投稿者: ユーザー通信

  • 日本トムソン、新設計エンジン搭載の 『ナノリニア® NT100V』をラインナップ

    日本トムソン(本社=東京都港区、細野幹人社長)は、低断面・高精度のリニアモータテーブル「ナノリニア®NT…V」シリーズに高推力を有する『NT100V』を新たにラインナップし、販売を開始した。

    NT…Vシリーズは、ムービングマグネット方式を採用した極めて断面高さの低いリニアモータテーブルである。可動テーブルの案内部に長期メンテナンスフリーが可能な小形の直動案内機器「Cルーブリニアウェイ」を使用し、リニアモータと高分解能リニアエンコーダの組合せにより、高精度な位置決めを可能としている。その特長から、主にピック&プレイス機構やXYテーブルなどの搬送装置、測定機器の位置決め機構に採用されている。

    NT100Vは、新設計のエンジンと高性能磁石の採用により、従来品であるNT80Vに対して最大推力・定格推力とも2倍以上という、非常に優れた推力特性を実現している。高推力かつ高精度のリニアテーブルのため、同製品を採用することで生産時のタクトタイムを大幅に短縮することが可能となる。また、高推力でありながらテーブルの断面高さはわずか17mmであり、従来品NT80V(断面高さ16mm)とほぼ同等である。この特長により、狭小部への取付けも容易に行うことができる。

    低断面・高精度でシリーズ最大の推力を有する同製品は、大質量のワーク搬送やタクトタイム短縮による生産効率の大幅な改善が可能になる。今後は半導体関連装置や精密測定機器などの分野における拡販を狙う。主な用途は、半導体関連装置や精密測定機器、搬送設備等の位置決め機構。

  • ワルタージャパン、ポイント交換式ドリルなどラインナップ追加

    2025年新製品第一弾を発表

    Walter AG(ワルタージャパン=名古屋市中村区)は、新型ポイント交換式ドリルや超硬ドリルなど穴あけ工具を中心に新製品を発表し、2025年4月より販売を開始した。

    Drion・ tec™ D-Spadeは、ワルターが世界に先駆けてラインアップした2コーナー使いのポイント交換式ドリルとなる。2コーナー使いにより経済性に優れるだけではなく、ドリル先端の6か所にクーラント吐出口を設けており、切りくず処理性と冷却性を向上。ダブルマージン仕様とセンタリング性に優れた刃先形状により、加工精度も優れている。

    ポイントチップの材種は鉄・鋳物加工に適したWPP25を採用しており、これらの被削材を用いる建設機械や農業機械、工作機械などの産業に適した工具となっている。

    また、鉄・鋳物加工に特化した超硬ドリルDrivox・ tec™ Ikon Supreme DD170も同様にこれらの産業分野での活用に適している。ワルターの超硬ドリル工具専用最新コーティングテクノロジー Krato・ tec®を採用しており、より高い加工条件、より長い工具寿命で顧客の生産性向上に寄与する。

    ワルターは、ミーリングや旋削、穴あけ、ねじ切りといった広範囲のラインアップで世界中の顧客に製品を届ける総合切削工具メーカーであり、総売り上げの25%以上を新製品が占めるイノベーション企業でもある。今回ラインアップに加わった新製品を通じて、これからも顧客の生産性向上を実現するソリューションを届けていく。

    【主な新製品情報】


    ▲Drion・ tec™ D-Spade ポイント交換式ドリル

    ワルターで数多くの導入実績がある建設機械や農業機械、重電、工作機械など中~大型ワークの穴あけ加工において、より優れた経済性と生産性で競争力を強化する目的で開発された。ポイント交換式ドリルでは世界初となる2コーナー使いのチップを採用し、これまでにない経済性を実現している。加工品質についても、ダブルマージン仕様で優れた加工面品位を可能とする。研磨されたポイントチップの切れ刃部により被削材への食い付きが良くなり穴精度を改善する。穴あけ加工の重要な要素である切りくず処理についても、6か所のクーラント吐出口から供給されるスルークーラントと研磨されたフルート部により切りくずが確実に穴の外へ排出される。

    ◆仕様展開と性能

    ▽穴深さ : 3Dおよび5D▽穴径 : 12 – 25.7 mm▽内部クーラント対応▽主な被削材 : ISO P種、副次的な被削材 : ISO K種▽ユーザー試験においては、SNCM材のEVモーターシャフト加工で、他社製品より25%の生産性向上と2コーナー使いによる2倍の工具寿命を達成した。


    ▲Drevo·tec™ Ikon – Supreme DD170 超硬ドリル

    鉄・鋳物専用超硬ドリルの新しいハイエンドモデルとして開発。建機や工作機械、重電、自動車、その他一般部品加工での使用を想定している。最新のコーティングテクノロジー Krato・ tec®を採用。これはAlTiN(窒化アルミニウムチタン)のアルミニウムとチタンの配合をレイヤーによって変える複層コーティングであり、中層では工具表面側と超硬母材側でグラデーションのように配合を変えたコーティングを施している。

    工具の構造として、他社ではほとんど類を見ない全周マージン構造の刃形状を採用している。これにより穴あけ加工時に安定したガイドが可能で、高い直進性を誇る。ドリルの外周には12本の溝が刻まれており、この溝部を沿うようにクーラントが流れることで、ドリル先端部を効率的に冷却することができる。この溝は再研磨回数の目安となる目盛りの役割も果たしており、最小で2本の溝が残っていれば先端部の冷却が可能となる。

    ◆仕様展開と性能

    ▽穴深さ : 3D/ 5D / 8D / 12D▽穴径 : 3 – 20 mm▽内部クーラント対応 ▽主な被削材 : ISO P種、ISO K種

  • 日伝 事業方針説明会、最適な組み合わせによる「製造業DX拡大」へ注力

    日伝(本社・大阪市中央区、福家利一社長)は5月9日、大阪市北区の帝国ホテル大阪に主力仕入先の代表を招き、「2025年度(第75期)事業方針説明会」を開催した。

    前期は増収増益、今期は営業利益減予想

    福家社長は最初に、国内外および機械器具関連業界の市場環境を確認した後、同社の2025年3月期連結決算内容を説明した。売上高は前期比6・2%増の1347億7100万円、営業利益は同17・5%増の68億2400万円、経常利益は同12・0%増の72億円、当期純利益は同4・7%増の48億9200万円と増収増益となった。その上で、今期26年3月期の連結業績予想では、売上高は前期比3・9増の1400億円、営業利益は同1・8%減の67億円、経常利益は前期と同じ72億円、当期純利益は0・2%増の49億円とした。

    次いで、中期経営計画での「将来にわたり『なくてはならない企業・日伝』を目指す」など経営基本方針および重点施策である「顧客価値の最大化」を確認し、成長市場でのビジネス拡大と社会・環境課題ビジネスの事業展開を積極的に取り組むと強調した。今期の主要方針と施策として、複雑化する課題を最適な組み合わせにより製造業DXで解決する取り組みを推進するとし、昨期、子会社化したアぺルザとの協業による事業成果を披露。具体的事例として、日伝が「使い勝手」をプロデュースし開発した、受発注業務を大幅に効率化する『アぺルザDESK』などDXツールの開発・普及展開をはじめ、次世代イノベーションを創造する体験型ショールーム『&N LABO』の活用実績などをアピール。さらに、独自の製品活動やR&D、マーケティング、広報コンセプト「デン デン デン デン デン 心揺さぶるこの拍動」などを紹介し、理解と協力を求めた。

    熊本ロジスを新設、半導体需要に対応

    最後に、設備投資として、新設した『熊本ロジス』について、「自家消費型(余剰売電)太陽光発電システムに加え、半導体業界にも対応した簡易クリーンブースを設置。今年8月1日に稼働する」と説明し、熊本ロジスと埼玉・蓮田物流センター(26年12月頃竣工予定)によるワンストップ機能やDXサービスの拡充、企業価値向上を志向した広報戦略に注力し、ソリューションビジネスを着実に推進するとの方針を示した。


    ▲福家社長が業績・事業方針を説明      ▲帝国ホテル大阪に主要仕入れ先の代表が参集

    このあと、講演会を挟んでの懇親会では、日伝・岡本賢一専務(営業統括)が開会あいさつの中で、米国・トランプ大統領の関税政策に関して、「長年をかけ構成された現在の経済状況を、急に関税によって形を変えるなど現実的ではないと感じている。これは病気も同じであり、急性的に患った病は治療によって劇的に治癒することもあるが、慢性的な生活習慣病は回復には時間がかかるものだ」とふれた。

    次に、出席者を代表して住友重機械工業の荒木達朗専務があいさつと乾杯を発声し開宴、中締めでは日伝・森田淳二常務(営業推進本部長)が自ら「仕込んできたネタ」と前振りし、「めくっても、めくっても、ジョーカーしかないトランプゲーム」とスピーチジョークを披露。会場からは一笑とともに「・・・・微妙!」との声が挙がるなど、終始和やかな歓談、雰囲気が続く中で閉会に至った。


    ▲懇親会での(左)岡本専務開会あいさつ(右)森田常務中締め
  • 【人事異動】DMG森精機

    DMG森精機(グローバル本社=東京都江東区、森雅彦社長)は、2025年5月1日付で次の通り人事異動を行った。〔敬称略、( )内は旧職名〕

    ▽山口里絵 通訳室 部長 兼 本社・R&D人事部 部長(通訳室 部長 兼 開発人事部 部長)▽清水啓太郎 伊賀人事部 部長 (製造人事部 部長)▽高田剛〈新〉 奈良人事部 部長 兼 Additive人事部 部長▽池田敬介〈昇格〉 採用・教育・評価室 室長 ▽上田環〈昇格〉 給与・労務室 室長。

  • 山善、「静岡デポ」が稼働 機械工具類の即納体制を強化

    山善(本社=大阪市西区、岸田貢司社長)は、4月27日より静岡デポを稼働した。主に機械工具類の在庫アイテム数を拡充するとともに、静岡・浜松エリアへの即納体制の強化を図る。

    山善は、住建事業部の物流拠点を生産財事業の小口配送拠点としても活用する『物流CROSSING』を進めている。2023年1月に最初の「物流CROSSING」の拠点である岡山デポを稼働。その後、金沢デポ、仙台デポ、札幌デポを稼働し、自社配送エリアの拡大および、より幅広い商品の即納体制の強化を実現してきた。

    5拠点目となる静岡デポでは、主にツール&エンジニアリング事業部が取り扱う切削工具、測定機器、作業工具などの機械工具類を在庫し、配送を行う。これにより、静岡市や浜松市エリアにおける当日配送の実現に加え、路線便に頼らない配送エリアの拡大やリードタイムの短縮を通じて、サービスレベルのさらなる向上を目指す。

    今後は広島でも新たなデポの開設を予定しており、引き続き、大規模拠点ロジスと地域密着型の小口配送拠点であるデポを連携させていく。これにより、短距離配送を実現しつつ2024年問題に対応するほか、輸配送時のCO2削減などにも注力していく。


    ▲「静岡デポ」倉庫内の様子

  • 日本トムソン、短軸カムフォロアシリーズに小径シリーズをラインナップに追加

    日本トムソン(本社=東京都港区、細野幹人社長)は、既存の『短軸カムフォロアCFC』シリーズに新たなラインナップを追加し、販売を開始した。

    追加となる小径サイズ(スタッド径3~6mm)は、従来の最小サイズであるスタッド径8mmより小形であり、今までのラインナップでは取付けが出来なかった狭小部にも採用が可能となる。同シリーズの軽量・コンパクトという特長を活かすことで、採用装置の大幅な省スペース化や軽量化が期待できる。また、部品の取付け構造を見直すことで、一部のサイズでは再給脂も可能としている。これにより適切なメンテナンスを施すことで長期間の使用にも耐えることができる。

    今後は潤滑部品「Cルーブ」をはじめとした同社の独自技術と組み合わせ、コンパクトかつ長寿命で環境負荷の低い製品の開発を目指す。同製品は、既存のカムフォロアと置き換えることで容易にダウンサイジングや省エネルギー化が可能になるため、各種搬送装置や加工装置、計測機器など幅広い分野での利用が期待される。また、従来品と比較して軽量化を図ることが可能となり、運搬時のCO2排出量削減につながるなど、環境負荷を低減する「IKOエコプロダクツ」のひとつとして拡販を狙う。主な用途は、搬送装置や加工装置、計測機器をはじめとした多岐にわたる設備。


    ▲従来品と比べて全長を20%以上削減

  • セコ・ツールズ、タップ製品を拡大、強化

    セコ・ツールズは、新たに2つの特殊工具および汎用工具シリーズを追加し、ねじ切りタップの製品ラインナップを大幅に拡大、更新した。T30で多用途・高信頼性を、T35で特定材向け高性能を実現する。

    新しいT30タップは、柔軟性が向上し、幅広い被削材種で信頼性の高い性能を発揮すると同時に、特定の被削材種で高いねじ切り性能を発揮し、大量生産の環境を最適化する。

    Seco T35タップには、合金鋼用T35-P、鋳鉄用T35-K、強靭な研磨被削材種用T35-H、アルミニウム用T35-Nなど、被削材グループに最適化されたオプションがある。T35-P、T35-K、T-35Hタップはすべて、HiPIMS技術によるTiAlSiNコーティング塗布が特徴であり、これによって非常に滑らかで硬く割れにくい表面を実現し、耐摩耗性が高く、予測可能な工具寿命を長くする。T35-Nタップは、切り屑の生成と排出を効率的に行う滑らかで大きなフルートにより、アルミニウムで優れた工具寿命と部品品質を実現する。

    「特定の被削材グループ内で大量の穴にねじ切りする必要があるメーカーは、T35シリーズに大きな価値を見い出すだろう」と、セコ・ツールズのプロダクトマネージャーであるRadoslaw Zdanowski氏。「部品の被削材種に適合したT35タップを使用することで、工場は長い工具寿命とねじ切りの信頼性を得ることができ、プロセスの安全性とコストパフォーマンスが向上する」と続ける。

    多品種少量生産に最適なSeco T30タップは、多くの被削材種に効率的に使用できる普遍的な形状を特徴としている。T30工具の柔軟性により、工場は、特定の用途にカスタマイズされ、あまり使用しない特殊工具を交換することで、工具の在庫を簡素化できる。

  • 「三菱電機アイコニクス・デジタルソリューションズ」に社名変更

    両社の強みが交わる 革新性とグローバル性

    ICONICSは、正式な社名を三菱電機アイコニクス・デジタルソリューションズ(Mitsubishi Electric Iconics Digital Solutions=MEIDS)に変更した。

    MEIDSは三菱電機のサポートのもと、リソースとグローバルな市場の拡大をはかり、SCADA(監視制御とデータ収集)オートメーションやデジタル化、持続可能なスマート・ビルディングの分野をリードし続けていく。三菱電機は10年以上にわたりICONICSの成長を支え、2019年には完全買収に至り、三菱電機グループの一員として協力を続けている。今回の社名変更は、ICONICSの技術的な卓越性と顧客へのコミットメントが評価されたのに加えて、そのSCADA(産業制御システム)オートメーションおよびデジタル化プラットフォームが三菱電機の提供製品として位置づけ得ると認められたことによるものである。

    確かな実績をもとに、さらに強固な未来を

    社名が変わっても、顧客サービスとともに画期的なSCADAオートメーションやスマート・ビルディング向けソフトウェア、デジタル化ソリューションを提供するという、使命と起業家精神が揺らぐことはない。「アイコニクス(Iconics)」という名前を残したのは豊かなイノベーションの歴史を高く評価するものであり、これに「デジタルソリューションズ」を加えることで高度なサービスやインテリジェントな技術、産業のデジタル化に向けて未来を切り開いていこうという姿勢を表している。

    三菱電機アイコニクス・デジタルソリューションズの社長兼CEOであるTed Hill氏は、今回の移行についての重要性を次のように強調している。

    「これは単なる名称変更ではありません。当社が何者であり、どこへ向かうのかを宣言するものです。三菱電機のバックアップとアイコニクスの機敏性があれば、産業オートメーションと持続可能なスマート・インフラの未来に向かって推進できる他社にはないポジションに立てます。顧客には、これまで通り世界水準のサポートのもとで最先端のソリューションを活用できるに止まらず、いっそう大きく広がるリソースと可能性にもご期待いただけます」

    三菱電機アイコニクス・デジタルソリューションズは、技術的パイオニアとしての革新性と機敏性、そして100年の歴史を持つグローバルリーダーとしての規模と強さ持ち合わせることになった。顧客は、産業オートメーションからデジタル化、インフラのインテリジェント化、スマート・ビルディングやエネルギー管理ソリューションにおよぶ三菱電機のエコシステムに深く根差した統合によるメリットを享受できる。フォーブス誌の『Top 200 World‘s Best Employers』『Top 400 World’s Largest Companies』にも名前のあがる三菱電機との確固たる連携によって、世界中で最先端ソリューションを提供するための能力が高まるからである。

    今回の変革は、三菱電機におけるSCADA産業オートメーション、デジタル化、スマート・ビルディングためのグローバル・プラットフォームとして、さらにはワークプレイス・ソリューションとしてのMEIDSの役割をさらに強固なものとし、顧客やパートナー企業はもちろん、従業員に対するコミットメントをも、あらためて明確にすることができた。MEIDSはこのビジョンに沿って、フラッグシップ・プラットフォームのGENESISを発売し、四半期ごとにIBSS(Intelligent Building Software Stack)製品のアップデートを継続的にリリースしている。社名が新しくなったというだけでなく、このように業界で革新と統合をリードするという次なる道を着実に歩んでいく。

  • サンドビック「コロマントストラテジックカンファレンス」を実施

    サンドビック コロマントカンパニー(本社=名古屋市西区)は、「コロマントストラテジックカンファレンス」を4月14~18日の期間、オンラインで録画配信した。コロマント製品の主力販売店に向けた戦略発表の場として、昨年から名称をあらためた同カンファレンス(旧・コロマント会総会)は、東日本、中日本、西日本と3種類の動画が用意され、当該地区のコロマント会会長のあいさつから始まる。

    このうち、西日本コロマント会の竹谷政利会長(Kamogawa社長)は、EVの失速と中国自動車メーカーの台頭、日産自動車の問題、そして工作機械メーカーへのTOB騒動などを引き合いに、「急速な業界の動きを肌で感じている。切削工具業界においてもこの先何が起こるのかはわからない。それに、絶対的な伸びを確信していたパワー半導体関連企業も失速してしまった」とふれた。その上で、「厳しい状況ではあるが、我々は生き残りをかけて、創意工夫をした経営をしなければならず、サンドビック製品を扱う会社として、誇りを持ち、皆で切磋琢磨しながら業界を盛り立てていきたい」と抱負を述べた。

    なお今回は、コロマント会会長のあいさつに先立ち、昨年6月に名古屋市中川区に開所した「サンドビック・コロマント・センター」が紹介された。1階は大型ディスプレイが配置され、2台の工作機械を設置。最新工具の展示やハードウェア、ソフトウェアを含めた最新のソリューションを体験できるエリア。ラウンジスペース、トレーニングルームのある2階は、スカンジナビアデザインを意識した家具など、白やナチュラルを基調とした北欧デザインを取り入れている。同施設は、世界に15ヶ所設置され、対面やオンラインによる様々なビジネスチャンスを提供し、顧客やパートナーとの繋がりを強化している。

    次に、サンドビック コロマントカンパニーの髙宮真一カンパニープレジデントと流通部長の田中悟史氏が、主に長期的成長に繋がる戦略に焦点をあてた発表を行った。髙宮氏はまず、昨年度のサンドビックの世界的な状況を、アメリカ、ヨーロッパ、ノースアジア、そして日本が属するサウス&イーストアジアの順に報告した。「日本においては、航空・防衛・造船・エネルギー関連は堅調だが、自動車・一般産業分野は厳しい。M&A関連企業については、工具関連が大幅な伸びを示したが、ソフト関連企業は欧州経済の低迷を受け、期待通りの成長には届いていなかった」。

    また、「変革」をサンドビックグループのメインコンセプトとし、「お客様フォーカス」「勝利への情熱」「フェアプレー」「イノベーション」を4つの基本的価値観と示し、「成長へのシフト」「持続可能へのシフト」「お客様に一番に選ばれる企業へ」「変化への迅速な対応」「選ばれる雇用主へ」「デジタル化へのシフト」を6つの戦略とする中、成長へのシフトに関しては、「既存事業のさらなる拡大」と「企業買収による成長」の2本柱を掲げた。

    既存事業では、自動車EV化への対応、戦略的に重要な航空宇宙産業、機械搭載事業をより強化し、「同時にソリッド工具、自動車用アルミ関連、デジタル製品などを強化し、新製品を導入し続けながら、引き続き切削工具メーカーとして成長していく」とし、こう続けた。「昨今のグローバルにおける予測不可能で不安定な情勢を鑑み、日本の存在感はますます高まっている。今後も顧客の生産性と収益性向上に貢献し、日本のお客様やビジネスパートナーの方々に、グローバルでの存在感をさらに高める一助となれるよう、信頼できるパートナーであり続けたい」。

    一方、田中氏は、3ヶ年戦略(2025~27年まで)を説明し、「デジタル化へのシフト」について、「デジタル媒体のマーケティングを強化。強みであるデジタルツール活用により、技能伝承の課題解決、データ分析が可能なセンサー内臓工具など、新しい形のプロモーションおよびソリューション提供を行っていく」と力説した。

    さらに、今年のフォーカス製品として、■次世代型オールラウンド超硬ソリッドドリル『CoroDrill®Dura462』■新ヘッド交換式ドリル『CoroDrill®DE10』■最新型90°カッターシリーズ『CoroMill®MS40/MS60/MS20』■高生産突切り・溝入れ工具『CoroCut®2』を挙げ、それぞれの特長を語った。

    田中氏は、「これらの工具に様々な形でプロモーションを展開し、ユーザーの生産性にしっかり貢献していきたい」と話したほか、コロマントアカデミー(認定コースや新設コース)、コロマント・センター内でのイベント開催(EVセミナーなど)、フォーカス製品のお試しキャンペーン(6月と11月)などセールス・マーケティングにも言及した。


    ▲エンディングで並ぶ(左)髙宮カンパニープレジデント(右)田中流通部長【PC画面のスクリーンショット】
  • オンラインショップ『my DMG MORI eMarket』が本格稼働

    DMG森精機(グローバル本社=東京都江東区、森雅彦社長)のグループ会社であるテクニウムは、カスタマーポータル『my DMG MORI』の新機能として、昨年11月のJIMTOF2024にてオンラインショップ『my DMG MORI eMarket』を発表し、このたび機能をより充実させ、本格的に稼働を開始した。

    2018年に開始されたmy DMG MORIは、オンライン上で保有機のマニュアル閲覧、修理・復旧依頼、スペアパーツ手配、e-ラーニング受講などを行える、顧客専用のポータルサイトである。工作機械は10年以上の長期使用が想定されるため、my DMG MORIを通じて、機械のライフサイクル全体にわたり、顧客のマシニング・トランスフォーメーション(MX)の推進を支援している。日本国内ではすでに約13,000社が登録している。

    今回、会員限定で提供を開始したmy DMG MORI eMarketでは、切削工具や素材など、DMG森精機認定周辺機器(DMQP)の中で定期的に追加購入が必要となる消耗品「ライフサイクルDMQP」も簡単に購入可能となった。2022年に開始された機械のスペアパーツを販売する「パーツセレクター」も利用できる。トラスコ中山が提供する「トラスコオレンジブック.Com」と連携し、約600万点の豊富な品揃えで、最短当日の発送を実現している。また、my DMG MORIの保有機情報と連携し、導入済みの周辺機器を機械別に一覧表示でき、必要な商品を容易に注文できる。支払い方法は掛け払い(請求書払い)とクレジットカード払いの両方に対応している。

    さらに、my DMG MORI eMarketは、商品の購入だけでなく、工具や加工プログラムに関する課題を相談できる場としても機能している。同社と工具メーカーの経験豊富なエンジニアが連携し、顧客の課題を解決するために最適なソリューションを提案する。国内のみならず、欧州を中心に海外にも多くの高品質な工作機械周辺機器メーカーが存在している。工作機械だけでなく、ノウハウや国内外のDMQPパートナーの高品質な製品を併せて提案し、顧客の生産性向上を支援している。DMG森精機は今後も、my DMG MORIを通じて、より良いサービスの提供に努めていく。

    ▲24時間いつでもオンライン注文が可能
PAGE TOP