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AM（Additive Manufacturing）の普及促進を目指して2014年2月に設立した「3Dものづくり普及促進会」は、様々な公的機関、研究機関の支援や民間企業の協力を得て活動してきており、日本におけるAM市場をさらに広げるため、同促進会を発展的解消し、3月8日に「一般社団法人日本AM協会」を新たに設立した（大阪市西区西本町1-14-18）。

日本AM協会は、近畿経済産業局施策「Kansai-3D実用化プロジェクト」の事務局としての活動を引き継ぐとともに、今後、同協会が中心となって同プロジェクトを推進していく。

日本AM協会は、AM関連技術分野の正会員・賛助会員による最新情報発信イベントやユーザー企業に対する各プロセスでの技術相談や導入支援、参考となるユーザー事例紹介、ＡＭ活用に必要な人材育成プログラムの提供、各分野の会員企業による各種ソリューション連携、ユーザー企業の連携機会の提供などの活動を通じて、AM市場の活性化を図る。

キックオフイベントとして、海外で成功事例を出し、AM市場を先導している航空宇宙・防衛産業をテーマとして、6月にJAXA、7月に防衛装備庁のご協力を得て、技術紹介や取組み、AMへの期待などを講演いただくセミナーを実施する。また、同協会HP上で、eラーニングによる人材育成プログラムやその他セミナー・イベントの発信を開始する。

▲3月17日、立花エレテック内で記者発表に臨む永安悟会長（代表理事）

 

DMG森精機は、同社の伊賀グローバルソリューションセンタに『アディティブマニュファクチャリング Laboratory & Fabrication』（以下、AM Lab & Fab）を開設し、顧客の金属積層造形の活用をサポートする受託加工サービスを本格稼働した。

積層造形は従来の切削加工では困難な形状を造形することができるため、近年飛躍的に市場が成長しており、製造現場でも金属積層造形機の需要が増加している。一方で顧客の中には、人材不足により急な需要増加への対応が出来ない、自社の設備やノウハウでは生産が難しい形状のワークがある、というように既存の人材と設備だけでは対応が難しいという課題や、設備導入の検討前に金属積層造形技術を試してみたいと考えるユーザーもいる。

AM Lab & Fabは恒温室に最先端の金属積層造形機を設置し、金属積層造形の受託加工を行う。DMG MORIはDED方式（指向性エネルギー堆積法／DED=Directed Energy Deposition）とSLM方式（選択的レーザ溶融法／SLM=Selective Laser Melting）の2種類の金属積層造形機をラインアップし、より多くの材料と形状に対応している。また、顧客のワークを造形するだけでなく、同社の豊富な金属積層造形技術のノウハウを最大限に活用した積層造形コンサルティングや、AM Lab & Fabを例として設置環境や周辺機器、プログラミングなど最適な導入環境の提案も行う。プログラミングから積層造形、仕上げ加工まで全てをDMG MORIで完結できるため、情報セキュリティ面でも安心して利用できる。

さらに、2022年中に、東京グローバルヘッドクォータ（東京都江東区潮見）にも開設を予定している。

DMG MORIは今後ますます成長が見込まれる積層造形の分野において、材料・ワーク設計・加工方法など制作の自由度が高いという特性を最大限に活用して、顧客と共同開発を行い、金属積層造形の普及と発展に貢献できればと考えている。

AM Lab & Fabの主な特長は、次のとおり。

• 初期投資なしに利用可能な同社の最先端の金属積層造形機による高品質な受託加工。
• ワーク1個から発注可能。
• 部品設計から加工完了までプロセスチェーン全体を実展示。周辺機器や建屋を含めた導入環境を例示。
• 造形サポート部の除去やブラスト処理などの仕上加工に対応。
• 豊富なAMノウハウによる積層造形コンサルティングにより、加工改善や最新の積層造形技術を提案
• 保有設備：LASERTEC 3000 DED hybrid、LASERTEC 12 SLM、LASERTEC 30 SLM 2^nd Generation、LASERTEC 30 DUAL SLM
  

DMG森精機は、2022年7月1日に愛知県名古屋市から奈良県奈良市へ本社を移転する。

奈良市には、同社最大のデジタルを駆使した先端技術の開発拠点である奈良商品開発センタ（以下、奈良PDC）を現在建設しており、今年7月の稼働開始を機に、本社とする。同時に、2014年7月に開設した東京グローバルヘッドクォータとともに、奈良市および東京都江東区潮見の両拠点を本社とする二本社制を導入する。災害・疫病・サイバー攻撃等へのリスク対応の視点から、いずれかの本社が被災した場合にも、遅滞なく本社機能を相互にリカバリーし、基幹業務を迅速・適切に遂行できる事業継続体制を整えることを目的としている。

同社（旧 森精機製作所）は1948年に奈良県大和郡山市で創業し、その後も奈良を本社として、工作機械の製造および販売サービスを行い、1970年に三重県伊賀市に伊賀事業所が完成・操業を開始した。事業が拡大する中で、自動車産業の中心地である中部圏や関東圏の顧客・取引先とのアクセス改善、また全国に範囲が広がった採用活動の中心拠点とするべく、2004年に大和郡山市から愛知県名古屋市へ本社機能を移転した。その後、2015年にドイツ・DMG MORI AGを連結化、2016年の完全企業統合を経て、ユーザーや取引先は日本全国・全世界に広がっている。

大和郡山市にある奈良事業所では、現在小型のターニングセンタおよび同時5軸加工機を生産しており、今後その全てを伊賀事業所に集約し、伊賀事業所では、工作機械本機の組立および使用部品の加工、主軸・ボールねじ等精密主要部品の内製化に取り組む。奈良事業所では、2016年1月から稼働しているシステムソリューション工場4,200㎡に加え、これまで機械加工および組立を行っていたエリア15,600㎡を全面改修し、従来比約4倍の敷地面積のシステムソリューション工場に変更する。これにより奈良事業所内の工場全てのエリアで自動化・システム案件に特化した組立・要素部品の生産をすることとなり、工作機械業界で世界最大の工作機械を中心とした自動化ソリューションの組立・調整工場となる予定である。

この度奈良市に開設する奈良PDCでは、本社機能を保有するほか、先端技術の開発、JR奈良駅至近で京阪神いずれからもアクセスがよいという立地を活かした産学連携を含めた技術者交流の推進、関西を中心とした全国の優秀な人材を採用するための拠点としても機能する。また、これまで同社本社としていた名古屋市は、好立地であることを引き続き活用し、同社機の販売サービスを行うグループ会社であるDMG森精機セールスアンドサービス（売上収益 約700億円）の本社となる。なお、同社本店所在地は創業以来、奈良県大和郡山市であり、変更はない。

DMG森精機は、創業地奈良と東京の二本社制を導入することで有事の際の事業継続体制を強化し、今後も顧客に安定した販売サービスを提供していく。

◆2022年7月1日～

グローバル本社 ：東京都江東区潮見2丁目3-23        （東京グローバルヘッドクォータ）

第二本社           ：奈良県奈良市三条本町2番1号     （奈良商品開発センタ）

※本店所在地は引き続き奈良県大和郡山市北郡山町106番地。

▲建設中の奈良商品開発センタ外観／デザイン監修：隈研吾建築都市設計事務所

ＤＭＧ森精機 　創業地の奈良に音楽通じ文化活動振興

 

ＤＭＧ森精機の出捐により２０２１年５月に設立された森記念製造技術研究財団とＮＥＸＵＳの出資により誕生した音楽活動団体「Ｊａｐａｎ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ」（以下、ＪＮＯ）が、ＤＭＧ森精機の創業地である奈良の地域活性化や音楽文化の醸成、文化芸術の振興へのさらなる貢献、人材の育成に向けて、奈良県・奈良市とこれまで以上の緊密な連携を強化している。

３月４日、なら１００年会館にて、奈良固有の価値を高め、その魅力を国内外に発信するとともに、地域の文化活動活性化に向けた取り組みを推進することを目的とし、奈良市と「魅力発信パートナー」の宣言式を行った。

奈良市の仲川げん市長、ＪＮＯの川島昭彦会長が宣言書へ調印し、２０２１年ショパン国際ピアノコンクールにて第２位に輝いたピアニストの反田恭平氏（ＪＮＯ社長）、ＪＮＯ所属ソリストの岡本誠司氏（ヴァイオリニスト、コンサートマスター）および水野優也氏（チェリスト）も参加し、演奏を披露した（曲目は、ブラームス／ピアノ三重奏曲第１番第１楽章）。

ＪＮＯは、奈良を拠点に音楽家自らが株式会社を設立、活躍の場を創出する場として、持続的かつ発展的な活動を行っており、第一弾として、「奈良市心のふるさと応援寄附」（ふるさと納税）の制度を利用し、コンサートへの県外からの来客にも取り組んでいくほか、奈良市内各所でのコンサート開催、学校等でのアウトリーチ活動を行っていく。

またＪＮＯは２月28日、奈良公園バスターミナル レクチャーホールにて、川島会長、反田氏（オンライン）が参加し、奈良県の荒井正吾知事出席のもと、奈良県の文化活動の振興に関し、奈良県と包括連携協定を締結、調印式を行った。

ＪＮＯは、奈良県では音楽祭「ムジークフェストなら」を継続して開催するなど、文化活動の振興にかねてより取り組んでおり、音楽活動の充実、交流の促進、担い手の育成、文化振興関連施設の活用促進について、さらに貢献していく。具体的には奈良県でのコンサート開催や小・中学生、高校生等への上質なクラシック音楽鑑賞、体験、指導の機会の提供などを想定する。

なお、反田氏は奈良県の文化政策顧問に就任し、今後、奈良県内の音楽活動の充実や音楽活動を通じた交流の促進に関することなどについて、適宜助言・協力を行う。

▲奈良市魅力発信パートナー宣言式にて（なら100年会館）左から、水野氏、仲川市長、反田氏、川島会長、岡本氏

 

 Ｓｐａｃｅ ＢＤ

金沢市と宇宙をテーマにした教育の取り組みを加速

 

宇宙産業における総合的なサービスを展開するＳｐａｃｅ ＢＤは、２０１９年より石川県金沢市内の小中学生を対象とした「宇宙教育」について協力している。

昨年11月７日、金沢市キゴ山ふれあい研修センターが企画する「第３回金沢こども衛星アイデア・宇宙絵画作品コンテスト」には、Ｓｐａｃｅ ＢＤの永崎将利社長が３年連続で審査員として参加した。なお、永崎社長は２０２０年７月から金沢市教育委員会より「金沢市宇宙教育推進懇話会アドバイザー」を委嘱されている。

金沢市の宇宙をテーマとした教育とＳｐａｃｅ ＢＤの関わりは、金沢市では、かねてより宇宙に関する科学的知見、宇宙の開発および利用を支える科学技術などにかかる体験的な学習等を通じて、宇宙・科学について関心を深めるとともに探求する意欲を喚起し、青 少年の夢と希望を育むことを目的とした「宇宙教育」を進めている。

Ｓｐａｃｅ ＢＤは宇宙業界でのビジネス実践者として、金沢市の宇宙教育の拠点であるキゴ山ふれあい研 修センターと連携し、２０１９年から同コンテストに参画するなど、金沢市の宇宙をテーマにした子ども向け教育の取り組みについて協働している。

昨年の金沢こども衛星アイデアコンテストに授賞式は11月７日に実施され、金沢市内の小学生から高校生までの児童・生徒たちの思いの詰まったアイデアが表彰された。

 

市内４校で宇宙飛行士訓練体験型出前授業

加えて２０２１年度は、Ｓｐａｃｅ ＢＤの社員が「宇宙天文に関する出前授業」の講師として、子どもたちの宇宙の学びを深め、 宇宙に関する興味関心を高めることを目的とした体験型のワークショップを、11月15～17 日の３日間、金沢市立の中学校１校、小学校３校の計４校（城南中学校、三馬小学校、明成小学校、緑小学校)の小中学生を対象に体験型出前授業を実施した。

児童・生徒たちは宇宙飛行士役や地上で宇宙飛行士とコミュニケーションする管制官役となり、トラブル解決の指示を管制官が言葉だけで宇宙飛行士に伝える「アポロチャレンジ」や、 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に届けられた荷物を宇宙飛行士同士である制限がある中で実施する「開封チャレンジ」、実際にＮＡＳＡでも実践されている宇宙飛行士のトレーニングのひとつであるブロックを活用した自己理解ワークショップを実施した。

児童・生徒たちにはゲームを通じてコミュニケーションの難しさや、周囲から認知されている自分と自分が認識している自分にギャップがあることなどに気付くきっかけとなり、これらを通じ、「チームワーク」「コミュニケーション」「リーダーシップ」「異文化理解」「対人コンフリクト管理」「状況認識」「意思決定／問題解決」「自己認識／自己管理」といった「宇宙飛行士として求められる８つの能力」を実感できる貴重な経験となった。

金沢市教育委員会の刀祢雄大氏は「子どもたちにとって宇宙が少し近い存在になったと感じている」、またＳｐａｃｅ ＢＤの中田星子氏は「宇宙飛行士に求められる力は、予測不可能なこれからの時代を生きていく上でも必要な力であるという考えのもと、本授業を考案した。金沢市のさらなる発展の一助になれば幸い」と、それぞれコメントしている。

▲城南中学校でのブロックを活用した自己理解ワークショップのようす

山善（本社＝大阪市西区、長尾雄次社長）は、２０２２年３月期第３四半期（２０２１年４月１日～12月31日）の連結決算を発表した。

売上高は３６８３億円、営業利益は１２２億９７００万円、経常利益は１２２億８４００万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億４６００万円。

セグメント別では、生産財関連事業売上高が２３４１億５８００万円、消費財関連事業売上高が１２９２億１２００万円。

同社を取り巻く事業環境として、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、世界各国 の経済活動の回復に伴って製造業は活発化し、設備投資は増加した。

国内においては、裾野の広い自動車産業をはじめ、脱炭素化を含めた設備投資が始まり、工作機械等の受注が伸びた。また、好調な半導体産業をはじめ、幅広い産業で生産設備の稼働率が上昇した。

国内機工事業は、半導体材料や産業ロボットの要素部品を加工する切削工具が伸長し、補要工具や測定機器等の販売も底堅く推移し、生産・物流現場等の環境改善機器やマテハン、自動化設備等も好調に推移した。

営業活動においては、一部で新型コロナウイルス感染防止対策を講じた展示会を開催し、受注獲得を図ってきた。 加えて、国内機械事業・国内機工事業ともに、営業の重点的な施策として、Ｗｅｂセミナーや各地のエリア商談会を積極的に実施し、顧客ニーズを汲み取った営業活動を展開することで、確実な受注獲得につなげた。

一方、国内の個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えない状況ではあるが、ライフスタイルの変化に伴い、いわゆる「おうち時間」を楽しむ商品やテレワーク等に関連する消費財の需要は継続した。

住建事業は、持家・リフォーム需要の拡大を背景に、オンラインとオフラインを使い分けながら高付加価値商材の提案に注力した結果、空調・水廻り機器等の販売が堅調に推移した。

家庭機器事業は、ＥＣサイトやテレビ通販を中心に販売が堅調に推移した。特に節水型シャワーヘッドやデスク・チェア、ガーデン用品等の販売が底堅く、消費者の換気に対するニーズもあり、扇風機やサーキュレーターの家電量販店やホームセンター向けの出荷も堅調だった。

さらに、ＰＢ商品の開発にも注力しており、テレビＣＭやＷｅｂ広告、ＳＮＳや広報活動等のメディアを活用した情報発信を積極的に展開し、幅広い層の消費者に対し、同社商品の認知度向上に注力した。