カテゴリー: ユーザー通信　WEB版

DMG森精機（グローバル本社＝東京都江東区）の森雅彦社長は、4月1日に同社の三重県・伊賀事業所で執り行われた入社式で、次のとおり訓示を述べた。

感度を高めて、興味関心の幅を広げよう（森社長）

――新入社員の皆さん、入社おめでとうございます。これから皆さんとともに働き、一緒に成長していけることを嬉しく思います。当社の経営理念にもある「グローバル・ワンを目指す」という言葉は、当社の工作機械を長年使用されるお客様が、買い替えの際や機械加工で課題をお持ちの際に、まずDMG MORIに相談してみよう、と頼っていただける世界中でお客様のパートナーであるいう意味です。

また、工作機械業界において、技術、サービス、社員への待遇の良さ、株主からの評価、それぞれで一番となることです。さらに、世界中の61国籍・約13,500人の社員の内5,000人が営業、フィールドサービスエンジニア、アプリケーションエンジニアとして、日々1人でお客様を訪問しています。その人たちが孤独を感じないようにデジタルで繋がり、本社や工場がバックアップし、一体となって前進することもグローバル・ワンです。

ＭＸ（マシニング・トランスフォーメーション）を推進し、現在全世界で稼働する500万台の工作機械を高度な同時5軸・複合加工機を用いて工程集約し、2050年までに100万台に置き換えることが当社のミッションです。 グローバルの工作機械業界全体における5軸・複合加工機のシェアは約20～30%、業界全体の生産能力は 年間推定2～3万台のため、新しく100万台を生産するには50年程かかります。その間も設備更新が続くため、非常にサステナブルな商売です。

当社はメーカー・商社・エンジニアリング会社などと分けることはできず、全世界で直接販売・直接サービス・直接エンジニアリングを行っている、職商人の会社です。お客様の生産性向上のために、メンテナンス・リペア・オーバーホール・エンジニアリングビジネスを強化していきます。全世界で稼働する当社機30万台は、財産であり責任です。当社は、一度進出した地域、技術分野から逃げないことが重要と考え、統合した会社の商品も引き受け、スペアパーツやアフターサービスを提供しています。また、近年加速している自動化により、機械の稼働時間が長くなり、より一層の品質と耐久性が求められています。

当社グループ最大の生産拠点である伊賀事業所の2024年度デミング賞受賞など、設計・製造の改善改良と品質向上に取り組んでいます。20年前と比べて事業環境は大きく変わっていますが、お客様の規模別構成比は変わっていません。お客様の規模に依らず、同じ工作機械を使う人という目線で、1つ1つのお客様と真摯に向き合うことが非常に重要です。

過去に学ぶことは今の仕事につながります。約60年前の創刊以来全ての社内報を社内Webで読むことができます。統合報告書等のアーカイブも含めて一読することをお勧めします。工作機械は資本財であり、平均で20年以上、皆さんが新卒で入社して定年退職するまでと同じくらいの期間、動き続ける工作機械もあるほど息の長い商売です。過去の歴史と、長期にわたりお使いいただくという時間感を学んで欲しいと考えています。そして、インターネットやAIの時代において、基本的なリテラシーに加えて、理解する力、自分の言葉で伝える力がますます重要になっています。データの活用をはじめ、最新技術の使いこなし、各要素という面においても、 デジタルネイティブの皆さんには大変期待しています。感度を高めて、興味関心の幅を広げてもらえればと思います。

経営理念に掲げているように、よく遊び、よく学び、よく働き、仕事を通して人生を豊かなものにし、充実した人生を送ってください。

山善（本社＝大阪市西区）は4月１日、山善第3ビルにて「2025年度山善入社式」を執り行った。今年迎えた新入社員80名（男性55名、女性25名）に向け、岸田貢司社長は、概ね次のとおり訓示を述べた。

皆さんの成長は「期待」ではなく『責任』（岸田社長訓示）

――「独立自尊の気概」がたくましい企業 . The Proactive Company山善へようこそ。今日、総勢80名の皆さんを仲間として迎え、一緒に仕事ができることを大変嬉しく思います。皆さんの入社を心より歓迎します。今、世界は変化が激しく、将来の予測が困難なVUCAの時代に入っています。私はこれを「変化の常態化」と呼んでいます。このような時代だからこそ、我々は、自ら積極的に事をなし、強い決意で大胆に進む「進取果敢」（しんしゅかかん）な姿勢が大事だと感じています。

そのような中で、皆さん一人ひとりがユニークでパワフルな山善グループの社員となって欲しいと思います。そのためには、一日も早くプロフェッショナルになることです。当たり前のことをきちんと行ってください。身だしなみを整え、時間を守り、言葉を選び、礼節を重んじ、相手を尊敬して振る舞う。当たり前のことなのですが、これを短期間で身につけて欲しいと思います。この過程で、おそらく皆さんは失敗を重ね、壁にもぶつかり、悩み、もがき苦しむでしょう。しかし、そこにこそ成長があります。そして、私が入社式でいつも言うことは「皆さんの成長には責任がある」ということです。なぜなら会社の成長と皆さんの成長はイコールだからです。だから皆さんの成長は「期待」ではなく、「責任」だと思ってください。そのために自分自身で決断を行い、前へ進んでいかなければならないのです。「Decision is yours」.つまり、決断はあなたの手の中にあるということです。

そして、どんなことでも挑戦してください。これも山善グループの大きな組織風土です。一流というのは誰よりも失敗し、誰よりも行動した人のことです。どんな失敗をしながらでも成長していく。たった一つ許せない失敗は、挑戦をしないことです。挑戦をして、皆さん一人ひとりが山善グループを構成するユニークでパワフルな存在であって欲しいと思います。その研ぎ澄まされた感性と、斬新なアイデアに期待しています。

皆さんと一緒に、ともに、未来を切拓けることを非常に嬉しく思います。改めて、山善グループへようこそ。ともに、頑張っていきましょう。

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なお、新入社員のうち70名はこの後、次のスケジュールで研修に入った。本社研修：4月１日～4月28日（於･大阪本社他）、フォロー研修：4月30日～5月2日（於 ･ホテルフクラシア大阪ベイ）、配属先研修：５月7日～（於･大阪本社、各事業所他）※研修については配属部門によって異なります。

▲岸田社長訓示　　　　　　　　　　　　　　　▲入社式のようす

ミツトヨ（本社＝川崎市高津区、沼田恵明社長）は、2025年3月26日付で次の通り役員の異動を行った。〔敬称略、（　）内は旧職名〕

▽佐藤誠　取締役 上席執行役員（上席執行役員）。

セコ・ツールズは、新しいセルフサービスのリサイクルポータルサイトで超硬ツールのリサイクルに革命をもたらし、プロセスをシンプルかつ透明性があり効率的にしている。複数のマーケットで利用可能なデジタル化買取プログラムでは、カスタマーは使用済みの超硬ツールを簡単に返却することができ、リサイクルの利点を得ながら、循環型経済活動に貢献することができる。

同社は長期にわたり、超硬ツールのリサイクルプログラムの分野で、持続可能かつ環境維持に貢献する製造方法をリードしてきた。今回の新しいウェブサービスは、顧客のマイページアカウントからアクセスでき、使用済み超硬ツールの見積や無料リサイクルコンテナの注文、出荷予約、注文状況の追跡、CO₂削減の監視、環境維持の持続可能性証明書の受け取りを合理化された方法で行うことができる。

使用済み超硬ツールをリサイクルすることにより、ツールの製造におけるタングステン、コバルト、タンタルなどの原材料への依存を減らす支援をする。これにより、エネルギー消費を70%も大幅に削減、CO₂ 排出量を64%削減し、2050年までにネットゼロエミッション目標を達成するという企業の取り組みを強化していく。

Secoの循環性マネージャー、Malvina Roci氏は、「Secoは、カスタマーにとって超硬リサイクルが、より簡単でより使いやすくなるよう取り組んでいる。 このデジタルトランスフォーメーションは、効率性を高めながら、Secoの意欲的な環境維持の持続可能性目標の達成を可能にする」と述べる。このサービスはすでに複数のマーケットで利用可能で、今後は欧州、南北アメリカ、アジア太平洋地域での継続的な拡大が計画されている。

山善（本社＝大阪市西区、岸田貢司社長）は、2025年4月1日より、九州支社の購入電力を再生可能エネルギー100%の電気に切り替える。再エネ電気は大阪ガス（本社＝大阪市中央区、藤原正隆社長）の「D-Green RE100」を通じて調達し、同社の100％子会社であるDaigasエナジー（本社＝大阪市中央区、福谷博善社長）を代理店とする。山善とDaigasエナジーは2021年10月に基本業務提携契約を締結している。

山善は、2022年度にTCFDへ賛同し、2050年度には実質カーボンニュートラルを目指して脱炭素への取り組みを進めている。その一環として、同社のScope2（エネルギー間接排出）におけるCO2排出量削減のため、順次、国内の主要拠点の電力を再エネ電気（D Green RE100）に切り替えており、今回、九州支社に再エネ電気を導入することにより、 年間約84t-CO2を削減する。他の拠点との合計削減量は年間で約800t-CO2を見込んでおり、一般家庭約310世帯分（世帯当たり年間２.59t-CO2で試算）の年間CO2排出量に相当する。

今後も山善は、主要拠点（広島など）の再エネ電気への切り替えを順次進めていくとともに、従来から取り組むコーポレートPPA事業等の「グリーンビジネス」 を推進することで、サプライチェーン全体のCO2削減に寄与する。そして、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしていく。

▲山善九州支社の外観

DMG森精機（グローバル本社＝東京都江東区、森雅彦社長）は、サステナブルな社会の実現を目指し、グローバルで太陽光発電システムの導入を進めている。そんな中、かねてから段階的に設置を行っていた伊賀事業所（三重県伊賀市）と、2025年4月に世界最大級の自動化システムソリューション工場として開所する奈良事業所（奈良県大和郡山市）の太陽光発電システムが、全量の発電を開始した。

グループ最大の生産拠点である伊賀事業所では、2022年8月より3期に分けて、工場棟屋根への太陽光パネル設置工事を開始。2025年2月より、パネル設置面積約13万㎡、パネル容量約13,400kWの国内最大級となる自家消費型の太陽光発電システムで全量の発電を開始した。年間発電量は約1,400万kWhで、伊賀事業所の年間電力需要の約30%を賄う。これにより、年間約6千tのCO2排出量を削減できる（樹齢80年･樹高30ｍのクスノキ約20万本分の年間CO2吸収量に相当）。

▲伊賀事業所 国内最大級の太陽光発電パネル

また、現在改修工事を行っており、世界最大級の自動化システムソリューション工場として今年4月に開所する奈良事業所にも、伊賀事業所と同様に、テス・エンジニアリング（本社＝大阪市淀川区、髙崎敏宏社長）が提供するオンサイトPPAモデルを活用した発電システムを導入し、2024年11月より、パネル設置面積約29,000㎡、パネル容量約3千kW、年間発電量約3百万kWhで、奈良事業所の年間電力需要の約30%を賄う。これにより、年間約1,300ｔのCO2排出量を削減できる（樹齢80年･樹高30ｍのクスノキ約43,300 本分に相当）。

▲全量発電を開始した奈良事業所の太陽光発電パネル

DMG森精機は、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源を確保し、事業の継続と再生可能エネルギーによるCO2排出量の削減を実現するため、グループ全体への太陽光発電システムの導入を進めている。2026年にはグループ会社のマグネスケール奈良事業所、2027年には新潟県長岡市のグループ会社の新拠点でも、太陽光発電を開始する予定。

また、伊賀・奈良事業所にはそれぞれ1,000kWh、600kWhの蓄電池を設置し、土・日曜に発電された余剰電力を備蓄する。災害停電時には、災害対策室ほかの主要オフィスの空調・照明用電源やサーバー用電源などとして、初動対応の約10時間分をカバー。さらに、伊賀事業所では、既設の自家発電設備をバックアップ電源として活用し、太陽光発電システムとハイブリッド運転することで、平時の約7割の電力負荷で3日間以上の工場操業に必要な電力を供給し、事業継続することが可能。なお、伊賀事業所では2024年6月より、4台のEVやPHEVを導入し、災害停電時には近隣の避難所まで派遣して電力供給を行う。さらには2025年4月より、新たに15台のクリーンな電力を供給するEV充電器を設置し、利便性を図ってマイカー通勤の社員に対するEV導入のサポートも行なっていく。

DMG森精機は今後も再生可能エネルギーの活用拡大を図るとともに、CO2排出量削減への取り組みを加速し、 サステナブルな社会の実現に貢献していく。

ＤＭＧ森精機（グローバル本社＝東京都江東区、森雅彦社長）は、2025年4月1日付で次の通り役員の異動を、また、同日付で機構改革を行う。〔敬称略、（　）内は旧職名〕

《役員の異動》

▽丹波優　専務執行役員 サキコーポレーション統括 兼 ㈱サキコーポレーション 社長 (専務執行役員 DMG森精機セールスアンドサービス統括 兼 DMG森精機セールアンドサービス㈱ 社長)▽下川勝久　専務執行役員 伊賀・奈良製造担当 兼 DMG森精機伊賀㈱ 社長 兼 DMG森精機奈良㈱ 社長 兼 DMG森精機Additive㈱ 社長(専務執行役員 伊賀事業 所長 兼 製造・生産技術担当)▽森口一豊　常務執行役員 生産技術担当 兼 伊賀担当 兼 DMG森精機伊賀㈱ 副社長(常務執行役員 DMG森精機製造㈱ 社長 兼 DMG 森精機コンポーネンツ㈱ 社長 兼 生産技術〔加工〕担当)▽桂康哲　執行役員 システムソリューション担当 兼 奈良担当 兼 製作仕様書・見積担当 兼 売買台帳担当 兼 DMG森精機奈良㈱ 副社長(執行役員 システムソリューション担当 兼 製作仕様書・見積担当 兼 売買台帳担当)▽廣野陽子　執行役員 AM統括担当 兼 DMG森精機Additive㈱ 副社長(執行役員 AM統括担当)▽橋本聡　執行役員 DMG森精機セールスアンドサービス 統括 兼 DMG森精機セールスアンド サービス㈱ 社長(執行役員 DMG森精機セールスアンドサービス副担当 兼 DMG森精機セールスアンドサービス㈱ 副社長)▽Steve Finn 〔スティーブ・フィン〕《昇格》　執行役員 DMG MORI イギリス担当▽Eric Gouinguenet 〔エリック・グワンギュネ〕　執行役員 DMG MORI フランス担当▽Mario Stroppa 〔マリオ・ストロッパ〕　執行役員 DMG MORI イタリア担当。

《機構改革》

要素ごとから、工場単位・事業単位での管理体制に移行し、各社およびグループ全体での管理体制を強化する。DMG森精機製造㈱、DMG森精機コンポーネンツ㈱の2社を、DMG森精機伊賀㈱、 DMG森精機奈良㈱、DMG森精機Additive㈱の3社に再編。

▽DMG森精機伊賀㈱　代表取締役社長 下川勝久、取締役副社長 森口 一豊▽DMG森精機奈良㈱　代表取締役社長 下川勝久、取締役副社長 桂康哲▽DMG森精機Additive㈱　代表取締役社長 下川勝久、取締役副社長 廣野陽子。

中部ダイジェット特約店会（会長＝嶋﨑晴久氏、シマザキ商会）の総会が、２月２０日からタイ・バンコクで開催された。同会はダイジェット工業（大阪市平野区、社生悦住歩社長）名古屋支店（名古屋市昭和区、田渕繁支店長）管轄の販売店で組織され、今回の総会は第25回の記念総会として約12年ぶりに海外で開催、そのため例年とは趣向を変えて行われ、議事では各議案は事前に配布され、円滑に審議が進行し滞りなく全議案承認可決された。

冒頭、生悦住社長は最近の自動車業界の状況にふれ、「電気自動車の台頭により日系自動車メーカーは押され気味との報道を見聞きするが、ここタイでも以前より多く電気自動車が走っているように感じる」とした上で、「昨年度から今上期にかけて厳しい状況が続くが、下期に入り荷動きは良くなってきたとも聞く。円安が続き輸出に関しては、好材料だが国内需要は不透明で力強さに欠け、米国トランプ新大統領の関税問題など不安材料も有るが、萎縮せずに方向さえ決まれば様々な形で設備投資も増えてくると思われるので、当社製品の拡販に尽力を賜りたい」とあいさつした。その後、23年度の優秀会員店表彰が行われ最優秀賞をはじめ各賞を６社が受賞した。

懇親会の乾杯あいさつでは、嶋﨑会長の計らいで、過去長きにわたり名古屋支店長を務め、同会との縁も深い現・バンコク事務所所長の和泉敬一郎氏が乾杯発声を代行し務めるなどサプライズも有り、終始和やかな雰囲気で情報交換が行われ、懇親が深められた。

そんななか、中締めは加藤晴彦氏（新栄商会専務）が冒頭の生悦住社長の話題を受け「米国の関税で輸出が減り、日本での生産台数が減少する懸念は有るが、ここにいる皆様のパワーでダイジェット製品の拡販および業界の発展に努めるべく頑張っていきましょう」と一丁締めで初日はお開きとなった。また、翌日と翌々日は観光組とゴルフ組に分かれ、会員たちは親睦をより深めた。

▲生悦住社長あいさつ 　　　　　　 ▲集合写真