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山善（本社＝大阪市西区、岸田貢司社長）は、大阪シティ信用金庫（本店＝大阪市中央区、髙橋知史理事長）とのパートナーシップ契約を2025年4月16日に締結した。山善が提供するものづくり企業向けの複合型SaaSプラットフォーム「ゲンバト」を、大阪シティ信金を通じて関西エリアの中小製造業に向けて提供し、デジタル化を支援することで生産性向上に寄与していく。

ゲンバトは、図面管理、不良記録、設備管理などをデジタルで一元管理可能なサービスであり、必要な機能だけを選び、すぐに導入でき、コストも抑えられる。オリジナルサービスと提携業者とのパートナーサービスを展開し、特にオリジナルサービスは「サービス同士の連携」と「月々1,000円～20,000円のサブスクリプション」を大きな特長としている。

この提携では、製造業の顧客が多く、同じ大阪・関西に本社･本店を持ち、大阪府下と尼崎市に85店舗を構え、大阪市全24区に店舗を持つ唯一の地域金融機関である大阪シティ信金との協業により、関西からものづくり企業の活性化を目指す。

山善は今後も、大阪シティ信金をはじめとした金融機関や商工会議所を通じて、さらに広範囲への展開を予定しており、より多くの企業にゲンバトの利便性を実感してもらうことを目標とする。また、事業機会の創出支援や技術（事業）承継のサポートも行い、製造業界全体の発展に寄与することを目指す。

ゲンバトは、山善が日本のものづくりを70年以上サポートしてきた専門商社として、「製造現場にちょうどいいデジタルを」をテーマにした、複合型SaaSプラットフォームのサービスを2024年2月より開始。ゲンバトを通じて、中小製造業のデジタル化・DX化を手助けすることで生産性向上に貢献し、事業機会の創出支援、技術や事業の承継のサポートなども行う。山善は、今後もパーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしの実現を目指していく。

DMG森精機（グローバル本社＝東京都江東区、森雅彦社長）は、第二本社である奈良商品開発センタの1階に、最新のAM（Additive Manufacturing）機を設置し、新たに「AMイノベーションセンタ」を開所し、４月14日にメディア向けに見学会を実施した。創業の地である奈良で、同じく4月に世界最大級のシステムソリューション工場として稼働を開始する奈良事業所（大和郡山市）とともに、最先端の技術を顧客に提供する。

▲AMイノベーションセンタ内の様子

金属積層造形技術は、従来の切削加工では困難な形状を造形できるため、世界的に急速な進化を遂げており、航空・宇宙、医療、自動車などの分野での応用が拡大している。一から部品を作り上げるだけでなく、修理や補修の用途でも活用が進んでおり、廃棄物やエネルギー消費の削減にも貢献している。DMG森精機は、2022年に伊賀グローバルソリューションセンタ、東京グローバルソリューションセンタ内に「AM Lab&Fab」を開設し、顧客の金属積層造形の活用をサポートする受託加工サービスを行っていた。そこから、受託加工にとどまらず、積層造形技術に基づいて構想設計を行い、自社製工作機械の内製部品の量産に活用するまで、適用範囲がますます拡大している。この知見を用いて、顧客側の部品の機能向上、技術革新へと展開していく。

AMイノベーションセンタでは、DED(Directed Energy Deposition）方式とSLM（Selective Laser Melting）方式の2種類の金属積層造形機を5台設置しており、顧客の多様なニーズに対して、エンジニアがDfAM(Design for Additive Manufacturing)により、革新的で創造的な形状の最適設計から積層条件の提案、実際の造形まで行う。また、積層造形の前後工程で必要な粉末保管庫や3Dスキャナーなどの周辺機器も設置しており、AMのショールームとしての役割だけでなく、実際に最先端の金属積層技術を用いて、顧客の製品開発から生産準備、検証までの一連のプロセスを体感できる。

▲顧客に提案を行うエンジニア

さらに、AMイノベーションセンタにはAMの基礎から最先端技術までを学ぶことができる動画・コンテンツや、実用事例として30種類以上のワークを展示している。加えて、産学連携の取り組みとして、慶応義塾大学との共同開発プロジェクトも紹介している。

なお、DMG森精機は、4月1日付でAM事業のさらなる強化を目的に、DMG森精機Additive(本社＝奈良市三条本町、下川勝久社長)を設立した。この度設立したAMイノベーションセンタをグローバルのAM技術開発の中心拠点として、さらなる普及・発展に寄与し、顧客の生産性向上とビジネスの拡大をサポートしていく。

▲LASERTEC 30 SLM 3rd Generation      ▲スクリューシャフト 積層の様子

DMG森精機（グローバル本社＝東京都江東区、森雅彦社長）は、かねてより改装工事を行っていた奈良事業所の稼働を開始し、4月14日に開所式を執り行った。

同社の前身、森精機製作所は1948年に奈良県大和郡山市にて創業した。大和郡山市に所在する奈良事業所では、長らく工作機械の製造を行っており、2016年には約5,000㎡のシステムソリューション工場を新設した。自動化需要の高まりによって工作機械製造を伊賀事業所（三重県伊賀市）に集約し、従来、工作機械の組み立てを行っていたエリアを改修した。この度、奈良事業所の自動化システム構築エリアは従来比4倍の約20,000㎡となり、業界で世界最大級のシステムソリューション工場として生まれ変わった。なお、これまでのシステムソリューション工場には、AIおよびEV向け実装基板自動外観検査装置を手掛けるグループ会社のサキコーポレーション奈良事業所が移転し、25年2月より稼働している。また、近隣にはグループ会社のマグネスケールのレーザスケール工場が26年に稼働を予定している。

▲奈良事業所の外観

DMG森精機は自動化システムについて、顧客の加工ワークだけでなく、工場環境、勤務形態、生産数などに応じて多種多様な生産形態をとるため、顧客ごとに最適化されたソリューションが必要であるとしている。奈良事業所では、パレットハンドリングシステム、ワークハンドリングシステムなど、多彩な自動化システムの設計から組み立て、出荷前の顧客の立ち会いまでを同社のエンジニアが連携し、一貫した生産体制で高品質な自動化システムをワンストップで提供している。長さ100メートル以上の自動化システムラインも構築可能であり、操作盤の組み立てや制御盤の試作品組み立ても実施している。

奈良事業所では自動化システムを構築し、精度やシステム動作を確認後、顧客側の工場で再構築する方式を採っている。事前に課題を解決してから出荷するため、顧客側の工場での立ち上げまでのリードタイムを大幅に短縮することができる。また、厳格な入室規制や監視カメラの設置など、高度なセキュリティ体制を確立しており、機密性が高い案件にも対応できる。

奈良事業所は北工場、制御盤工場、南工場の3つの工場と、6階建ての事務所棟があり、約220名の社員が働いている。3、4階は主に自動化開発部門のオフィスフロアがあり、5、6階には100名が収容可能なセミナールーム、社員の憩いの場であるカフェと1,200冊以上の書籍を設置している。さらに、工場屋根には大規模な太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用したサステナブルな生産を実現、工場内で使用する全ての空調と照明の電力をカバーしている。

奈良事業所はDMG MORIの自動化システム生産の中心地として、今後も世界中の顧客へソリューションを提供し、生産性向上に貢献していく。

▲自動化事例①INH 63 ＋ パレットハンドリングシステム CPP

▲自動化事例②NLX 2500 700 2nd Generation＋MATRIS Light

▲自動化事例③大容量工具マガジンCTS(Central Tool Strage)

「ＵＮＩＳＯＬ」をブランドとするフルサト・マルカホールディングス（本社＝大阪市中央区、古里龍平社長）は4月７日、マルカビルにて主要業界紙向けに2024年12月期決算説明を行った。その中では特報として、ともに機械・工具セグメントに従事するマルカとジーネットを経営統合し、来年（26年）１月に新会社「ユニソル」を設立する旨が語られた。グループ内の事業再編で、「事業責任の明確化」「自分事化」による新たなシナジー創出に取り組む。

通期決算では減収減益を報告。連結売上高は1617億1600万円、前年比6･5％減少。営業利益は38億6千万円、前年比32.３％減少。親会社株主に帰属する当期純利益は46億1300万円となった。古里社長は、「売上高は機械・工具セグメントの減少。営業利益は減収に加え人件費の増加を中心とする販売管理費の増加を要因」と説明。また、セグメント別では「機械・工具同様に、建設資材が0.7％ではあるものの減少。建設資材、IoTソリューションは増収増益。機械・工具については、海外においても中国、北米の落ち込みが足を引っ張った」と続けた。

その上で、今期25年12月期における業績予想は、すでに回復傾向にある機械・工具セグメントの増収を筆頭に、全体で下期の増減率が高く見込まれており、売上高1700億円、営業利益45億円、当期純利益を33億円としている。

なお、中期経営計画（22～26年）については最終年度定量目標を修正。「計画時に比較し市況の悪化により、26年12月期の売上高を当初の２千億円から1800億円としている」と見直しの理由を述べた。

その他のトピックスとしては、AIを活用した次世代ロボット制御技術『Eureka Conntroller』を誇る「Eureka Robotics」（本社＝シンガポール）への出資、監査等委員会設置会社への移行などにふれた。

さらに、同社営業本部の大谷秀典常務取締役からは、「志している感動提案を販売店を通じていかにエンドユーザーに伝えるか、これを基軸に営業を展開している」と営業方針が語られ、直近の中部および大阪での機械加工システム展の開催状況に言及。「メーカーさんと共にジーネット社員が加工実演に取り組むことで、ユーザーさんとの相互理解を深めることに注力した」など、実例を紹介した。

このほか、今秋の名古屋での「メカトロテックジャパン2025」への出展計画、問題解決型提案カタログ「EG solution」の発刊、ジーネットブランド「ギガ・セレクション」の新商品として「４枚刃超硬ラフィングエンドミルRCEM440新サイズ」の開発等、現状と今後の取り組みついて説明が続いた。

ＤＭＧ森精機（グローバル本社＝東京都江東区、森雅彦社長）は、2025年4月1日付で次の通り人事異動を行った。〔敬称略、（　）内は旧職名〕

▽山本雄介　知的財産・製品安全・工業規格部 部長 兼 TQM/ISO推進部 部長 兼 開発管理部 部長 兼 設計教育室 室長 (知的財産・製品安全・工業規格部 部長 兼 TQM/ISO推進部 部長 兼 開発管理部 部長)▽森幸太郎  開発・品質部 部長▽猪田雄平　生産技術部 部長 (工場革新部 部長)▽糸山芳美　DX推進部 部長 (デジタル化・組立生技部 部長)▽坂本浩也　加工プログラミングソフト開発部 部長 (プログラム・シミュレーション開発部 部長)▽小高圭一〈昇格〉　加工支援ソフト開発部 部長▽高山正和〈昇格〉　工具管理/センシング機能開発部 部長。

ミツトヨ（本社＝川崎市高津区、沼田恵明社長）は、2019年より進めていた宇都宮地区再開発計画の4次工事として新規工場建屋の建築を行うことを決定し、栃木県と土地売買契約を締結した。

同社は2025-2029年中期経営計画で、「お客様の期待を超える」「測定器を“生産財”に変える」「ミツトヨの強みをつなぐ」をスローガンに掲げている。顧客への品質の高いサービス提供、生産のさらなる効率化とスピードある柔軟な生産体制づくりを進める中、今後の生産能力の増強と製品の安定供給体制の構築に向けて、栃木県下野市に工場用地を取得することを決定した。

【取得用地の概要】①所在地：栃木県下野市下坪山字結城道西1522番６および1550番1②面積：98,902.22 ㎡③用途：精密測定機器の製造拠点として活用。

ダイヤモンド切削工具の教科書を兼ね備えたカタログ、「The Diamond Basics」刊行

オーエスジーのグループ会社であるオーエスジーダイヤモンドツール（本社：滋賀県高島市、神伸伸顕）が、世界に向けた大規模なカタログ『The Diamond Basics』を刊行する。

同カタログは製品内容のみでなく、「世界に通用するダイヤモンド切削工具の教科書」として、ダイヤモンド切削工具に携わる世界中の人々に向けて、専門的な知識を網羅した教科書としての役割を果たす内容となる。

掲載する商品群は約40品目を予定しており、新たにダイヤモンド切削工具の標準品20品目を追加し、総ページ数は100ページを超えるボリュームとなる。同社HPでの公開は、今年4月中を予定。同社では「ダイヤモンド切削工具に携わる全ての方々のディファクトスタンダードとなる冊子にするべく、内容を充実させていく」としている。

山善（本社＝大阪市西区、岸田貢司社長）は、CDPが公表した「気候変動レポート2024」において、2年連続「B」スコアと評価された。

CDPは2000年にイギリスで発足した国際的な環境非政府組織（NGO）であり、世界中の企業や自治体から収集した環境に関する情報開示を集計・分析し、その取り組みを 8 段階 （A、A-、B、B-、C、C-、D、D-）で評価している。山善の現時点での評価である「B」 スコアはマネジメントレベルとされ、「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」の評価となっている。

山善は、2022 年度にTCFDへ賛同を開始し、2030年企業ビジョンを実現する上での重要課題の一つとして、「グリーンビジネスの拡大」を特定し、カーボンニュートラルと環境ビジネスの両立を加速させる「グリーン戦略」を掲げている。地球環境問題を経営上の重要課題の一つと位置付け、あらゆる活動を通じて環境に配慮し、地球環境の保全と継続的改善に努めている。同社は2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、「ガバナンス体制」「リスクと機会」「戦略と戦術」「指標と目標」の4つの観点から、環境活動とビジネスの両立を強力に推進していく。

《取り組み一例》

■会社としての取り組み

Scope2（エネルギー間接排出）の排出量削減のため、再生可能エネルギーへの切り替えを行っている。2022年度大阪本社、ロジス大東を皮切りに、25年4月からは国内5拠点目となる九州支社も大阪ガスから調達する再エネ電気「D-Green RE100」に 切り替えていく。これらの切り替えによるCO2の合計削減量は年間約800t-CO2を見込んでおり、今後も順次、自社所有となる主要拠点（広島など）の再エネ電気への切り替えを進めていく方針。

■グリーンビジネスの推進

［コーポレートPPA事業］サプライチェーンを通じた共同削減プロジェクトとして、2022年10月より大阪ガスグループのDaigasエナジーと共同ブランド「DayZpower(デイズパワー)」を立ち上げ、山善の仕入先メーカーを中心に再エネ電気供給を推進。プライマリー市場（自社電源開発事業）では、25年3月1日時点で合計6サイトにおいて太陽光発電設備の管理・運営を行っており、取引メーカーの製造段階での排出量削減を支援すると同時に、Scope3「カテゴリー1：原材料（仕入商品）」 の排出量を縮減することができる。

▲コーポレートPPA事業 日本製紙クレシア京都工場

［グリーンボールプロジェクト］数値化しづらい小型単品の省エネ機器がもたらす小さな削減効果を数値化し、環境優良製品として普及販促する取組みを2008年から展開。参加企業数は延べ12,500社を超え、これまでのCO2の累計削減効果は570,867t‐CO2 に及ぶ。22年度より参加企業である販売店に、排出量算定用アプリケーション「GBP App（ジービーピーアプリ）」のカスタム版を提供し、GHG プロトコルに基づく総排出量とGBPプロトコルに基づく削減効果量の両方の“見える化”を支援し、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減に取り組んでいる。

▲グリーンボールプロジェクトのロゴマーク