投稿者: ユーザー通信

国内外の企業・機関など13組が参加し様々な用途に活用、由紀精密など技術協力

宇宙産業における総合的なサービスを展開するＳｐａｃｅ ＢＤ（本社＝東京都中央区、永崎将利社長）は、記念品や研究対象品などを宇宙空間に曝露し地球に戻す宇宙利活用プロジェクト「スペース デリバリープロジェクト-ＲＥＴＵＲＮ ｔｏ ＥＡＲＴＨ-」第二弾で、国内外の研究機関・教育機関・民間企業13組の対象品（研究開発素材、企業ロゴ、プロモーションアイテムなど）の搭載を決定し、発表した。

対象品は２０２２年度内に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に打ち上げられ、宇宙空間に対象品を約６ヶ月間触れさせた後、地球に帰還する予定。その後、研究開発・教育・ＰＲ利用に加え、伝統工芸品やエンタメなど様々な用途に活用される。参加企業・機関（五十音順）は次のとおり。金沢青年会議所／岐阜県庁／玉川堂／Ｇｒｅｅｎｓｐｏｏｎ／コロンビアスポーツウェアジャパン／Ｓｐａｃｅ ＳＡＧＡ／たんぽぽ５研究チーム（福岡工業大学など）／パナソニックインダストリー、電子材料事業部／花巻スペースプロジェクト「ＵＰ花巻」／富士高分子工業／Ｔｏｕｃａｎ Ｓｐａｃｅ ＳＡＳ。

そして、同プロジェクトには次の企業が技術協力している。▽足立織物＝真空パッキングを委託▽ＡＰＣエアロスペシャルティ＝梱包材の製造を委託▽コアマシナリー＝表面加工技術▽相模塗装＝耐原子状酸素コーティングを委託▽デザインラボ＝ＵＶ硬化インクによる印刷を委託▽東亜合成＝耐原子状酸素コーティング剤を提供▽由紀精密＝枠板の製造を委託▽テイアイテイ＝布製ボックスの製造を委託。

また、同プロジェクトの公式アンバサダーにはグローバルボーイズグループ「ＪＯ１」（ＬＡＰＯＮＥエンターテインメント所属）を起用し、６月22日に日本科学未来館（東京・江東区青海）で公式アンバサダー就任披露およびプロジェクト参加企業・機関を交えたキックオフセレモニーを開催した。ちなみにＪＯ１としても、ロゴや新アルバムのジャケット写真を印刷したアルミ板などを搭載の対象品としている。なお、すでに実施している第一弾では、民間企業や研究機関など計10組と協同し、研究用素材、写真、イラストなどの様々な物品を今年２月20日に打上げを行った。

▲今回の打上げ搭載対象品（一部）

衛星「ＥＬＳＡ-ｄ」が誘導接近実証に成功

持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス（本社＝東京都墨田区、創業者兼ＣＥＯ＝岡田光信氏）は、６月２日、総理大臣官邸で開催された日本スタートアップ大賞表彰式において、最も評価の高い企業に贈られる「日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）」を受賞した。

日本スタートアップ大賞（旧称：「日本ベンチャー大賞」）とは、次世代のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある事業を創出したスタートアップを表彰し、積極的に挑戦することの重要性や起業家への社会的な評価の向上、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的に、２０１５年より実施されている制度である。経済産業省、農林水産省、文部科学省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会が応募者を募り、有識者等から成る審査委員会により受賞者が決定される。今回アストロスケールが受賞した内閣総理大臣賞は、グローバル市場への進出や社会課題の解決、地域経済の活性化などの事業ビジョンに関する項目をはじめ、事業の独創性や従来のビジネスモデルと異なる新規性・革新性、起業のチャレンジ性、事業の拡張性などを総合的に鑑み、最も評価の高い企業へ付与される。

アストロスケールは、２０２１年３月よりデブリ除去技術実証衛星「ＥＬＳＡ-ｄ」（エルサディー）のミッションを行っている。これはデブリ除去に係る一連のコア技術を実証する世界初の商業ミッションである。同年８月には捕獲機による捕獲能力を実証し、今年４月には、高難度の誘導接近の実証に成功した。また、軌道上サービスやスペースサステナビリティの実現への道を切り拓くことで、今春に同社はＴＩＭＥ誌の「世界で最も影響力のある１００社」に選出されるだけでなく、米宇宙業界誌Ｖｉａ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅの「Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ」や内閣府主催第５回宇宙開発利用大賞の「内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞」を含む数々の賞を受賞している。

▲授賞式にて岸田文雄首相ともに

8/22・10/1受注分～、およそ5～約25％の値上（切削工具）

■オーエスジー

【対象製品】▽タップ（ハイス・ＳＫＳ・超硬）＝７～10％▽ハイスタップセット品＝７～20％▽ハイスドリル＝７～10％▽ねじ切り工具＝10％▽インデキサブル工具＝10％▽圧造工具＝10％【実施時期】２０２２年８月22日受注分より。対象の特殊品、修正品は都度見積もりとする。

■タンガロイ

　【対象製品】切削工具▽刃先交換インサート＝＋８％（ドリルマイスタ、タングマイスタヘッド含む）▽刃先交換式ホルダ、カッタ、ドリル＝＋８％▽丸物工具（エンドミル、ドリル）＝＋８％▽ツーリング機器、部品＝＋８％▽その他切削工具＝＋８％。以上改定率は目安であり、一部の商品、特殊品については改定率が異なることがある【実施時期】２０２２年10月１日受注分より。

■ サンドビック

【対象製品】標準品のチップ、ホルダー、カッター、ツーリング製品、ソリッド工具、部品、再研磨費、特殊品。【改定率】約10%【価格改定実施日】２０２２年10月１日受注分より。

■ ダイジェット工業

【対象製品】▽切削工具 標準品＝現行価格＋10％／特殊品＝現行価格＋10％以上▽耐摩工具＝現行価格＋20％▽合金素材 標準品＝現行価格＋10％／特殊品＝現行価格＋15％以上【実施時期】２０２２年10月１日受注分より。

■三菱マテリアル

【改定率】標準品▽超硬製品（インサート、ドリル、エンドミル、標準バイト等）＝＋10％▽ＣＢＮ・ＰＣＤ製品＝＋10％▽ハイス製品 ドリル（ＶＡドリル除く）＝＋15％／ＶＡドリル＝＋５％／エンドミル＝＋25％▽その他（超硬素材を使用しないホルダ等）＝＋10％。特殊品は都度見積とする【実施時期】２０２２年10月１日受注分より。

価格改定についてはいずれも共通し、レアメタル、鋼材等原材料費の高騰に加え、電力・原油等のエネルギー価格、副資材、物流費といった各種価格高騰、物価上昇傾向、さらには世界情勢の不安定さの増大、といった懸念材料、先行きの不透明感が今後も続くものと推測する中、コスト削減や生産性向上、業務作業の効率化など、あらゆる方策への取り組みに努めてきたものの、もはや、単独での企業努力、自助努力での解決は困難な状況に至っており、製品・品質の安定供給とサービスの維持・向上、変化する市場の状況、事業環境への適応が必要なため、と概ね背景を説明している。

砥粒加工学会 次世代固定砥粒加工プロセス専門委員会は、第１０４回研究会として、「熱と光を使用した新しいツルーイング・ドレッシング技術および砥石作用面の観察」と題し研究会を企画、全４本の講演を、８月26日（金）13時～17時に実施する。

開催方式は、Ｐｉｏ ＰＡＲＫ（東京都大田区羽田空港）での対面あるいはオンライン（Ｃｉｓｃｏ Ｗｅｂｅｘ Ｍｅｅｔｉｎｇ）によるハイブリッド形式の選択となる。

高精度および高能率の研削加工を実現するためには、砥石のツルーイング・ドレッシングは極めて重要であり、常にその技術の進歩が必須となっており、近年、新たに研究開発が行われているレーザ光線・放電を用いたツルーイングおよびドレッシング技術が注目されている。

そこで今回、同研究会においては専門家を招き、熱と光を使用したツルーイング・ドレッシング技術およびドレッシング後の砥石作用面の観察に関する研究会を企画した。

プログラムでは、「レーザクリーニングを利用した研削砥石のドレッシング」（富山県立大学 教授 岩井学氏／13時５分～14時）、「放電ツルーイングシステムの開発について」（光洋機械工業 専務取締役 山田裕久氏／14時～14時55分）など全４講演と技術交流会（予定）を行う。

参加費は専門委員会会員無料、非会員は１万５千円 （会員は５人まで、非会員は２人まで参加できる。非会員の当日キャンセルは準備費用として参加費請求）。申込締切日は８月18日（木）。ＦＡＸ＝０４８-８２９-７０４６／Ｅ-ｍａｉｌ＝ｓｆ-ｏｆｆｉｃｅ＠ｍｅｃｈ．ｓａｉｔａｍａ-ｕ．ａｃ．ｊｐ

▲対面開催での参加はPio Parkが会場となる。

来年末稼働開始予定、約31億円を投資

三菱電機（本社＝東京都千代田区）は、需要増加が見込まれるインドのＦＡ制御システム製品の事業拡大に向け、インドの製造・販売拠点であるMitsubishi Electric India Pvt.Ltd.（三菱電機インド＝ＭＥＩ、代表者・田村一彦氏）に約31億円を投資（土地・建物・生産設備を含む）し、インバーターを中心とするＦＡ制御システム製品の新工場を建設する。

インドのＦＡ市場は、自動車、食品・飲料、医薬品、データセンター、繊維などの業種を中心に、年率約８％の成長を続けており、今後もさらに市場拡大が見込まれている。インドにおける同社のＦＡ制御システム事業は、１９９０年代半ばに事業を開始して以降、２０１２年にインドのＦＡ制御システム製品メーカーを買収し、開発拠点の開設やサービス拠点の拡充に加 え、２０１３年にインドでの生産を開始するなど、継続的な事業体制強化が進められてきた。同社は今回、インドのマハラシュトラ州プネ近郊に新工場を建設し、消費地での生産を拡大することで、今後の需要増加に対応した安定供給を実現し、インド政府のMake ㏌ India政策に貢献する。またＣＯ２排出量削減の取り組みを強化することで、カーボンニュートラルの実現を目指す。

【新工場概要】▽敷地面積＝約４万㎡▽延床面積＝約１５４００㎡、２階建て▽稼働開始＝２０２３年12月予定▽脱炭素化への取り組み＝高効率の空調設備およびＬＥＤ照明機器などの導入▽ＳＤＧｓへの取り組み＝工場排水の再利用（地下浸透処理および緑化）。

▲インド新工場の完成予想図

流通商社としてサプライチェーン全体を含めたＣＯ２排出量削減に寄与

山善（大阪本社＝大阪市西区、長尾雄次社長）は、同社のＣＯ２排出量を拠点・部署ごとに把握するため、ゼロボード（東京都港区）が提供するクラウドサービスを活用したＳａａＳ型のＣＯ２算定アプリケーションを一部カスタマイズ化（＝『ＧＢＰ Ａｐｐ』）し、７月中旬より導入した。

また、環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト」の参加企業に、このＧＢＰ Ａｐｐを提供することで、山善から見たＳｃｏｐｅ３（※事業者によるＧＨＧ排出量の算定・報告対象範囲の区分／Ｓｃｏｐｅ１＝自社の事業活動における直接的なＧＨＧ排出、同２＝他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なＧＨＧ排出、同３＝１・２以外の事業活動に関わるサプライチェーンのＧＨＧ排出）の一部でもあるサプライチェーンのＣＯ２排出量と削減効果の「見える化」を支援しつつ、参加企業の脱炭素への取り組みをサポートする。

２０２１年６月に、改訂コーポレートガバナンス・コードが公表されて以降、企業の脱炭素化が今まで以上に急務となっている。特にプライム市場においては、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）またはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実させることが求められている。山善も今年１月にプライム市場への移行が決定し、ＧＨＧプロトコル（※ＧＨＧの排出量の算定と報告の国際基準）に準じるＴＣＦＤの手順に則り、脱炭素活動を推進していく中、同社の排出量を拠点・部署・カテゴリごとに把握するために、ＧＢＰ Ａｐｐを７月中旬より国内の支社、グループ会社、物流拠点などに随時導入し、ＣＯ２排出量の総量の把握と、見える化を実現させていく。

また併せて、同社として取り組むべき「５つの重要課題」のうちの一つとして、08年から開始している環境関連ビジネス「グリーンボールプロジェクト」 の参加企業である販売店（ディーラー）に、山善負担でＧＢＰ Ａｐｐをサービスとして提供することで、流通商社として、サプライチェーン全体のＣＯ２排出量の見える化に寄与するとともに削減意識の向上を促していく。今年度は約６００の販売店でＧＢＰ Ａｐｐが使用される予定。さらに今後、賛同メーカーや工場ユーザーへ有償提供することにより、 製品の製造に伴う排出量を、例えばネジ１本の単位からラベリング（カーボンフットプリント）が可能となるように現在、準備を進めている。ＧＢＰ Ａｐｐの特長は次のとおり。

▽山善およびメンバー企業のＣＯ２排出量を算出、見える化▽対象商品の販売量に応じたＣＯ２削減効果量を算出、見える化▽ＧＨＧプロトコルに準じたカテゴリ排出量が表現できる▽年、月次での表現比較ができ、連綿性のある進捗管理が可能▽Ｊ‐クレジット等、保有クレジットと紐づけオフセットも可能。

昨年12月に87歳で死去したダイジェット工業会長の生悦住望氏のお別れの会が７月27日、大阪市天王寺区のシェラトン都ホテル大阪で開かれた。３７０人の参列者が遺影に献花し、その朗らかな人柄で多くの友人、知人から愛された故人をしのんだ。

生悦住氏は昭和９年、東京都世田谷区に生まれ、昭和33年に慶応義塾大学法学部を卒業の後昭和36年にダイジェット工業に入社、先代・貞太郎氏とともに同社の礎を築き上げて後に、先代が果たせなかった株式の東証１部上場を成し遂げた。また、旧・超硬工具協会においては、副理事長、常任理事を長きにわたり務め、役職では30年間で４つの担当を全うし中枢役員として発展を主導、45年間の歳月を協会とともに歩み多大な功績を残した。

▲祭壇に花を手向ける参列者

▲パネル展示で故人の足跡・業績をたどる

ＤＭＧ森精機（グローバル本社＝東京都江東区・第二本社＝奈良市、森雅彦社長）は、オンライン学習コンテンツ「デジタルアカデミー」において、新たに高校、高等専門学校、大学および職業訓練校を含む教育機関向けアカデミックプランの提供を開始した。

同社は、２０２０年６月の機械操作ｅラーニングコンテンツ デジタルアカデミーの提供開始と同時に、機械加工の知識がない者を対象とした機械加工ベーシック（２・５時間）、また同年８月にはマシニングセンタベーシック（８時間）、２０２１年２月にはターニングセンタベーシック（８時間）、そして同年11月には５軸加工機ベーシック（８時間）を公開した。のべ約１８０団体・約４０００名の教育機関や企業の顧客が受講し、またＤＭＧ森精機の入社１～４年目の社員約２００名全員が受講しており、新人教育のデジタル化にも積極的に取り組んでいる。

ＤＭＧ森精機は、奈良県・三重県・兵庫県と包括協定を締結し、県下の工業高校や教育機関に最先端の工作機械を貸与し、同社技術者を派遣して授業を実施するなど、これまでも将来の工作機械業界を担う人材育成に取り組んできた。近年、工作機械の高精度化、デジタル化が進み学習範囲が多様化しており、ますますデジタルアカデミーの需要が高まっている。現在、34校２０００名の学生や教職員が受講しており、授業教材や自宅学習課題、ロボコン等の部活動の教育教材等で利用されている。この度、教育機関のスキルアップおよびデジタル化促進に貢献すべく、特別価格で利用できるアカデミックプランをリリースする。現状の４コースに加えて、今年中にリリース予定の複合加工機ベーシックやＡＭ（アディティブ・マニュファクチャリング）エントリー、そして今後追加される全てのコースを学習できるパッケージ（※追加料金なしで受講可能）になっており、学生および教職員が常に最新の工作機械教育を受講できる。（※教育機関への導入事例＝奈良県立御所実業高等学校、北九州工業高等専門学校）

受講の申し込みは、顧客の設備に関する様々な情報を一元管理できる登録無料のカスタマーポータルサイト「ｍｙ ＤＭＧ ＭＯＲＩ」 から受け付けている。

▲eラーニングを導入した北九州工業高等専門学校での授業の様子

順次、自社拠点の電力も切り替えへ

山善（本社＝大阪市西区、長尾雄次社長）は、大阪本社ビルの購入電力を、７月１日より再生可能エネルギー１００％の電気（※火力や原子力等を含まない再生可能エネルギーにて発電された電気に、非化石証書＝再エネ指定を付加したもの／以下、再エネ電気）に切り替えた。

再エネ電気は、２０２１年10月に基本業務提携契約を締結した、 大阪ガス１００％子会社のＤａｉｇａｓエナジーを代理店とし、大阪ガスの「Ｄ‐Ｇｒｅｅｎ ＲＥ１００」を通じて調達する。

同年６月に、改訂コーポレートガバナンス・コードが公表されて以降、企業の脱炭素化が今まで以上に急務となっており、特にプライム市場においては、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）またはそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実させることが求められている。

山善も今年１月にプライム市場への移行が決定し、ＧＨＧプロトコル（※ＧＨＧの排出量の算定と報告の国際基準）に準じるＴＦＣＤの手順に則り、事業活動におけるＣＯ２排出量の削減に努めていく。その一環として、山善のＳｃｏｐｅ２（※他社から供給されたエネルギー使用による間接排出）におけるＣＯ２排出量削減のため、７月１日より、まず大阪本社第１ビル、続いて同第２ビル・第３ビルの電力を、大阪ガスから調達する再エネ電気に切り替えている。

今回採用した大阪ガスのＤ-Ｇｒｅｅｎ ＲＥ１００は、ＦＩＴ制度（再生可能エ ネルギーの固定価格買取制度）を利用した電源を含む再エネ電源の非化石証書が再エネ電気とともに供給される電気料金メニューであり、また、非化石証書に属性情報が付与されてお り、ＲＥ１００（※事業活動で使用する電力の１００％を再生可能エネルギー電気で賄うことを目指す企業群 の国際イニシアティブ）の要件を満たしている。

今回の再エネ電気の導入により、大阪本社全体として年間で約４２８ｔ‐ＣＯ２を削減できる見込みである。今後も山善は、国内外の自社拠点に順次再エネ電気を導入することで、ＧＨＧプロトコルにおけるＳｃｏｐｅ２のＣＯ２排出量削減を進めていく。