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大機器協
スズキ工場見学会を挙行

湖西工場＆歴史館見学、鈴木会長ミニ講演会で知見広げる

大阪機械器具卸商協同組合（大機器協／事務局＝大阪市西区阿波座）は３月27日、浜松市のスズキ（ＳＵＺＵＫＩ）湖西工場・歴史館の見学会を挙行した。
中山哲也理事長（トラスコ中山社長）、企業見学委員会 古里龍平副理事長（ジーネット社長）のもと、「一度は行ってみたい、見てみたい企業の見学にチャレンジし『知見を広げる』きっかけを提供する」方針は２年目を迎えた。
そんな今回の企画には大機器協会員のみならず、滋賀、はりま（兵庫）、広島、福井、高松、石川の各組合からも参加し、例年２月に開催していた全機工連の関西ブロック会議の意味も包含した。さらに、地元の遠州機工会も懇親会から合流するなど、総勢84名が参加した。
参加者はチャーターバス２台に分乗し、最初に、国内向けの主力生産拠点であり、スズキ国内工場で最大の生産台数と建物面積を有する湖西工場で、軽乗用車の組み立て工程を見学し、次にスズキ歴史館へバス移動した。
歴史館では、鈴木修会長が一行を出迎え、自身の書籍のタイトルにもなっている『俺は、中小企業のおやじ』になぞらえ、「３兆６千億の売上高（２０１８年３月期見込み）で中小企業とは何事か、といわれるが、大企業とは価格を左右できるということ。価格は業界上位から決まるもの。当業界ではトヨタさんがトップであり、軽自動車をつくる私たちが、到底、価格を設定するわけにはいかない」など持論を和やかに、ミニ講演会（あいさつ）で歓迎した。
鈴木会長は各展示コーナー巡りにも同行し、最後は玄関口まで自ら出向き、バス２台を直接丁寧に見送る姿に、参加者一同は感銘を受け、懇親会場へと向かった。

若園精機

金型補修・メンテナンスの受注が激増！
金型の磨きを女性ベトナム人実習生が担当

INTERMOLD2018では、次世代自動車向けアルミ削り出しサンプルなどを出展

岐阜県養老町で、自動車部品向けアルミ鋳造用金型、試作部品の製作など「鉃を削り続けて半世紀」を標榜する若園精機（若園明人社長）は、今年もＩＮＴＥＲＭＯＬＤに金型工業会の一員として共同出展する。
同社では前年度におけるものづくり補助金活用の際、「金型づくりをもっと速く！」といった技術革新的内容にプラスαとして、既存顧客と新規取引先、両方向からの販路開拓を謳い文句とした。

そのうち既存顧客向けでは、同社が２００９年より設備する独・ＨＡＲＭＬＥ（ハームレ）製の５軸マシニングセンタ『Ｃ40Ｕ』を駆使し、同マシンの日本総代理店・愛知産業（東京都品川区、井上博貴社長）ともに「モータに関わるようなもの」をテーマとし掘り下げ、次世代自動車向けのアルミ削り出し（燃料電池ケース）を試作した(※写真）。

ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０１８の大阪開催では、この燃料電池ケースサンプル品や、金型修理に最適で検査効率を上げるＦＡＲＯレーザー非接触測定デモを実施するほか、今回の展示が初披露となる製品を多数展示する。

若園精機の金型修理・修復については、本紙でも何度か既報し注視するなか、今回展ではその「進化版」を見ることができるという。
若園拓馬専務は、「金型の測定においては、もう単に三次元測定機での計測だけではない品質レベルの向上が要求される流れに、確実になってきている」としたうえで、「特に金型の修理であれば、変形などはタッチ式の三次元測定機での結果だけでは『わからないこと』が多いため、全体を３Ｄスキャン（ＦＡＲＯ）することで、修理個所をより明確にすることに注力している」と続ける。

加えて、独・Ｖｉｓｉｏｎ製ファイバーレーザー溶接機の導入効果も後押しとなっている。金型の修復肉盛り作業から金属接合業務を開始し、従来のＴＩＧ溶接から超精密溶接の対応が可能となった結果、金型メンテナンスの受注率が高まり、いまでは「全体の仕事量の半分を超えた」状態にある。

元々は鉃の削り出し、ダイカスト金型や鋳造金型の製作を手掛けてきたが、いつの頃からか、「どこでつくったのかもわからない金型まで含めて『若園さん、修理が得意だよね！』と、修理の依頼が新型を上回るようになった」同社の顧客には、いわゆる「型メーカー」が多い。

「このところ、いつ納品に行っても、どこもすごく忙しそう。『新型よりも、納期の短い修理のほうが、若園さんに向いているよね！』といわれることは多いが、本当は、その仕事（新型）そのものが欲しいところだが･･･」と苦笑する。

旋盤を設備していない若園精機では丸物や、またワイヤカットを外注しているなか、その外注先も多忙を極めているようで、「ホントに忙しいから、無理！」と、心底から断られる場面も少なくないなど、とにかくいま、金型業界は「とてつもなく、忙しい」そうだ。

金型メンテナンスの受注がここ数年増えた理由を、「型面数が増えていること、海外に流れていた仕事が為替の影響により海外に出にくくなった」ことだと挙げるなか、「自動車の新型車両立ち上げにより型面数が増えてきたので、当然、内製での修理の仕事が手いっぱいになってきており、溢れた部分を当社がお手伝いする」という循環が、昨年は最も多かったと振り返る。

大手を除けば、「金型を新品で一つつくれば、例えば何千万円とかかるとすれば、週末を利用した修理などで対応すれば数万円で済むのなら、多分いまは、後者を選択するメーカーが多い」といえる。

さらに若園精機では、女性ベトナム人実習生が金型の磨きを行っている。

元は男性社員が担っていたが、女性実習生へのシフトにより、溶接の仕事量がさらに増え、「職人チーム」が修理の仕事に入れるようになった。
「金型の修理・修復の仕事が迅速に回せるようになったのは、この３つの要素が大きい」と若園専務が指摘するのは、「３Ｄスキャナー」と「レーザー溶接」、そして「ベトナム人研修生」がマッチしたこと。

また、ずっと外注していたレーザー溶接が内製化できたことによって、「従来、外注先へは往復80分かかっていたため、ワークの機械搭載は夕方間に合わなかったが、内製化により15時か16時には溶接を終え、これまで翌日扱いだった仕事が、当日中に終えることができる」と効率化を果たした。

なお若園精機では、今夏には「５期生」となるベトナム人実習生の迎え入れが控えている。

 

 

工作機械プレゼンでは加工事例10選を紹介

三井精機工業（本社＝埼玉県比企郡川島町八幡、奥田哲司社長）のプライベートショー「MTF2018」が、2月6～7日の大阪開催（大阪市鶴見区・花博記念公園 水の館）にて終幕した。
同社も多分に漏れず業界絶好調の波に乗り切っており、昨年11月頃から「話が出ればすぐに決まる」状況だという。そんななか、大阪会場には816人が来場（本社会場は932人、名古屋会場は1,122人）し、工作機械の受注は初日終了時点で、すでに目標を上回っていた。
工作機械の展示では、5軸制御立形マシニングセンタ『Vertex55X Ⅲ』と高精度ジグ研削盤『J350G』に加え、当初は予告されていなかった新規開発機『Vertex75X Ⅲ』が初登場した。
また今回のMTFは、各地でセミナーの充実ぶりが伝えられていたが、大阪会場の最終日午前では、川崎重工業の三島悦朗氏が「航空機エンジン部品の加工と今後の展望」を特別講演。概ね、ターボエンジン（推力）・ターボプロップエンジン（プロペラ駆動力/回転力）・ターボフルエンジン（推力）・ターボシャフトエンジン（軸出力/回転力）をカテゴリーに語った。
さらに午後は、三井精機工業 営業推進部 精機販売推進室の下村栄司氏により、最近の加工事例として、「Vertex55X Ⅱによるインコネル加工」「同・金型加工」、「次世代宇宙望遠鏡の主鏡の加工」など事例10選が紹介され、工作機械としては掉尾を飾った。

 

「Ｍ＆Ａなど積極経営・販路拡大を重視し経営に努める」石川則男社長
最新設備とＩＴの最新技術を融合し「スマートライン」構築へ（国内主力工場）

オーエスジー（本社＝愛知県豊川市本野ヶ原）は２月17日、同社アカデミー グローバルテクノロジーセンター（豊川市一宮町）を会場に、第１０５回定時株主総会を開いた。
議長を務める石川則男社長は総会に先立ち、「欧米、中国といった大きな経済圏が好調に推移していることもあり、自動車、航空機、半導体、ロボット、工作機械、建機等各産業、幅広い業種で切削工具の需要が増加している」とし、「社員一同、１本でも多くの製品をお客様に届けられるように努力している」とあいさつした。
総会では、事務局から株主数および議決権数の報告、会計監査人および監査等委員会からの連結決算書類にかかる監査結果を含めた監査報告、事業報告および議案の審議が行われた。
このうち第１０５期（平成28年12月１日～平成29年11月30日）事業報告では、主に次の内容が語られた。
あらゆる製造現場でものづくり産業に貢献しているオーエスジー製品のなかでも、特に、創業以来の製品であるタップは国内はもとより、世界で№１のシェア（30％）を誇っている。
そんなオーエスジーは、世界30ヶ国以上に製造・販売拠点を構築することで、さまざまな地域のユーザーニーズに応える体制を構築しており、日本はもとよりドイツ、メキシコなど世界７ヶ国に「テクニカルサポートセンター」を設置。ユーザーの加工問題に沿った解決法をフェイス・トゥ・フェイスで提案するなど対応力の強化により、これからも世界のものづくり産業を地球規模で支えていく。
また、２０１７年度（昨年度）もさらなる販路拡大を目指しＭ＆Ａに取り組み、世界５大陸のうちオーエスジーとして「最後の大陸」となるアフリカに本格的に進出するなど、新たな販路開拓に注力した。
さらに、国内外で増加する受注に対応すべく、タップの八名工場、超硬製品の大池工場を中心に連続加工が可能な最新の機械を導入し、国内主力工場におけるスマートライン構築のための設備投資を行った。
これらの結果、17年度業績は、連結売上高１２０１億９８００万円、連結営業利益１９１億３７００万円、連結当期純利益１３９億９３００万円となった。
地域別の経済環境については、欧米は消費・生産・輸出に支えられて堅調に展開。米州における主要市場の北米で航空機関連産業向けが底堅く推移し、メキシコ、ブラジルでの自動車関連産業向けが好調だったため増収増益となった。
欧州・アフリカでは、既存組織の売り上げ増加に加え、Ｍ＆Ａによる売り上げが増加したことにより増収増益となった。
中国も堅調な個人消費・輸出を中心に持ち直しの動きが続き、その他アジアの新興国は以前の高い伸びと比べて鈍化したものの、一定の成長を持続した。
一方、国内においては、個人消費の伸び悩みはあるものの、自動車販売、輸出、投資に支えられ拡大を維持した。
この結果、国内では主要ユーザーである自動車産業関連向けを中心に需要が拡大し、主力のタップ、超硬ドリル、超硬エンドミルおよび転造工具の売り上げが増加し、前期と比較して増収増益となった。
そのうえで18年度は、Ａブランドの新製品発売を予定しており、Ｍ＆Ａで獲得した新販路を活用し、さらなる受注拡大を目指す。加えて、昨年設備投資した工場の最新機械とＩＴの最新技術を融合させ、72時間連続稼働が可能なスマートラインの構築に努める。
さらには、再研磨事業、コーティング事業をはじめとするサービス事業（アフターマーケット）にも注力し、世界中のユーザーのさまざまな需要に対応していく。
これら取り組みにより、18年度は連結売上高１３００億円、連結営業利益２２０億円を計画。20年度には売上高１５００億円、営業利益３００億円の達成に向け、今年度もさらなる飛躍を目指す。
以上をふまえ石川社長は、「最近のＯＳＧ製品は随分と高能率型に生まれ変わっており、付加価値の高い製品が増えている。またＭ＆Ａなど積極経営を心掛けており、今後も販路拡大を重視し、経営していきたい」とまとめた。
これらを受けての質疑応答の一例では、「自動車産業におけるＥＶ化が、今後のオーエスジーの業績にどのような影響を与えるのか、どう見通し、どのような取り組みをしているのか」に対し石川社長は、世界各国・各地域における環境問題と現状のバッテリー（リチウムイオン電池）問題のリンクを前振りとし、大沢二朗常務へとつないだ。
同常務は、「要は、モータがありタイヤが付いているという、理論的には『プラモデル』と同じになる。そういったなかで、確実に残るのは足回り（車輪を指示する装置）、等速ジョイント（ＣＶＪ）、そして『静音』にかかわるコンプレッサ。音が静かになれば、逆に、いろいろな音が気になってくる。その意味で『音が鳴るものの高精度化、静音化を図る』が、おそらくトレンドになってくる。こういった分野でのシェア拡大を目指す」との見解を回答とした。
総会に続く「株主懇談会」では、石川社長による「OSGのビジネスモデルは不変」（ソリッド工具世界№1を目指す戦略、仕事は海外に求める、ほか）と題した今年度の成長戦略と、海外戦略として韓国、ブラジル、ドイツ・スイス各市況報告が行われた。
このうち海外戦略における、主なプレゼンテーションの内容は次のとおり。
【韓国】
▽韓国の景気はいま、絶好調。半導体に関しては輸出だけを見ても前年比57％増だが、自動車産業では生産台数の減（ピーク時の2011年・460万台→17年・410万台）や少子高齢化のため、経済全体の成長率としては「氷河期に比較できる低成長期」▽OSG Koreaの売上高は「SAMSUNG効果」による15年がピーク。売上高構成比（推定）は、顧客産業別では順に、自動車、IT、その他。製品別では順に、タップ、エンドミル、ダイス、その他。
【ブラジル】
▽自動車生産台数は13年の370万台をピークに16年には220万台にまで減少したが、17年から増加傾向に転じ今年（18年）には300万台の生産が予定されている。
▽OSGブラジルの今後の取り組みとして、生産と販売政策については、タップは用途別プレミアムタップへの移行、エンドミル・ドリルはハイスから超硬製品への移行、超硬特殊品の短納期化（２０日）への挑戦。
▽コーティング内製化および外販開始（15年）、ツールマネージメント初契約（17年）が新しい取り組み。ツールマネージメントはPSA（自動車メーカー）エンジンブロックとヘッドの生産工場にて、工具プリセット、在庫管理、使用状況管理を行っている。
【ドイツ・スイス】
▽ドイツの販売先別売り上げ構成は順に、販売代理店、自動車メーカー、金型ユーザー、機械・部品産業ユーザー、その他。製品別売り上げ実績は順に、タップ、エンドミル、ドリル、再研磨、その他。
▽「OSGアカデミー 欧州テクニカルセンター」が16年12月にオープンし、顧客向けセミナーや販売代理店向け講習会、自社社員教育施設として活用している。17年度の実績は811名の顧客が来場。
▽日本の切削工具メーカーでは、おそらく初となるドイツ自動車工業会の品質認証システム VDA6.4を取得。
▽スイスの販売子会社・フィッシャー アンド ボリ（16年12月よりOSGグループ会社）の製品販売構成は、50％が切削工具、50％がクランピングシステム（設計・製造・販売）。OSGブランドの製品をスイス市場で拡販していく。

 

売上収益4,297億円・営業利益294億円
今期は売上収益4,500億円・営業利益350億円見込む
「順当にグローバル市場でシェアを拡大」全世界的に進む経営者の世代交代も後押しに

ＤＭＧ森精機（本社＝名古屋市中村区名駅）は２月13日、同社東京グローバルヘッドクォータと名古屋本社をテレビ会議で結び、２０１７年12月期（２０１７年１月１日～同年12月31日）の決算発表を行った。
連結業績は、売上収益４２９６億６４００万円（対前期増減率14・１％）、営業利益２９３億９１００万円（対前期比14・７倍）、税引前利益２４８億３００万円、当期利益１５６億７６００万円、親会社の所有者に帰属する当期利益１５２億６３００万円、当期包括利益合計額１６９億７４００万円（なお、２０１６年12月期の税引き前利益以下の項目がすべてマイナスであったため増率の記載はなし）と増収増益となった。
会見に臨んだ森雅彦社長は、主に次の旨述べた―。
５軸機、複合加工機、Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（アディティブマニュファクチャリング／積層造形）等の先端加工技術先行において予定通り完遂し、同業他社に対し先行していることから、日工会におけるシェア、また全世界の工作機械におけるシェアを順当に伸ばしている。
加工精度の偏差を最小化する商品等、クローズドループに近い制御に対する高精度な製品の開発に努めている。ＣＥＬＯＳ（新オペレーティングシステム）、ＤＭＱＰ（厳選した品質・性能・保守性に優れた周辺機器）、Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｃｙｃｌｅｓ（複雑な加工工程を簡単に実現するソフトウェアソリューション）によるＦｕｌｌ Ｔｕｒｎ‐Ｋｅｙ展開を行った。
サービスの強化、スペアパーツの納期短縮等、人的な面でユーザーの機械を保護し続けるということに対しても投資している。
その結果、グローバル市場でのシェアが拡大した。受注単価の向上により受注粗利益が改善し、収益性が改善した。特に第４四半期では10％以上の利益率が見られた。
社員教育、人材の多様化と適切な報酬による持続的成長体制の構築を図り、環境変化の対応力をさらに強化していきたい。
２０１７年度はＡＧ社とフル連結した最初の年だったので、業績を17年をベースとし今後、理解しやすくなる。
連結受注について、地域別では、日本＝43％増、アジア（中国含む）＝34％増、ＥＭＥＡ＝27％増、米州＝22％増、ドイツ＝22％増、Ｓ＆Ｐ＝6％増。
18年度も17年度同様に高原横這いと見ており、４５００億円以上の受注が可能と見ている。直近でも「過去最高の1月」受注となった。よほどのことがない限り、達成できる数字だと思っている。
業種別では、建機、半導体、メディカル、金型、航空・宇宙、中小企業向け等で活発な商談が続いており、下がる要因がない。
グローバルシェアの拡大については、16年比で17年は全世界的では１・４ｐｔ伸び、日本＝３・４ｐｔ増、ドイツ＝２・８ｐｔ増、その他米州＝１・８ｐｔ増、ＥＭＥＡ＝１・７ｐｔ増、アメリカ合衆国＝０・８ｐｔ増、中国＝０・６ｐｔ増、アジア＝０・５ｐｔ増。
機械本体の平均単価では、５軸化、システム化、複合化等により５年前に比べれば１千万円ほどのアップ。
在庫・生産台数では、２５００台の受注残のうち、明らかな納期遅れは約２００台で、３～４月のピークを乗り越えれば納期遅れは解消できると見る。一方、17年は在庫を大幅に抑制できた。フル連結により経営の意志統一が図れ、無駄な展示品、無駄な在庫を省くことに成功している。
地域別の受注と売り上げでは、緩やかに成長を遂げている中国マーケットはしっかりと押さえながらも、核となるのはやはり、アメリカ（受注15％／売上16％）、ドイツ（受注19％／売上23％）、日本（受注16％／売上14％）の先進３ヶ国でしっかりと量の半分を獲得できている。
すべての最新ワーク、材料、加工技術、プログラム等は、基本的にこの３ヶ国で生まれていることから、それらを当社製品に反映していく戦略。
全世界的に中小企業からの受注が増えている。これは全世界的に経営者の世代交代が進み、後継者のいる、技術のある金属加工業者が明らかになり、買い替え需要が高まっている。
そのうえで取り組みとして、「ＥＶ化、高齢化、ＡＩ化」「供給体制強化」「コネクテッドインダストリーズ『ＡＤＡＭＯＳ』実現」「研究開発強化」「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、社員教育強化」を挙げる。
以上をふまえ、２０１８年12月期の連結業績を売上収益４５００億円、営業利益３５０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益２００億を見込む。

「リーマンショック以降では最高の結果」を報告（２０１７年度）
２０１８年フォーカス･･･生産性向上プログラム（ＰＩＰ）の流れを全国展開へ

サンドビック コロマントカンパニー（本社＝名古屋市名東区上社）は２月、主力販売店で構成するコロマント会の平成30年総会を開催した。
２月15日の名古屋マリオットアソシアホテル（名古屋市中村区）での中部日本総会では白栁秀雄会長（大誠社長）が、同23日の帝国ホテル大阪（大阪市北区）での西日本総会では有本浩三会長（有恒精機商会社長）が、総じて「今年も必ず良い年になる。国をあげて生産性向上がテーマとなるなか、販売力を上げるビジネスチャンスだと思う」旨あいさつとした。
サンドビック社長 兼 コロマント サウスアンドイーストアジア ジェネラルマネージャーのマイケル・エネベリ氏による、サンドビックグループと切削工具部門全体の動向について、サンドビック スウェーデン本社 旋削工具部長のミア・ポールセン氏の講演（旋削加工再考）、優秀特約店表彰、成功事例発表（中部＝松原機工、西日本＝伸榮商会）に先立ち、サンドビック コロマントカンパニー 高屋政一カンパニープレジデント（※写真）はあいさつをかね、主に次の内容をメーカー報告とした。
まず、コロマントカンパニー（日本）の２０１７年度を振り返れば、09年を１００とする指標で17年は１６８（対前年比では10％弱の増）。リーマンショック以降では最高の結果となった。
市場自体の活況に乗り遅れることなく流通ビジネスが機能し、牽引したことが大きい。加えて、ここ数年、最重要課題として取り組んだインサート（チップ）の数量が拡大し、同時にソリッド工具を大きく伸ばせた。さらに、年間を通し四半期毎に設定した集中的注力製品（サイレントツールなど）の売り上げ増が、良かった点として挙げられる。
一方、昨年の当総会で掲げた、ＰＩＰ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｙ Ｉｍｐｒｏｖｅｍｅｎｔ Ｐｒｏｇｒａｍ＝生産性向上プログラム）にリーン（Ｌｅａｎ＝無駄を排除）の手法を加え、ユーザーの改善活動に入り込み、生産性の向上に貢献するプログラムの導入が遅れたこと。また、旋削加工の常識を変える画期的な新製品として高い目標を立てた『コロターン プライム』の苦戦。さらに、業務のプロセス改革や物流関係のシステム変更時の混乱を反省材料としたい。
そのうえで18年は、優位性の高い工具、コンポーネントソリューションによるロボットや半導体製造装置といった有望市場セグメントへの浸透・開拓。高付加価値製品（新製品・注力製品18品目）の拡大。ユーザーに対する問題解決力として、ＰＩＰ／Ｌｅａｎによる価値提供営業をフォーカスとする。
なかでも、部分的ではない全体を見た改善を視野に入れたＰＩＰ（生産性向上プログラム）の流れについて、昨年はパイロットプロジェクトのみ実施に留まったものの、今年は全国的に展開していきたい。

 

立体ＰＴＰシート、打錠杵に加え、おなじみ『ＡＥＲＯ ＬＡＰ』を展示

ヤマシタワークス（尼崎市西長洲町、山下健治社長）は、2月21～23日にインテックス大阪で開催された「第8回［関西］医療機器 開発・製造展（MEDIX）」（※本紙6面に関連記事）に、鏡面仕上げ装置『ＡＥＲＯ ＬＡＰ（エアロラップ）』の販社である日本スピードショア（産機営業部＝大阪市北区豊崎）と共同出展した。
ヤマシタワークスでは金型・部品の製造、エアロラップの開発・製造のほか、２０１６年には組立式立体形状の薬剤プレススルーパック包装体『立体ＰＴＰシート』を開発。錠剤を片手で容易に取り出せ、狙ったところに錠剤を取り出すことができるため薬剤散逸の防止、高齢者らのシート誤飲を防ぐなど、これら新たな製品・技術にも積極的に取り組んでいる。
そんななか、今回が初の医療系フェアへの出展となった。昨年10月初旬に同会場で開かれた「関西 機械要素技術展」の際には、珍しく単体ブースではなく、地元・尼崎商工会議所の1社として効率的に合同参加したが、その際すでに、「次に単体ブースとして注力したいのが、来年（当時）2月の医療機器展」と手ぐすねを引いていた。
ブースでは、立体ＰＴＰシート、エアロラップの加工技術と新素材ＤＳＡを組み合わせ新開発した打錠杵（※写真／錠剤用杵臼。臼や充填用スリーブなどにも応用可能）といった医療向け製品、そしてエアロラップの展示を行った。
国内累計販売台数１千台超のエアロラップだが、来場者からは医療機器の部品、特にプラスチック成形部品に対するテストの打診など、まだまだ需要先の余地を感じさせる質疑応答が続いた。

「ＶＣ51 × ＫＵＫＡ」でワーク運搬と加工を連動展示、実演
「ＮｅｔＭｏｎｉｔｏｒ」で展示全機種をつなぎ加工デモ管理

 

 

ＯＫＫ（本社＝兵庫県伊丹市北伊丹、宮島義嗣社長）は２月15～16日、同社東京テクニカルセンター（さいたま市北区日進町）で「東日本プライベートショー」を開催し、２日間で350人超が来場した。
同社主力の『ＶＭ／Ｒシリーズ』や『ＶＣ-Ｘ５００』といった複数の立形マシニングセンタのデモ加工を実演。早送り加工や大径ねじ加工、重切削・５軸加工のようすを来場者らは興味深く見入った。
会場入り口スペースには、世界的ロボットメーカー・ＫＵＫＡのロボット機を展示。立形ＭＣ『ＶＣ51』と連動させワーク運搬と加工作業を、安全に考慮し実際のスピードの１／10で実演した（写真）。
また、ロボットワークでは、ＣＡＤ／ＣＡＭデータをコード変換アプリケーション「ＯＣＴＯＰＵＺ」を使ったロボット用コードの生成により、数千を超える点群データを作成し、連続でタスクの実行を可能としている。
担当者の説明では、「業界トップクラスの精度で切削、バリ取り、ウォータージェット加工などを行う」という。
会場内すべての機械は、ＯＫＫが提供するデータ通信技術「ＮｅｔＭｏｎｉｔｏｒ」でつなぎ、加工実演をモニタ管理し、「ＩｏＴの活用により、より効率的な生産を可能にする」ようすも紹介した。
対応ＮＣはＮ８００、Ｎ７００、Ｎ16ⅰ／18ⅰ／21ⅰ（イーサネットの取り付けが必要）、Ｆ１６０ｉｓ、Ｆ30ⅰ。全機種で対応し、接続台数は32台までとなる。
なお同展は、３月１～２日には、ＯＫＫ本社・猪名川製造所にて「中部・西日本プライベートショー」として開催された（本紙次号・4月号にて続報）。

 

柳川社長が社名変更会見　社名とブランド名を統一「一層のグローバル展開、グループの一体感醸成を図る」「メーカー的なサプライヤーとして提案」を強みに

生産性向上に貢献する高度専門商社、大阪工機（本社＝大阪市中央区安堂寺町）は今年４月１日から社名を大阪工機株式会社から『株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ（コミニックス）』へ変更する。２月23日には、柳川重昌社長が会見に臨み、その背景や目的、また将来的なビジョンについて言及した。
社名変更の背景は大別すれば３つ。
まず、取り扱い商品や営業拠点のグローバル化といった「事業のグローバル化」について。
「地域名の『大阪』、商品名の『工機』、両方ともに、より一層のグローバル展開を図っていくことを目的に、また当社グループの一体感を醸成すべく、社名とブランド名を統一し『株式会社Ｃｏｍｉｎｉｘ』に変更することとした」。
１９９０年代には、海外の有力工具メーカーの商品取り扱いを開始。総称するブランド名として『Ｃｏｍｉｎｉｘ』を商標登録し、これまで約20年間にわたり、同社が提供する各種サービスにブランドを使用しているが、「商標登録した当時は、社名にするとまでは考えていなかった。また、我々はメーカーではないので、これまで商品にＣｏｍｉｎｉｘを付け販売したことは、一度たりともない」と述懐する。
今後の海外工具メーカー取り扱いの拡充については「価格的には別として」と前置きしつつ、「航空機産業向けや小径加工等といった用途別では、ほとんど網羅している」と見ている。
２０００年代以降、タイや中国など海外に営業拠点となる現地法人を設立するなど、積極的な海外展開を図っている。現在では、中国、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナム、インド、メキシコ、アメリカの８ヶ国。このなかで中国とタイ以外ではすでに社名の一部に『Ｃｏｍｉｎｉｘ』を取り入れている。
売上高に占める海外比率は２割。次の５年計画における売上高の目標値（非公式、社内的な）に対しては「４割を想定している」。
次に、切削工具・耐摩工具だけでなく光製品や鉱物・鉱産物の取り扱いといった「事業展開の多様化」について。
１９８０年代には高度情報化社会のなかで注目されていた光通信技術に着目し、光製品の取り扱いを開始した。光製品とは、光ファイバー(通信技術)、現在では特殊ＬＥＤなど。「今後は、それら以外のエレクトロニクス全般も視野に入れたい」とするなか、さらには、鉱物、鉱産物等の取り扱いを開始するなど、グローバル企業としての成長を見込む。
「社名変更に加え、昨年の株主総会におけるもうひとつの決議が、鉱物、鉱産物等の取り扱い開始だった。超硬メーカー向けを想定し、当初はモンゴル、ロシアから。今期中にその胎動は伺えるだろう」。
最後に、すべての切削加工に対応できる商品ラインナップと専門知識に裏付けられた提案力により、メーカー的なサプライヤーとして切削加工のソリューションを提供するといった「すべての切削加工のソリューション提供」について。
切削工具については９０年代以降、海外工具メーカーを取り扱うなかで、住友電気工業製品（イゲタロイ）をカバーすべく、オーバーラップしないように取り扱いを増やしてきた結果、「現在では、切削工具のみならず治具など、いわゆる生産ラインにおける商品ラインナップのほとんどを網羅している」。
そんな同社は、１９４５（昭和20）年に大阪で個人営業により創業し、１９５０（昭和２５）年には「大阪工具㈱」を設立、１９５４（昭和29）年には現在の大阪工機㈱に改称し、同年に住友電気工業の超硬切削工具「イゲタロイ」の特約店となった。以来、超硬工具を主力販売商品とした事業展開により、顧客の生産性に寄与している。
「１９７８（昭和53）年に初めて大阪から東京に進出（現・東京支社）したのを皮切りに、日本各地に拠点等を開設し、営業範囲を広げてきた」（現在は営業所24拠点／ロジスティックスセンター２拠点／テクニカルセンター１拠点）。
今回の社名変更は、「商売そのものは東京や名古屋も大きいことから、全国的なリクルーティング効果への期待もある」。
今期の売上高目標は２３０億円。㈱Ｃｏｍｉｎｉｘとしての将来像を描くとき、あくまでも非公式、社内的な数字ながらも、５年後の５百億円、そして１０年後の１千億円を掲げる。
「何百億円にするのではなく『その金額にするために何をすべきか』が大事。その『考え方』に変えていかなければならない。世間一般的に予算作成時には、どうしても「昨年対比」が常套句のように出てくるが、そうではない。１年毎ではなく、やはり『５年先』の目標数字を達成するために、どうすべきかを考えるべきだ」。
また、社名変更に伴う組織改革などでは、現・Ｃｏｍｉｎｉｘ部は営業戦略部に改称。加えて柳川社長は、「成長著しい20代後半～30代の若手社員に、責任者ゾーンを移行していきたい」とも添えた。
なお、『Ｃｏｍｉｎｉｘ』とは、「Ｃｏ」にはＣｏｌｌａｂｏｒａｔｅ（協創・協力）・Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｅ（伝える・知らせる）・Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（法令順守）、「ｍｉｎｉｘ」にはＭａｘｉｍｕｍ（最大限の品質・価値）・Ｍｉｎｉｍｕｍ（最低・最小限のコスト・期間で）との意味を宿す造語である。