して適当な溝を掘るのが得策です。リーマ加工時にガイドブッシュが付いている場合はこのガイド（パイロット）は不要ですが、ラディアルボール盤や卓上ボール盤などを用いて芯ができにくい場合は、このガイドが有効です。私は自動車用コンロッドの穴加工に採用した記憶があります。

(c)は、ドリルリーマと称され、加工穴精度は9～10級に採用が可能です。先端はドリル形状ですが後段の大径部に、4または6刃を成形する設計です。製作も比較的容易なので試用いただければと思います。先端がドリル形状のため、チゼル幅によって円周に振られて穴径が拡大しやすく、送り速さは可能な限り小さくできれば、さらに安定します。

（続く）〈清水浩〉

気候変動やエネルギーといった問題に対するインテリジェントなソリューション提供で世界をリードするCarrier Global Corporation (NYSE:CARR)傘下の、日本キヤリア(東京都品川区、久保徹社長)は、セミナー＆展示会「新生・日本キヤリアHVAC&R展」を全国規模で開催している。

５月１日、東芝キヤリアから日本キヤリアに社名変更後、初の全国展開となる本イベントでは、同社の空調・
冷熱技術や製品群の周知、顧客とのコミュニケーションに基づいたソリューションを提案するほか、日本キヤリアの新戦略を紹介している。５月21日に仙台で開幕し、札幌、名古屋、大阪で開催したほか、今後は９月10日までに、福岡、金沢、広島、高松、群馬と全国計９ヶ所を回り、約5千人の来場を見込んでいる。

1999年に東芝 空調・設備事業部と米国キヤリア社の合弁会社「東芝キヤリア」設立を機に始まったシナジーは、2022年の株式譲渡によるキヤリア傘下となったことで、商品や技術、製造、調達などあらゆる面で加速した。これを久保社長は、「技術とビジネスの両面でさらに大きく変わる契機」と捉えており、今回のHVAC&R展においても、拡充したラインアップやサービスなど、以下を含む多数の商品・新技術を紹介している。

■Carrierターボ冷凍機＝シナジー成果の一つとして、海外において販売展開をしているキヤリアブランド
のターボ冷凍機を５月に国内で上市し、本イベントでは1/6スケールモデルを展示している。ビルや工場
などの大空間の空調ができる大型の冷凍機は、日本ではデータセンターや半導体工場、EVの電池工場などで
需要の伸びが見込まれている。キヤリア傘下でのグローバル生産力を活かした短納期体制で、需要拡大に
対応していく。
■ Toshiba Carrier空冷ヒートポンプ式熱源機 USX　FIT®＝同社が国内市場をリードする、空冷ヒートポンプ式熱源機『SFMC®』の更新対応モデル『USX　FIT®』を展示している。既設の配管や電源配線との互換性を持たせ、設備本体のみを置き換え可能にした設計。初期モデルが更新時期を迎える中、工期短縮を可能にしたモデルを、トータルコスト圧縮や現場の人手不足問題へのソリューションとして提案している。
■ Toshibaスーパーマルチminiシリーズ™＝ビル用マルチは、設置面積が少なく、店舗リニューアルに向く
『スーパーマルチminiシリーズ™』を展示。同社のビル用マルチは、独自のツインロータリーコンプレッサー
とインバーターとの組み合わせで部分負荷性能を高めた設計です。エネルギーコストの高騰で、これまで以
上に高まる省エネニーズに応える。
■ BluEdge™＝ソリューション提案はハードのみに留まらず、キヤリアのIoTプラットフォームをベースとした遠隔監視システム『BluEdge™』で付加価値の高いアフターサービスを普及させていく計画であり、ク
ラウドに運転データを蓄積しモニタリングする同システムは、段階的に拡張し、将来は故障予知や運転最適
化による省エネ提案へ繋げていく予定。

なお、６月18日～19日の2日間にわたり、同社は「新生・日本キヤリアHVAC&R展」の一環として、大阪にて「関西HVAC&R展」を開催した。初日の18日には、同社が協賛するジャパンラグビーリーグワン優勝チームである東芝ブレイブルーパス東京から、チームアンバサダーでラグビー元日本代表の大野均氏を迎え、「弱小チームからワールドカップで勝つまで」と題した講演が行われた。

大野氏は、部員が少なかった大学ラグビー部所属時代から2015年ワールドカップでの対南アフリカ戦での歴史的勝利を振り返り、そして、その勝利の要因に情熱とハードワークを挙げ、「エディ・ジョーンズヘッドコーチ（ラグビー日本代表ヘッドコーチ）ほど、緻密にトレーニングを管理する人はいなかった」と称え、ビジネスも同様に、緻密な管理やハードワークの先に成果が得られことになぞらえた。

国内エネルギー消費における空調動力が占める割合は大きく、環境問題・カーボンニュートラルは業界全体の大きな課題であり、同席した久保社長は、「GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進すると共に、環境負荷を低減するための冷媒変更などの開発にも注力していく」ことを掲げた。新生・日本キヤリアとして、キヤリア傘下でのスケールメリットや、連携体制を最大限に活かし、高品質のソリューションと、デジタルプラットフォームを駆使したアフターサービス提供に向けて邁進し、また、キヤリアブランド商品群の日本導入を今後も推進し、ユーザーの役に立てる提案の幅を大きく広げて、キヤリアというロゴを感動に結び付けていく、としている。

日本キヤリアは同イベントを契機とし、ユーザーにさらなる付加価値を提供すべく、時代やニーズに先行した製品を開発し、顧客に価値を提供していく。

▲久保社長(大阪会場にて）　   ▲Carrierターボ冷凍機 DV19 1/6スケールモデル展示

▲大阪会場「関西HVAC&R展」のようす(6月18～19日)

Ｃｏｍⅰｎｉｘは６月６日、大阪・堺筋本町の同本社にて、柳川修一社長をはじめ、柳川重昌会長、林祐介取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画室長、澤口典宏取締役常務執行役員(さくさく社長)らが出席し、２０２４年３月期決算説明会を開催した。

24年３月期の業績については、連結売上高は前期比０･７％減の２８６億４,４００万円、営業利益は同２０･６％減の７億５,２００万円、経常利益は同２０･４％減の８億４千万円、当期純利益は同２７･４％減の５億３,９００万円の減収減益となった。この要因について、主要進出先の中国での急速な経済の失速等を背景に海外事業をはじめ、主力の切削工具事業、光製品事業での売上、利益が伸び悩んだ結果と説明した。

セグメント別では、切削工具事業において主要販売先である自動車業界での中国向け輸出を主体とする顧客への販売が低迷したことにより、売上高は１６４億１,９００万円(前年度比０･５％減)、利益は１億４,１００万円(同５５･４％減)。耐摩工具事業では、アルミ缶等の生産需要が堅調に推移する中、成長分野であるＥＶ関連、特に車載電池・バッテリーを中心とした受注獲得や新規の外注加工先との取り組みに注力したことで、売上高２６億７,３００万円(同４･０％増)、利益が２億１,９００万円(同１０３･８％増)の増収増益となった。

海外事業では、成長市場のインドや北米エリアの市場開拓が順調に進んだものの、中国経済の低迷が影響し、売上高７３億８千万円(同０･５％増)、利益は２億８,４００万円(同３５･８％減)。光製品事業の売上高は１３億４,８００万円(同２２･０％減)、利益は５,２００万円(同６３･９％減)。ｅコマース事業は、売上高５千万円(同９３･５％増)となったが、利益面では７,１００万円の損失となった。

総体的に、「卸事業が不調も、直需でカバー。アメリカ、メキシコ、タイは伸長。中国、ベトナムが減少」と振り返った上で、２０２５年度３月期の連結業績予想について柳川社長は、「工作機械メーカーとの協業、独自性の高い新規商材の拡充など、持続的な成長と変革のための施策を引き続き推進する」とし、連結売上高３００億円(前期比４･７％増)、営業利益８億５千万円(同１２･９％増)、経常利益８億２,７００円(同１･６％減)、当期純利益６億１,４００円(同１３･８％増)とした。

また、新中長期経営計画ローリングプランについては、「物価高騰や中国経済の長期低迷など国内外の事業環境の変化に加え、環境変化に対応できる現状の体制や基盤構築が不十分」(柳川社長)と判断。新中長期経営計画の数値目標である売上高５００億円の達成年度を、当初の27年３月期から２年延長し、「29年３月期の達成を目指す」と見直したことを表明。質疑応答で柳川社長は、何に注力するか？の問いに対し、「全部に注力する」と即答。「選択と集中を徹底し、新領域・成長分野での積極的な展開を図り、収益性を向上する」と強調した。なお、質疑応答では他にも、「インドは３億円／年の成長だが、中国の成長とは速度が違う」、「中国市場は日系企業の状況が良くなく、今期は期待しづらい」、「５人以下規模の町工場は８０％がeコマースを利用しているという。eコマース事業（さくさく）は２２年、２３年と受注はできており、伸びている」、「人材採用に関しては、キャリア採用（中途）が比較的優秀、豊作な傾向にある」等々の言及があった。

▲2期目を迎えている柳川修一社長　　　　　　▲右は柳川重昌会長

ユアサ商事(本社＝東京都千代田区、田村博之社長)は６月４日、名古屋市内の名古屋マリオットアソシアホテルで、「２０２４年度中部ユアサやまずみ会総会」を開催した。

第一部の総会では、はじめに中部ユアサやまずみ会・峰澤彰宏会長（ＭＩＮＥＺＡＷＡ社長）があいさつに立ち、「先行き不透明な経済状況が続く中、自動車産業での不祥事が相次いでいる。我々はユアサ商事様を中心に、健全なビジネスを徹底し、顧客との信頼関係を一段と向上させていきたい」と強調した。

次に、ユアサ商事の堂跡陽一執行役員中部ブロック長が担当する東海３県・北陸３県エリアの業績について、「前年比３・４％増の結果となった」と報告。９月に開催する「中部グランドフェア」の活用し、躍進をアピールした。次いで、議事に移り、総会を終えた。この後、得意先の中部やまずみ会に加え、仕入先で構成する中部炭協会、中部北陸ＹＲＡ会との合同開催となり、３３５名が参加しての会合となった。

第二部の業績報告では、ユアサ商事の田村社長が24年３月期の業績報告と、今期計画および中期計画の進捗について説明した。24年３月期の業績は、売上が対前期比４･３％増の５,２６５億６,９００万円、営業利益が同０･９％増の１４７億２,３００万円、経常利益が同２･３％増の１５７億３,７００万円、当期純利益同17･２％増の１１８億１,２００万円の増収増益となったと報告し、今期(25年３月期)は売上５,４２４億円(対前期比３･0％増)、営業利益１７０億円(同15･５％増)、経常利益１８０億円(同14･４％増)、当期純利益１２０億円(同１･６％増)を目指すとした。

そして、中期経営計画「Ｇｒｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ２０２６」の進捗について言及。「最終年度の売上６千億円、経常利益２百億円達成のため、人口減少、カーボンニュートラル、自然災害等の社会課題を『つなぐ』イノベーションにより解決するため、人・モノ・カネ・情報・技術・データをつなぎ新たな価値を創出し収益性を向上する」と強調。

さらに、コア事業拡大と新市場への展開に取り組む海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリング、介護・医療、食品、農業の９つの成長戦略の具体的な事業活動を紹介。特に、海外事業について、複合部門の展開により総合力を強化するとし、「来年２月には、タイ・バンコクでグランドフェアを開催する」と発表。「ともに成長を共有したい」と語った。

第三部の講演会では、「変化の中にチャンスを見出せ！～新エネルギー車、自動運転車、ＭａａＳの現状と将来～」をテーマに、日本電動化研究所社長の和田憲一郎氏が講演し、第四部の懇親会では、中部やまずみ会の近藤純一副会長（本田商会社長）の乾杯発声で開宴、中部ユアサ炭協会建設機械部会の安井啓之会長（鶴見製作所中部支店長）の中締めで散会した。

▲ユアサ商事･田村社長　　　　　　　　　　　 ▲業績報告会場

▲日本電動化研究所･和田社長講演　　　　　　 ▲中部ユアサやまずみ会総会会場

▲懇親会会場

日本機械工具工業会（ＪＴＡ／松本克洋会長 代表理事＝不二越執行役員工具事業部長）は６月５日、東京・千代田区のアーバンネット大手町ビル東京會舘で、第10回定時総会(定時社員総会)を開催し、総務、技術、環境、国際の各委員会からの報告に続き、２０２４年度の「生悦住賞」と「新庄（陰徳の士）賞」の受賞者が紹介され、表彰式が行われた。

生悦住賞は、彌満和製作所技術本部シニアエンジニアの三井雅夫氏が受賞した。同氏は長年に渡りねじ切り工具専門委員会の専門委員長および技術委員として活躍。特に、ねじ切り工具のＩＳＯ規格、ＪＩＳ規格および工業会規格のＴＡＳ規格の見直し改正に尽力したほか、現在も同専門委員会のアドバイザーとして貢献している。また、新庄（陰徳の士）賞は、多彩な分野の13名が受賞した。

なお、ＪＴＡでは、今後の機械工具生産額の見通しについて、正会員に実施したアンケート調査を実施。全体業況は、足元(23年度末)に比べ上期は良くなるとの回答が多く、機械工具の生産額増加傾向で内需・外需ともに先行きは良化すると予測。この結果、24年度の当初生産額見通しは前年度実績を上回る前年同期比６･７％増の４,９５０億円と公表した。その後、懇親会に移り、乾杯の発声を副会長の寺島誠人副会長（東綱社長）が務めた。

▲生悦住賞受賞の三井氏表彰(左)　　　　　　  ▲今年度受賞者の面々らによる記念撮影

アぺルザの子会社化で、ＤＸ戦略を促進

日伝（本社＝大阪市中央区、福家利一社長）は５月８日、大阪市北区の帝国ホテル大阪に主力仕入先の代表を招き、「２０２４年度（第74期）事業方針説明会」を開催した。

福家社長からこの４月からスタートした第４次中期経営計画での重点施策や投資戦略をはじめ、ものづくり産業向けオンラインプラットフォームを運営するアぺルザ（横浜市中区、石原誠社長）を子会社化した目的等を説明し、自社ならびに製造業界でのＤＸ導入を促進する方針を示した。

説明会でははじめに、福家社長が同日に発表した２０２４年３月期決算内容を説明。連結売上高は前期比３･６％減の１,２６９億１,２００万円、営業利益は同７･６％減の58億９百万円、経常利益は同４･８％減の64億３１００万円、当期純利益は同５･９％減の46億７,４００万円で、福家社長は、「第３次中計最終年度の業績は減収減益となったが、計画比では営業利益と経常利益が３･７％増、当期純利益が８･７％増と利益では多少上振れした」と述べた。

続いて、新たにスタートした第４次中計「Ｎｅｗ Ｄｅｄｉｃａｔｉｏｎ ２０２６～新たな貢献へ」の業績目標について、最終年度の26年度は連結売上高１,５００億円、営業利益66億円、経常利益70億円、当期純利益50億円を設定し、「過去最高益の達成を狙う」と強調した。

また、重点施策として、メインテーマに「顧客価値の最大化」を掲げたことにふれ、「昨年、制定した当社のパーパス『つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する』に基づき、すべての顧客が市場で評価され存在価値を発揮していただくため、日伝の機能と役割を最大限に発揮してサポートしていく姿勢を示した」と表明。具体的には、市場戦略として、①パートナー戦略②成長市場でのビジネス拡大③社会・環境課題ビジネスの取り組み、に加え、コーポレート戦略として、①人財戦略②投資・財務戦略③業務改革ＤＸ④ＢＣＰ、などのサステナビリティ経営に注力するとした。

パートナー戦略では、卸代理店・直販代理店として世の中の変化に対応した役割と責務を展開し、顧客である販売店や製造ユーザーへの供給窓口として、「仕入先メーカーの皆様と連携し、『戦略的協働』から『パートナーシップによる共創へ』の活動を推進する」と強調。

さらに、成長市場でのビジネス拡大については、顕在化していない課題にも発案・提案するイニシアティブ機能、複数のものを組み合わせ、一つのものを創り上げるインテグレーション機能、海外現地法人との連携を強化するブリッジ機能など、これまで培ってきた機能と経験値を掛け合わせた『日伝力』を発揮するとともに、社会・環境問題への具体的な対応事例を紹介し、協力を求めた。

次いで、投資戦略として東部第２物流センターの新設や半導体需要に対応した熊本での物流倉庫拡大などに加え、山善と共同運営してきた「プロキュバイネット」を１月より日伝の１００％子会社としたことを明らかにした。

さらには、３月25日に公表したアぺルザの子会社化について言及し、同社の石原社長を紹介。登壇した石原社長は、同社の事業活動であるモノづくり業界でのセールス・マーケティングＤＸ支援の重要性を指摘。「日伝グループのスタートアップ企業として、ＤＸの先行モデルを構築し、業界全体の発展に貢献したい」とアピールした。

引き続き、日伝の福家社長は、「製造現場を支える専門商社としての当社のノウハウと仕入・販売ネットワークを最大限に活用し、社内のＤＸ化推進とともに、アぺルザのＤＸアプリケーション・コンテンツ・サービスを、モノづくり関連企業に幅広く提案することで、企業のＤＸ導入促進と労働人口減少等の課題解決を実現させ、皆様と共にさらなる成長を目指す」と決意を示した。

この後、前明石市長で弁護士の泉房穂氏による講演会に続き、懇親会に移った。日伝・岡本賢一代表取締役専務執行役員営業統括の開会あいさつの後、出席者を代表して椿本チエインの揚田利浩上席執行役員パワトラグローバルビジネス統括のあいさつと乾杯発声で開宴、日伝・森田淳二取締役常務執行役員営業推進本部長の閉会あいさつで散会した。

▲日伝･福家社長　　　　　　　　　　　　　　 ▲アペルザ･石原社長

▲日伝・岡本専務　　　　　　　　　　　　　  ▲椿本チエイン･揚田上席執行役員

▲泉房穂氏講演　　　　　　　　　　　　　　  ▲役員紹介で勢ぞろい

山善（本社＝大阪市西区）は５月14日、大阪･北浜の大阪証券取引所にて、２０２４年３月期決算説明会を開催し、岸田貢司社長が発表した。

決算内容は、連結売上高は前期比３･９％減の５,０６８億６,６００万円、営業利益は同４０･３％減の９８億８,７００万円、経常利益は同３９･6％減の１０４億３,５００万円、当期利益は同４８･２％減の６４億８,８００万円の減収減益となった。

セグメント別では、国内生産財事業においては自動車産業や半導体産業での需要回復の遅れなどにより設備投資が低迷し、工作機械をはじめ切削工具等の消耗品全般にて、前年実績を下回った。海外生産財事業では、北米やアセアン市場は堅調に推移したものの、中国や台湾を中心とした中華圏市場での主要分野である電子・半導体産業や輸出型産業の需要減などが影響した。その結果、国内外の生産財関連事業の売上高は前期比６･９％減の３,２８６億６,２００万円となった。

消費財関連の住建事業では、光熱費高騰による節約志向に対応した高付加価値商材の提案と、非住宅分野での開拓に注力した結果、太陽光発電、蓄電池関連の販売が堅調に推移し、売上高は同５･６％増の７１８億４,２００万円。また、家庭機器事業では、消費者ニーズを捉えた商品開発とラインアップの強化に取り組んだことに加え、法人・個人事業主向けの自社ＥＣサイト「山善ビスコム」が順調に伸長したことで、売上高は同０･４％増の１,０１１億１,９００万円となった。

「北米、インドの成長が著しい」（岸田社長）

岸田社長は、減収減益の要因について、「海外は特に苦労した」と前置きした上で、国内外の生産財関連の不調に加え、減収面では基幹システム「ＳＡＰ」の原価償却によるものと説明。今後の見通しについては、「国内外での生産財事業は依然と不透明な状況だが、今期後半には回復に向かうと見込んでいる。海外では北米、インドに勢いがある。専門性を一段と強化し、生産現場の自動化・省力化や脱炭素化等のソリューション提案に積極的に取り組む。一方、消費財事業は堅調に推移しており、新たなニーズへの対応を加速させていく」と強調し、今期は生産財事業が３,４７０億円(前期比５･６％増)、消費財事業が１,７９０億円(同３･５％増)を見込むとした。

また、中期経営計画「ＣＲＯＳＳＩＮＧ ＹＡＭＡＺＥＮ２０２４」の最終年度となる２０２５年度３月期(今期)の数値目標について、直近の業績動向を踏まえ、当初計画を見直し、今期の通期目標を売上高５,３００億円(前期比４･６％増／修正前６,０００億円)、営業利益１２０億円(同２１･４％増／同２１０億円)、経常利益１２０億円(同１５･０％増／同２１０億円)、当期純利益７６億円(同１７･１％増／同１４０億円)に修正した。

▲決算説明会に臨む岸田社長(於･大阪証券取引所)