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ミツトヨ（本社＝川崎市高津区、沼田恵明社長）は、11月14日～16日までの３日間、自社のサービスエンジニアリングの技術力を競う大会『第１回ミツトヨスキルオリンピック２０２３』を実施した。

世界中のものづくりの現場に納入されている測定機の「精度」は、サービスエンジニアの技能、技術によって担保されている。世界30の国と地域から、総勢５００名のサービスエンジニアの頂点を決める大会としてミツトヨスキルオリンピックを開催。大会趣旨は①サービス品質の向上②グローバルミツトヨの結束力向上③サービスエンジニアにスポットを当てる。その第１回大会の決勝が栃木県宇都宮市にあるミツトヨグローバルサービストレーニングセンタにて行われた。予選は各地域にて行われ各地域の代表チームが選ばれた。北欧エリア＝ドイツ、フランス。南北米エリア＝アメリカ。アジアエリア＝タイ、ベトナム。中華エリア＝中国。日本エリア＝日本。

競技内容は実際の顧客先での作業を想定し、４種の代表的な測定機（三次元測定機、画像測定機、形状測定機、真円度測定機）に仕込まれた不具合を調査・特定から修理までの技術と対応能力、そして接客技能を競う実技と測定機に関する知識を競う筆記テストを実施。決勝大会の出場選手は、世界予選を勝ち抜いた精鋭７チーム（14名）によって争われ、第１回大会優勝国の栄冠は、開催国の日本チームが勝ち取った。

▲開催国･日本が優勝

山善（本社＝大阪市西区、岸田貢司社長）は11月29日～４日間、東京ビッグサイトで開催された「２０２３ 国際ロボット展／ⅰＲＥＸ２０２３」に出展し、協働ロボット・ＡＧＶ（無人搬送車）の有効活用による自動化・省人化を提案した。

ブースでは、ＳＩｅｒと連携し、協働ロボットを設置したこたつ型の台の下にＡＧＶが潜り込み、上面を上昇させて台を持ち上げ、２つの作業台を往復する「ロボこたつ＆ＡＧＶソリューションエリア」を構成、１台の協働ロボットを有効活用できるほか、ＡＧＶとロボットの一体型ではないため、柔軟な機種選定が可能だという。さらに、「ロボット運搬ソリューションエリア」では、ＡＧＶがパレット搬送を行いながら、協働ロボットがパレ／デパレを行うデモを実演。ＡＧＶの使用台数の最適化を可能とするとともに、障害物のルート回避機能を搭載しているほか、遠隔で稼働状況を確認できる「リアルタイムモニタリング」や、電力計測機で消費電力をリアルタイムで見える化することで、現場の課題抽出から具体的な改善活動に繋がる脱炭素化対策もアピールした。山善ＴＦＳ支社の中山勝人支社長は、「自動化や環境対応など、具体的な質問が相次ぎ手応えも十分。さまざまな生産現場の自動化ニーズの課題解決に注力していく」と力説していた。

また山善は、10月に名古屋で開催されたメカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０２３では、人の手や目視での作業が主流となっている「加工の後工程の自動化」に着目。展示ブースでは、工作機械での加工を終了した終えたヘリカルギア（螺旋状の歯車）をワークのモデルケースに、「バリ取り」「粗さ測定」「硬度測定」「外観検査」の４工程を、協働ロボットや非接触粗さ測定、磁気センサによる非破壊硬度測定、ＡＩ外観検査などを組み合わせるなど、専門商社ならではの自動化を提案した。

▲iREX2023での山善ブース

「２０２３ ロボット展」（11月29日～12月2日･東京ビッグサイト）の会場で連日賑わったのが、Ｍｕｊｉｎ（本社＝東京都江東区、滝野一征ＣＥＯ）のブースであり、特に関心を集めたのが、「ひとつのプラットフォームで、すべてのロボット機器を統合制御するＭｕｊｉｎコントローラ」のプレゼンだ。

プレゼンでは、生産・物流での自動化のあり方を変える次世代インテリジェントオートメーションとして紹介したのに続き、ロボットセル単位の知能制御だけではなく、ロボットセル周りのＡＧＶ（無人搬送車）・コンベア・各種アクチュエータなど、様々な周辺機器を同コントローラに接続することで、生産ライン全体の統合制御、データの見える化、リモート運用までを実現するという。「変種・変量時代の複雑で高度な自動化設備を、簡単に、すぐに、安く構築し、統合知能システムによる運用・分析を可能に」と強調する中、ブースでは、独自の実用的なロボットアプリや、自動化システム全体のＤＸソリューションを来場者が体感した。

大阪西機工会（西野佳成会長＝西野産業社長）は12月６日、恒例の忘年パーティを開き40名が参加した。

昨年、一昨年は落語家を招き様々な演目を楽しんだが、今年は「美味しい料理とお酒をゆっくり楽しむ」と趣旨を変え、華都飯店本町ガーデンシティ店を会場とし、豪華なクリスマスプレゼントが用意された抽選会でも盛り上がった。企画部長を担当する田倉工具製作所の田倉健吾社長は中締めで、「すでに来年は50名で予約済み」と、大阪・中之島の有名レストランの名を挙げあいさつし、会場を沸かせた。

▲西野会長あいさつ　　　　　　　　　　　　  ▲最後は｢メリークリスマス!イェーイ!!｣で終宴

製造業のＣＮ実現を支援するソリューションを提供

三菱電機（漆間啓社長）とＥＶＥＲＣＯＭＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＰＴＥ．ＬＴＤ．（Ｃｈｅｎ Ｃｈｉｕ-Ｈａｏ ＣＥＯ）は、製造業のカーボンニュートラル実現を支援するソリューション提供を目的に、協業契約を締結した。これに伴い、両社の一層の関係強化のため、三菱電機はＥｖｅｒｃｏｍｍ社に出資する。

三菱電機は、ＳＣＡＤＡなどのソフトウエアにより製造現場のＤＸを支援するソリューションを展開している。また、ＣＯ２排出削減に貢献できるインバーターやモーターなどの省エネ機器および分析・診断により省エネを支援するソフトウエアも販売している。

Ｅｖｅｒｃｏｍｍ社は、ＩＳＯ１４０６４-１に基づいた事業所単位でのＣＯ２データの管理機能と、これらのデータを第三者認証機関によって認証する仕組み、およびＩＳＯ１４０６７に基づいた、製品単位のＣＯ２排出量（ＣＦＰ）データ管理機能を備えたソフトウエアに加え、ＣＯ２排出量削減に向けた 具体的な施策抽出や効果シミュレーションにより、脱炭素化計画の策定を支援するソフトウエアをＡＳＥＡＮ地域を中心に展開している。

今回の協業により両社は、Ｅｖｅｒｃｏｍｍ社のソフトウエアと三菱電機の製品・ソフトウエアを組み合わせたソリューションを提供することで、顧客のカーボンニュートラル実現に貢献する。具体的には、三菱電機のＳＣＡＤＡで収集した製造現場のＣＯ２排出量・削減量データをＥｖｅｒｃｏｍｍ社の管理ソフトウエアに集約することで、より精密な実績管理が可能な環境を構築する。さらに、Ｅｖｅｒｃｏｍｍ社は集約されたデータを基に脱炭素化シミュレーションソフトウエアで脱炭素化 計画の立案を支援し、三菱電機はＣＯ２削減を実現する最適な省エネ機器や省エネ支援ソフトウエアを提供しＣＯ２の継続的な削減活動を支援する。

▲協業の概要

切削工具の「使用前・後」「ものづくり全体」含めた事業づくりに邁進、より大きな成長産業へ―

今年６月23日、「生産性向上に貢献する高度専門商社」を標榜するＣｏｍｉｎｉｘ（本社・大阪市中央区南本町）に四代目社長が誕生した。柳川修一氏（44）である。就任前日には会見が行われ、「設立74年、創業から78年を迎えるＣｏｍｉｎｉｘの歴史、伝統を含め引き継ぐことになる。非常に身の引き締まる思いであり、より社業の発展に尽くしたい」と、まずはその重責、歴史の重さにふれたあと、質疑応答含め、次のように方針説明に臨んだ。

柳川修一氏は柳川重昌会長（６月23日付就任、前社長）の子息であり、直近では取締役第二営業本部長兼広州加茂川国際貿易有限公司董事長を現任していた（２０２２年６月～）。同社に入社して22年。このうち柳川会長が社長を20年間務めていたことから、「入社以来ずっと社長業を見てきたことになる。非常にリーダーシップをもって活動されてきた社長だったが、私は同じ社長にはなれない。私は私なりの社長スタイルをとっていきたい」と新社長。その上でこう抱負を述べた。「私の一番のアドバンテージは若さであり、何にでも足でもって飛び回っていきたい。そして社員の皆と話し合いながら新しい将来像をいっしょに見ていく、そんな姿勢で会社をつくっていきたい」。

柳川新社長は基本的な考えとして、「切削工具事業は成長産業である」と断言する。「欧米、中国、日本、東南アジアでは普及しているが、今後のアフリカ大陸へのインフラ投資考えればまだまだ将来像はある」とした上で、「ただし、従来のような単純な成長戦略を描いていくものではなく、切削工具単体のみならず、その『前後』を含めた事業づくりをしていかなければ、これからの成長はないと思っている」という。「前後」とは、切削工具を使い、つくる責任、使ったあとの製造ラインやリサイクルなど「ものづくり全体を含めてあるべきもの。それらを施策の中に内包していきたい」。元来より同社は、切削工具業界で「日本のトップに立とう」と取り組んできたが、柳川新社長は「切削工具のトップの意味が変わってくるのだと思う。切削工具だけでは成り立たなくなってくる。その意味で前・後、ものづくり全体を通して、より大きな成長産業としていきたい」と繰り返す中、「注力すべきは機械販売事業」とも添えた。

ｅコマース事業を深耕

日本国内に目をやれば、ＥＶ化により一旦は自動車関連で大きな変革が求められつつあるが、「これは大きなチャンス」だと捉える。一方、人口減少という点において「販売網の弱体化」が今後実際に表面化することを懸念する。「我々は責任をもって供給できるよう、新たな事業としてのｅコマース（さくさく＝切削工具通販、Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｏｎｌｉｎｅ＝商品検索・在庫・購入等支援サービス）で、よりお客様目線で活用できる状況づくりを続けなければならない。販売店様により協力いただければ、今後も販売網は築いていけると考える」。将来的に販売店の人材減少が続けば「流通網に穴が開く」ことになり、その網をしっかり補完するものがなくてはならない。それが『さくさく』であり『Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｏｎｌｉｎｅ』となる。さくさくは、「ユーザー目線に立った商品、当社ならではの専門性に高い商品知識を使って、購入しやすいＷｅｂサイトにしていかなければならない。現状ではまだまだ情報量やランナップに不足感があるので、そういった補完も必要だと思っている。まだまだ先はある」。「人的労力が不足した販売店様へ、販売網を構築する『Ｃｏｍｉｎｉｘ Ｏｎｌｉｎｅ』を当社がひとつのシステムとしてお手伝いする形に落とし込んでいかなければならない。個々の販売店様に対するカスタマイズや現在実際に行っているＥＤＩ（データ連携ツール）を取り込んでいくことも必要になってくる」とそれぞれ深耕した。

海外展開では「日本の商品を日本の商社が売るストーリーが大事」
ＩＴ、ＤＸに親和性高い光システムに期待（光製品事業）

そして海外展開については、「間違いなく当社アドバンテージのひとつ」と前置きしつつ、「より強力に推進しなければならない。日本市場のみならず世界の市場をとっていける組織づくりをしていきたい」とする。中でも「10年先立って」進出したインドの人口が、直近、世界トップに躍り出た。現在は３拠点（グルガオン、バンガロール、チェンマイ）を構えており、「まだまだ成長していく市場であり、日系企業頼りではなく、よりローカルユーザーに対する販売体制をとる。『日本の商品を日本の商社が売る』ことは、ひとつのストーリーがあり大事なこと。よりオリジナル性の高いプロダクションづくりも今後の大きな展開となる」。さらには、「当社はインドの『ＡＸＩＳ』商品（切削工具）の日本総代理店となっているが、今後そういった優れたメーカーを世界に紹介していく役目もさらに担っていきたい」とのアプローチに言及した。

また、光製品事業においては、光システムがＩＴやＤＸにおける画像処理で親和性が高いことから「今後当社の大きな武器になってくる」と期待を寄せる。その後はさらに、質疑応答にこたえる形で、「当社の長所は高い専門性、海外展開、取り扱い製品の多さとオリジナル性の高さ、２つの流通形態（直販と卸販売）を持っており、そこにｅコマースをプラスしていく」と整理した。

【柳川修一氏＝やながわ・しゅういち】摂南大工卒。２００１年／Ｃｏｍｉｎｉｘ（当時大阪工機）入社。16年／中阪貿易（上海）有限公司広州分公司営業部長。21年／執行役員中阪貿易（上海）有限公司総経理。22年／執行役員Ｃｏｍｉｎｉｘ第二営業本部長兼広州加茂川国際貿易有限公司董事長。取締役Ｃｏｍｉｎｉｘ第二営業本部長兼広州加茂川国際貿易有限公司董事長。23年／Ｃｏｍｉｎｉｘ代表取締役社長執行役員。大阪府出身。１９７８年生。

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▲好きな言葉は「立派な会社にしたい」。これは柳川会長がかつて、ふと口にしたメッセージだという

30年以上のキャリア有し業界熟知するリーダー

　サンドビック・コロマント・ジャパン（本社・名古屋市西区）は、９月１日付で髙宮真一氏（たかみや・しんいち）をカンパニープレジデントに任命した。

髙宮氏は、２０２０年１月からコロマント・カンパニーバイスプレジデントを務め、経験を培ってきており、カンパニープレジデントの任務に加え、引き続き西日本セールスクラスターマネージャーも兼務する。サンドビック・コロマントで30年以上のキャリアを有し、業界を熟知する髙宮氏が強固なリーダーシップを発揮し、より迅速な意思決定でさらなる体制強化を図り、日本市場におけるサンドビック・コロマント・ジャパンのビジネス拡大に取り組む。

なお、これまでコロマント・カンパニープレジデントを務めた山本雅広氏は、より一層セールスエリア・サウス・アンド・イースト・アジア（日本、インド、東南アジア各国、オセアニア）のジェネラルマネージャーとしての職務に注力するとともに、サンドビック社長の職責も継続する。

▲今年3月のコロマント会総会（オンライン）
での髙宮氏（※PC画面のスクリーンショットより）

大阪管工機材商業協同組合（岡崎信一理事長＝岡崎産業社長）が主催する「第21回管工機材・設備総合展 ＯＳＡＫＡ２０２３」が、９月７～９日に大阪・南港のインテックス大阪で開催された。大阪ポンプ卸商組合らの共催、経産省近畿経産局など18団体の支援・協力のもと、前回（２０２１年12月）を大きく上回る規模の１９４社・３５９小間が出展する中、会期３日間で１５２９８人が来場した（前回は１０４５０人）。

管工機材・設備機器は、暮らしや都市づくり、産業活動の基盤を支える必需品であり、安全で安心して暮らせる豊かな環境と化学プラントをはじめ、数々の工業分野をしっかりと支える重要な役割を担っている。そんな中、今回のテーマは、管材・環境・感動・関西といった４つの「カン」への思いを表した「ズドーンと発信！ 管！環！感！関！ 響け流体テクノロジー」とし、高らかな鐘の音のように、管工機材業界が成長・発展していくことが願われた。

会場内では最新の技術や情報を多くの来場者にわかりやすく、製品群を品種別ゾーンに区分【管・継手（金属）／管・継手（合成樹脂）／バルブ／住設・空調／支持金具・機械工具・副資材／ポンプ／コンピュータソフト・その他／公的機関・業界団体）した見学しやすい構成となり、大阪府、大阪産業局の協力を得た産学連携機関の展示ブースも設けられた。また、日本能率教会の協力による配管やメンテナンス等の管工機材ユーザー向けの講演会を開いたほか、大阪労働局との連携下で大学生対象の業界研究イベントを行い、人材不足が深刻化する中で、管工機材業界および関連業界への学生等の理解を深めることを通じ、将来を支える若い力の業界全体への結集を願った。

▲住設･空調ゾーンのようす

ＤＭＧ森精機（グローバル本社＝東京都江東区、第二本社＝奈良市、森雅彦社長）は９月７日、基礎的な内容から５軸加工機での高度な加工に関するトレーニングを提供する場として「ＤＭＧ ＭＯＲＩ ＡＣＡＤＥＭＹ 仙台」をオープンし、同社顧客や地域の学生を招いて、開所式を執り行った。

ＤＭＧ森精機はこれまでも製造業全体の若手技術者育成と、顧客のＮＣ機械導入時の立ち上がりをスムーズにすることを目的として、東京都江東区、三重県伊賀市、愛知県名古屋市の同社施設３ヶ所にて機械加工や操作方法のスクールを開催してきた。そんな中、２０２５年にかけて、全国５ヶ所に研修施設を新設し、全国のより多くのユーザーと地域の学生たちに、最寄りの場所にて同社実機でのトレーニングに参加できる機会を拡充するべく、今年４月26日に浜松、５月12日に金沢が開所しており、仙台は３拠点目となる。さらに、来年（24年）には岡山、福岡と順次開所予定で、各拠点周辺にてユーザーの要望に応じたスクールを提供していく。

仙台には、浜松、金沢同様に５軸加工機『ＤＭＵ 50 ３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ』、複合加工機『ＮＴＸ １０００ ２ｎｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ』を設置するほか、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）ツールである『ＴＵＬＩＰ』、ロボットシステム『ＭＡＴＲＩＳ Ｌｉｇｈｔ』も備え、経験豊富なＤＭＧ ＭＯＲＩエキスパートによるプライベートレッスンをユーザーのスキルに応じて丁寧に提供する。また、ｅラーニングと実習を組み合わせた、より効果的・効率的な教育を実現する「デジタルアカデミー」も導入し、ユーザーは柔軟なスケジュールでスクールに参加することが可能となる。

【概要】▽住所＝宮城県仙台市太白区八本松二丁目２番17号▽延床面積＝２階建て８０５㎡。

▲9月7日開所式のようす