投稿者: ユーザー通信

山善（本社＝大阪市西区、岸田貢司社長）は2025年7月1日付で、次の通り人事異動を行う。〔敬称略、（　）内は旧職名〕

▽上西伸茂　大阪支社 岡山支店長(大阪支社 岡山支店 副支店長)

サンドビック・コロマント（本社＝名古屋市西区、髙宮真一カンパニープレジデント）は、2025年5月22日に、日本国際博覧会（大阪・関西万博）の北欧パビリオンで開催された特別展示会に出展した。

在日スウェーデン商工会議所が主催し、サンドビックを含む10社のスウェーデン企業が参加したこのイベントで、各企業は持続可能な未来に向けた最先端のソリューションやその成果を紹介し、イノベーションの最前線を披露した。展示に加え、出展企業がステージに上がり、「スウェーデン流グリーン・トランジション」であるグリーン・トランスフォーメーションの背景にある見識やストーリーについてプレゼンテーションを行った。

サンドビック・コロマントは、サンドビックグループおよびサンドビック・コロマントそれぞれの持続可能性に関する取り組みについて展示し、循環性の向上とCO2削減を目標とした具体的なアプローチについてのプレゼンテーションが注目を集めた。この展示会を通じて、サンドビック・コロマントは持続可能な未来に向けた革新的なソリューションを紹介し、多くの来場者にビジョンを共有した。

 高精度ＹＡＳＤＡマシニングセンタならではのものづくりを内覧

 安田工業の「ＹＡＳＤＡ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｓｈｏｗ ２０２５」が５月13～14日の２日間、本社工場（岡山県浅口郡里庄町）にて開催され、既存ユーザー、商社、新規導入検討顧客ら４３０人を超える来場者が訪れ、内覧した。

２年ぶりとなったプライベートショーでは、機械の剛性、安定性、加工性能を間近で確認できる「実演」。協賛メーカーとの「企画展示」。３機種を用いた静的精度および位置決め精度の「デモンストレーション」。職人の手作業の工程を実際に体感できる「体験コーナー」。これらを企画実施した。実演では、プレシジョンセンタ『ＹＢＭ 15Ｔ』は静的精度／円筒Ｙ‐Ｚ直角度／テーブル振れ測定デモを。ＣＮＣジグボーラー『ＹＢＭ １２１８Ｖ Ｖｅｒ．Ⅱ』はレーザー測定Ｘ軸ピッチ精度デモを。マイクロセンタ『ＹＭＣ ４３０ Ｖｅｒ．Ⅲ』はレーザー測定位置決め精度デモをそれぞれ行うなど、プライベートショーならではの製品展示・工場見学が行われた。

こうした中、両日とも午前・午後の計４回にわたり「高精度なモノづくりの自働化」をテーマとするセミナーが、安田工業および中国のユーザー・Ｈｏｎｇｒｉｔａ（ホングリタ）により開講された。

安田拓人社長「つくり込みで期待に応える」

安田工業のセミナーでは冒頭、安田拓人社長があいさつに立ち、高性能加工に取り組む重要性の高まり、自動化の必要性、安定的に加工ができる機械への期待について説き「当社の製品はそういったものづくりのニーズを捉えて、つくり込みで期待に応えていきたい」旨述べた。一方、ホングリタの幹部は開講前に「２０１２年からＹＡＳＤＡ製ＭＣを導入以降、会社の大きな発展に繋がっている。ＹＡＳＤＡ製ＭＣには本当に感謝している」と謝意を示した。

セミナーでは、安田工業は「芯出しで段取りをシンプルに」「自働化に向けた芯出し」「機内での計測」をテーマとし、ホングリタは「革新が牽引、知能が未来をリードする」と題し、金型加工における自動化の最新事例を紹介した。このうち、後者の内容をピックアップしておく。

中国ユーザーがセミナーで革新的事例を紹介　「デジタル知能化発展路線」を推進

ホングリタは１９８８年に香港で、一人・１台のフライス盤から創業し、現在では２千人規模となった中国の精密金型およびプラスチック、液体シリコンゴム精密部品セットサプライヤーである。高効率精密金型、可塑剤成形技術、デジタル自動化成形パッケージソリューション、新材料の開発、この４つを核心技術とし、情報化プラットフォームの支援のもとでスマート作業場プロジェクトの着手を推進し、今年は認証を取得した。来年はスマートクリーン工場を推進するという。

製造の面では、各設備にセンサーを取り付け、設備間の総合接続を実現し、サーバー統合デバイスの動作状態データを通じて、リアルタイムにまとめて分析し、各デバイスリソース間の最適なパラメーターと角度を探し出している。自動化ラインは、安田製機械４台と牧野製機械７台からなっており、一回の段取りで72時間の無人生産を実現し、生産性と品質の一貫性を高めることができる。

講演者は「ＡＩツールの登場は金型業界に、非常に大きな創造空間を提供している。生成式設計は、前期開発のプロセスを加速させ、構造化データを自動的に検索することができ、知識を深めている」など終始「デジタル知能化発展路線」の推進を強調した。

なお安田工業は、その約１カ月前に開催された東京インターモールド（東京ビッグサイト）では、マイクロセンタ『ＹＢＭ ９１５０Ｖ Ｖｅｒ．Ⅱ』を出展。レーザー測長体験を実演しＸ軸１ミクロンの追従性や、「変位の小さい機械」「位置決め・繰り返し精度」「と「静的精度」といった高精度プレート加工を可能にする３要素などを披露した。併せて、インターモールドにおいても、製造業ＤＸを推進する提案を強調した。

オーエスジー（本社＝愛知県豊川市、大沢伸朗社長）は、2025 年6月1日付で次の通り人事異動を行った。〔敬称略、（　）内は旧職名〕

▽水谷香名子　デザインセンター開発戦略統括グループ 課長(デザインセンターグローバルエンジニアリンググループ 課長)▽竹野裕泰　デザインセンターキービジネステクニカルサポートグループ 課長(デザインセンターアプリケーションエンジニアリンググループ 課長)▽萩野敦紀　デザインセンタータップ設計開発グループ 課長(デザインセンター穴加工グループ 課長)▽伊藤一豊　デザインセンタードリル設計開発グループ 課長(デザインセンター開発グループ 課長)▽瀧川郁士　デザインセンターミリング設計開発グループ 課長(デザインセンターミリンググループ 課長)▽秋山真洋　デザインセンター転造工具設計開発グループ 課長(デザインセンター転造工具設計グループ 課長)▽長坂康弘　リソースマネージメントセンター人事総務部総務グループ 課長(デザインセンターミリンググループ地区担当チーム１ 係長)▽久保田祐介　アプリケーション営業部デンタルセールスエンジニアグループ 課長(デザインセンター加工技術グループ 課長)

山善（本社＝大阪市西区、岸田貢司社長）は、2025年５月19日付の取締役会において、期末配当金を１株につき32円とする剰余金配当議案を承認可決した。

25年３月期の年間配当金が１株につき52円と決定したことに伴い、26年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、25年４月１日付けで当該転換価額を調整する。調整前転換価額は1218.1円、調整後転換価額は1187.5円となる。

メルロ氏が営業本部長を兼任

三菱マテリアル（本社・東京都千代田区丸の内）は５月中旬～下旬にかけ、加工事業カンパニーの国内流通特約店会を、大阪・広島・名古屋・東京の順で開催した。このうち、５月１５日の近畿・北陸ブロックは、帝国ホテル大阪（大阪市北区）を会場とし、特約店５５名、代理店２２名の計７７名の代表が出席した。

小原加工事業カンパニープレジデント「新規顧客、新規ビジネスにこだわる」

はじめに同社執行役員常務の小原和生加工事業カンパニープレジデントがあいさつに立ち、グローバル市場での先行き不透明な事業環境に、臨機応変に対応する新組織を志向するとして、バイスプレジデントのミルコ メルロ氏の営業本部長兼任を発表した。また、「ドイツのタングステン素材メーカーＨ・Ｃスタルク社の買収を完了し、タングステン素材供給体制を強化したのに続き、イタリアのＵＦＰ社を買収し、欧州でのサービス拠点を拡充した」とＭ＆Ａの取り組みにふれた。

次いで、国内市場の位置付けや地政学的なインパクトといった、トランプ関税による影響が懸念される自動車業界など産業界の動向について、「米国の自動車部品の大半は、中国や日本、ＥＵから供給されているのが現状で簡単には切り替えられない。ただ、今後の状況によっては、サプライチェーンの変化に伴い、日本やＥＵの存在感が増すチャンスもあるのでは」との見通しを示した。

そして、加工事業カンパニーの方針として、「主力の自動車産業に加え、航空機や防衛関連、エネルギー、半導体分野などの成長市場を視野に、新規顧客・新規ビジネスの開拓に全面的に注力し、受注拡大に取り組む」と強調。新製品開発など切削工具の製品ラインナップ拡充をはじめ、タングステンなど超硬スクラップの回収事業などを推進すると表明した。さらに、製品ブランドにおいても、ＤＩＡＥＤＧＥから「グローバルブランドである『三菱』を全面に押し出す。全世界共通でブランドアピール活動を積極的に展開し、成果を共有したい」と述べた。

このあと、バイスプレジデント チーフストラテジーオフィサー（兼）営業本部長のミルコ メルロ氏によるビデオメッセージに続き、萩谷英史営業本部国内営業部部長は、年間表彰発表に先立って、製品ブランドの変更に伴い特約店会も「三菱セールスパートナー会」に名称変更する旨公表した。

「売り勝ち残る」スローガンに、健全な危機感もちサバイバルを（萩谷国内営業部部長）

萩谷部長は続けて、国内営業部方針の説明に移り、「流通系が前年度比１０６％だったが、直需は同９７％の前年割れとなった。注力製品数量では、ドリルが同８９％で、エンドミルは右肩上がりに推移している」と昨年度（２０２４年）の受注実績を報告し、「自動車市場の需要低迷が続く中、航空機やエネルギー分野など新市場への営業活動を展開する」と続けた。その上で、厳しい市況が見込まれる切削工具業界での生き残りの決意と姿勢を込めて、今年度のスローガンを「売り勝ち残る」と示した。新規顧客、新規案件の開拓・受注確保にこだわる営業活動を推進し、「特に、小物・高精度部品加工工具(Ｋ２Ｃ)や、最適な工具を提案するオンライン工具選定サービス『Ｔｏｏｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ（ツールアシスタント）』などの拡販に注力し、特約店・代理店の皆様と共に『健全な危機感』をもって、サバイバル時代を勝ち残っていきたい」と力説した。

なお、第２部の懇親会では、Ｋａｍｏｇａｗａ(本社＝京都市伏見区) の竹谷正利社長があいさつと乾杯の発声を行い、和やかに歓談がスタート。シミヅ産業(本社＝大阪市西区立売堀)の清水善徳社長の中締めで閉会した。

▲(左)小原加工事業カンパニープレジデントあいさつ(右)特約店･代理店計77名が出席(近畿･北陸ブロック)

山善（本社＝大阪市西区、岸田貢司社長）は、北関東～中四国エリアに設置されている稼働済みの屋根置き型低圧太陽光発電所47カ所（出力計13.5MW/DC）の発電プロジェクトに参画する契約を締結した。昨年10月の発表に続く今回の新たな参画により、山善は特別目的会社に出資し、約20年間にわたり発電所の運営を支援していく。

山善は、2021年10月よりDaigasエナジーと共同ブランド「DayZpower（デイズパワー）」を立ち上げ、コーポレートPPA事業を展開し、同社の仕入先企業を中心に再エネ電気供給を推進している。そんな中、2050年カーボンニュートラル社会の実現を加速させることを目的として、従来のプライマリー市場（自社電源開発事業）に加えて、2024年10月からはセカンダリー市場（稼働済み電源支援事業）にも参画している。今回の事業参画により山善が管理・運営する太陽光発電設備のサイト数は、プライマリー6サイト、セカンダリー105サイトの合計111サイト、出力は合計約34.4MWとなる。今後も、コーポレートPPA事業の推進や太陽光発電設備への投資を通じて、さらなる拠点数と発電規模の拡大を目指していく。

山善は2030年企業ビジョンを実現する上での重要課題の一つとして、「グリーンビジネスの拡大」を特定している。従来の「コーポレートPPA事業」や「グリーンボールプロジェクト」に加え、今回の再生可能エネルギー発電所への投資等を通じて、環境活動とビジネスの両立を推進しながら、持続可能な社会の実現に貢献していく。

山善（本社＝大阪市西区、岸田貢司社長）は、2025年３月期(2024年４月１日～2025年３月31日)の連結決算を発表した。売上高は5161億2600万円（前期比1.8％増）、営業利益は95億3500万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億4500万円（同20.9%増）。

同社を取り巻く事業環境として、国内においては一部自動車メーカーの生産停止の影響により、関連製造業の新規設備投資の抑制がみられた。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されたが、設備投資は踊り場の状態が続き、全体として厳しい状況となった一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズは様々な産業で高まりを見せた。国内の個人消費については、様々な分野の商品やサービスの値上げに賃金の上昇が追い付かず、節約志向や商品の選別傾向が継続した。

生産財関連事業売上高は前期比1.4％増の3332億5百万円

生産財関連事業について、切削工具等の消耗品に関しては、一部自動車メーカーの生産停止等の影響を受けたものの、様々な作業用品や測定・分析機器等の販売が好調だった。また、人手不足が社会課題となる中、自動化需要によるメカトロ機器やマテハン設備が好調に推移し、さらに省エネ機器や環境改善機器等の売上も好調に推移した。

営業活動に関して、機械の販売においては生産性向上に寄与する高付加価値設備の提案等に積極的に取り組み、切削工具等の販売においては、自社ECサイトを開設した他、加工改善や治具等の提案強化に努めた。このほか、脱炭素や労働負荷軽減・労働環境改善をテーマにした商談会を各地で積極的に開催し、製造現場の課題解決、需要喚起を推進した。また、展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化ライン等のソリューション提案を精力的に行い、顧客接点を増やす取組みを行った。

海外生産財事業は、北米支社では医療・航空・宇宙産業向け高付加価値設備の売上が堅調に推移し、前年を上回る実績となった。台湾支社では、主要産業である電子・半導体産業等の需要が回復基調にあり、当期の売上は前年を上回った。中国支社では、内需型産業向けの売上が増加したものの、輸出型産業向けの売上が引き続き低調であり、前年と同水準となった。アセアン支社では、他地域からの生産移管や生産拠点の移設への対応を行うなど、新たな設備需要を取り込み、また半導体業界等の設備投資の動きもあり、前年を上回る結果となった。

これらの結果、生産財関連事業の売上高は3332億500万円（前期比1.4％増）となった。

前期比で住建事業は増、家庭機器事業は減

一方、消費財関連事業においては、住建事業は、空調設備の売上が好調に推移し、さらに消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯器等の販売も堅調に推移した。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、カーボンニュートラル対応及び光熱費削減へのニーズに向けて環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が好調に推移した。その結果、住建事業の売上高は786億2300万円（前期比9.4％増）となった。

家庭機器事業は、原材料や電気・ガス価格の高騰、商品やサービスの価格上昇等による消費者の購買意欲の落ち込みが売上高に影響した。一方、プライベートブランド商品では消費者ニーズを捉えたスピーディーな企画・開発とラインアップの強化に取り組み、SNSや各種メディアを活用した情報発信によってYAMAZENブランドの浸透を図った結果、調理家電、AV家電、インテリア商品等の販売は堅調に推移した。また、販売チャネルの拡大を狙った法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長した。その結果、家庭機器事業の売上高は1008億8300万円（前期比0.2％減）となった。

今後の見通しについて、米国の保護主義による関税や貿易政策は、世界経済や金融市場等に多大な影響を及ぼし、以前にも増して経済の不確実性が高まっており、製造業におけるサプライチェーンの再編や生産拠点の移転・分散によるリスク回避、さらに経済変動がもたらす所得変化による消費行動の変容など、様々な動きが顕在化してくると考えられる。このような事業環境の中、山善の生産財関連事業では、技術専門性と世界的なグループネットワークを活かし、生産現場が抱える課題を解決するための提案に果敢に取り組んでいく。また、消費財関連事業でも、物価高騰やエネルギー価格の高止まり等による住宅設備や生活用品の購買行動への影響が懸念されるが、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たな商品やサービスの提案を加速させ、2030年企業ビジョンである「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現していく。

これらをふまえ、今期(2026年3月期）の業績見通しについては、売上高5300億万円（前期比2.7％増）、営業利益90億円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億円（同10.8％減）を予想する。