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鏡面仕上げ装置『ＡＥＲＯ ＬＡＰ』（エアロラップ）のメーカー、ヤマシタワークスとその販社、日本スピードショアは、３月８～10日に千葉・幕張メッセで開催された「Ｇｒｉｎｄｉｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｊａｐａｎ ２０２３」にて、エアロラップ「ＹＴ-３００」とともに、日本スピードショアが取り扱う、金属表面処理装置『ユニフィニッシュ ＵＦＮ-55 ＰＲＯ』（Ｓａｂｌｕｘ社）を出展し、金型の問題を根本解決する「マイクロフィニッシュ処理」をアピールした。マイクロフィニッシュ処理は２段階の超低圧ブラストにより、金属表面の状態を緻密化し、さまざまな問題を解決する。「エアロラップが鏡面処理であるのに対し、ユニフィニッシュは『梨地』（なしじ）＝曇らせる、ザラザラ、緻密に粗すような処理を施す。領域は全く別だが、エアロラップの前処理、代用としての提案を狙った『共演』展示」だと日本スピードショアの説明担当員。

なお、ヤマシタワークスは、４月12日（水）～15日（土）に東京ビッグサイトで開催される「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０２３」にて、エアロラップＹＴ-３００と同「ＹＴ-１０００」ロボット仕様を出展。ロボットによる規則的な加工で品質安定、磨き作業の自動化で作業者の負担軽減等を提案する。【小間番号・１-４０５】

▲GTJ出展で共演の「鏡面と梨地」

ＤＬＣコーティングのトップメーカー、日本アイ・ティ・エフ（本社＝京都市南区久、森口秀樹社長）は、４月12日（水）～15日（土）に東京ビッグサイトで開催される「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０２３」に出展し、今回も、「用途に応じたＤＬＣで地球に貢献！」を強調する。

見どころは、アルミ、各種メッキ材加工の金属粉付着対策、耐溶着性に特化した工具・金型用ＨＡ-ＤＬＣとＴｉ系、Ｃｒ系各種窒化膜のラインナップ。アルミ、各種メッキ材加工用コーティングの決定版『ＨＡ-ＤＬＣ』、プレス金型向け耐久性向上用Ｃｒ系超多層コーティング『ＩＡＸ』が注目となる。同社前橋工場（群馬県前橋市総社）は２０２１年春から事業を拡大し、金型用ＤＬＣコーティングの技術移管を行っている。こういった強み等を関東以東のユーザーに、今回の東京開催で広くアピールしていく。【小間番号・２-２０５】

▲INTERMOLD2022/大阪出展時のようす

22年度決算は営業・当期利益が過去最高に

第４四半期は営業利益率10％超、23年度同水準達成へ布石

ＤＭＧ森精機（グローバル本社＝東京都江東区、第二本社＝奈良市）は２月８日、２０２２年度（１月１日～12月31日）本決算を発表し、同日午後からは同社ホームページ上にて森雅彦社長による決算説明会がオンデマンド配信されている。

連結受注は５４２４億円（前年度比19％増）、機械本体の受注残高は２５４０億円（12月末）へ増加（21年12月末は１６４０億円）、年度売上は４７４８億円（20％増）、営業利益は４１２億円（79％増、営業利益率８・７％）、当期利益は２５４億円（89％増、当期利益率５・４％）と、営業利益・当期利益とも過去最高となった。このうち、第４四半期の売上高は１４１７億円（16％増）、営業利益は１４５億円（２・３倍、営業利益率10・２％）。営業利益率は10％を超え、四半期としては過去最高水準となり、23年度の営業利益率10％維持への布石となった。

森社長はこのほかハイライトとして、中期経営計画（23～25年）の実行開始や、受注単価が４９８０万円となり、21年度の平均３９４０万円に比べ大幅に上昇した要因として、「為替の影響もあるものの、基本的には工程集約、自動化、ＤＸ化によって高価格、高機能の機械の受注が進み、さらに値引き率低減によってこの単価が達成した」と説明する。そんな中、「人材への投資」について、ことのほか強調。ハイライトと項目別の詳報と合わせ、全26分間の配信時間中９分弱、実に１／３の時間を費やし言及した内容は、概ね次のとおり。

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　人材への投資をさらに加速している。グローバルで従業員の給与改定を十分に行った。その結果、人件費が１１８億円、期初の予定よりも増加した。少なくとも工作機械メーカーとして世界最高水準となる。連結で４千名、単体で３千名弱の日本人社員に関しては昨年７月に給与改定を実施した。年度換算ベースで24％増となっている。今年以降の中期経営計画（～25年）に関しては、単体およびグローバルベースでの給与改定を織り込んだ数字での決算、利益予想をしている。給与改定は、新卒初任給の改定が最も効果がある。少なくともあと３年通用するように設定した。大卒（22歳）の初任給が30万円、初任年収４００万円（賞与含む）、社内のインターンには時給２千円を支払っている。修士（24歳）は初任給31万円（初任年収４６５万円）、博士（27歳）は同47万５千円（同６８２万５千円）。ただこれでも、為替が１ユーロ＝１００円であればグローバルに通用する金額かもしれないが、現在の１３０円、１４０円であれば諸外国に比べて競争力があるのか、低いのか、世の中で議論になっているところだが、この設定で会社が回っていくように努力していきたい。給与水準の改定は利益率の改善に貢献する（ＤＭＧ ＭＯＲＩ Ｃｈｉｎａ事例）。日本、ドイツ、アメリカ、どこで働いても同じような賃金帯にもっていくのが、急に２０２５年までには実現しなくとも、２０３０年の長期計画にかけては非常に重要になると考えている。健康に働き続けられる環境整備により労働生産性を向上する。過去最高水準の受注環境下でも、ＤＸ化等により総労働時間を２０００ｈ程度の目標水準に維持したい。

▲森社長による決算説明会のオンデマンド配信（PC画面のスクリーンショット）

大阪・滋賀・京都・広島・高松各組合が出席

３月14日、全機工連（全日本機械工具商連合会）による恒例の関西ブロック会議が、大阪・心斎橋のホテル日航大阪で開かれ、大阪・滋賀・京都・広島・高松から正副組合長・会長が、全機工連からは一條茂事務局長も加わり、関係者含め総勢34人が参加した。

今回は、愛知・津島市本社の機械工具総合商社、服部商会のヒューター嘉緒里常務を講師に迎え、テーマのひとつが「ＤＸ化への取り組み」だったことになぞらえてか、開会のあいさつに立った大阪機械器具卸商協同組合（大機器協）の古里龍平副理事長（全機工連関西ブロック長／ジーネット社長）は、「私たちは現在ＤＸと呼ばれるビジネスの新しい形態に向けて進んでいる。特に日本の製造業は競争力を高めるためにＤＸを進める必要がある･･･」と始まるＤＸにまつわったあいさつを披露したが、古里副理事長自ら「これはＡＩが作成した文章」とネタばらしした途端、会場からどよめきが起こるひと幕も見られた。

そんな中、古里副理事長は大機器協の22年度の種々活動報告を述べ、次に全機工連の一條事務局長は、１年延期され今年10月17日に名古屋で開催予定の全国大会愛知大会を中心に２０２３年度の活動予定を報告した。

また各地発表では、滋賀県機械工具商組合の平山正樹理事長（山久社長）、京都府機械工具商業協同組合の森昌哉理事長（三光機工社長）、広島県機械工具商組合の大野伸二理事長（オオノ社長）、高松機械工具商組合の山田健次郎会長（第一機工社長）の順に、22年度もコロナ禍の影響により満足な組合活動ができず内容が希薄気味という事情から、総じて「繰り越し会費を有効に使う」、「今年に入り動きが出てきた、動けるようになった」、「今期からしっかり活動に取り組もう」といった23年度に向けた報告が続いた。

そして、「ＤＸ化への取り組み・健康経営への取り組み」と題した講演会では、服部商会における事例に基づいた解説、その後の質疑応答でＤＸ化については、「外部ツールに振り回されている状況」や「基幹業務を一本化するリスク」などがディスカッションされ、「Ｇｏｏｇｌｅワークスペース」導入、それによる「一元管理」、「Ｇｏｏｇｌｅの優位性」といった、この３つの単語が、これでもかというほど頻繁に飛び交い、「ＤＸを学ぶ」は、さながら「Ｇｏｏｇｌｅを学ぼう！」とも解釈できただろうか。なお服部商会は、健康経営においては、津島市優秀賞受賞、健康経営優良法人認定をいずれも４年連続で、健康経営優良法人ブライト５００を３年連続取得等々、その取り組みが数々表彰されている。

▲講師のヒューター嘉緒里（右）、大機器協の西川正一副理事長（左）が質疑応答の進行役

トラスコ中山（本社＝東京都港区、大阪市西区）は３月24日、東京・千代田区のホテルニューオータニを会場に第60期定時株主総会（令和４年12月期）を会場出席（１４１名）とオンライン視聴（ライブ配信98名）にて開催した。

今年も会場には株主以外に、間もなく入社予定の新入社員およびインターンシップ生らが出席。中山哲也社長は、「株主総会も立派な企業ＰＲの場と考えている」として株主に理解を求めた。中山社長が議長を務める中、議事次第は開会宣言、年間ダイジェスト（スクリーン上映）、事業報告、監査報告、議案説明、事前質問の回答、会場出席の株主との質疑応答、議案採決、閉会宣言と進行。中山社長は年間ダイジェストにおける「会社休日を暦通りに変更」と「生活支援臨時ボーナス支給」について次のように補足した。休日変更は、「昨年４月より積立有休の上限を撤廃し、無制限に積み立て可とした。退職時に全て使い切るか買い取りもＯＫ。これらと併せ休日を暦通りに変更した。会社としては５日間営業日が増加しており、年中無休のネット通販企業、ホームセンターからは『出荷日が増えた』と非常に喜んでいただけている」。臨時ボーナス支給は、「いまでこそ賃上げや手当支給が叫ばれているが、昨年５月の段階ではそれほど話題にはなっていない時期だったが、早々に支給を決定、実施した（５月13日）。正社員は最高30万円、パートタイマーは最高10万円の支給となり、総額は約５億２千万円となった」。

「次の『違い』生み出す力を磨き、仕組みへの昇華が使命」（中山達也取締役）

また今回、第１号議案・取締役８名選任の件において、新任取締役として承認された中山達也氏はあいさつに立ち、「当社は約30年前から物流センターへの投資を始め、在庫、デジタルツールを中心に独自の利便性を確立してきた。それは、早くからその重要性を見抜き、信じ、継続的に強化してきたからこそのこと。新たに取締役に加えていただいた者として、今後の当社を支える第４、第５の力を磨き、それらを連鎖させ新たな成長を実現させること、データやＡＩ等、次の『違い』を生む力を磨き、トラスコならではの仕組みに昇華することこそ最大の使命であると考えている」旨決意を示した。

▲新たに承認された中山達也取締役あいさつ（PC画面のスクリーンショット）

今後定期開催を予定、ユーザーとの関係強化めざす

「ものづくりのライフサイクル全体を革新することが重要」（都築所長）

三菱電機は３月１日、名古屋製作所ＦＡコミュニケーションセンター（名古屋市東区）にて、ＦＡ機器事業の新製品を同社取引先に紹介する「ＦＡプライベートフェア２０２３」を初開催し、製造業などＦＡ分野のユーザーらが多数来場した。

「デジタライゼーションによる、ものづくりの今と未来」をテーマに、三菱電機とｅ-Ｆ＠ｃｔｏｒｙ（ＦＡ-ＩＴ統合ソリューション）アライアンスパートナーと共に提供する先進のものづくりＤＸソリューションを体感、理解するための特別なセミナー、製品・ソリューション展示、ソフトウエア相談会、工場見学、ＬＩＶＥ配信を実施。デジタルマニュファクチャリングを実現する『ＭＥＬＳＯＦＴ Ｇｅｍｉｎｉ』や『ＭＥＬＳＯＦＴ ＭａｉＬａｂ』など最新のソフトウエア製品、製造業向けソリューションを披露した。

三菱電機名古屋製作所は、先進のＦＡ機器やシステムを開発・製造し、世界のものづくりへ貢献するＦＡシステム事業の中核製作所で、会場となったのはＦＡコミュニケーションセンターの１階と４階。常設展示の１階は昨年９月に一部を改装し、コントローラ製品・駆動制御製品・産業用ロボット・配電用制御製品など、生産現場で実際に稼働している技術を身近に体感できる、工場自動化技術が一堂に会したショールーム。中でも、新設されたマスカスタマイゼーションに対応したワイヤレスマウス製造ラインでの生産デモンストレーション（ユーザーの好みに応じたマウスのカスタマイズと名入れを行う）が注目ポイントとなっている。

「ＩｏＴ化は情報収集に手間取る、特に工作機械が難しい」

４階は今回のプライベートフェア限定展示となった。立花エレテックのクラウド版設備稼働監視システムなどアライアンスパートナー12社による製造現場とデジタルの好循環によるエンジニアリングチェーン・サプライチェーンを進化させるソリューションが展示され（協賛参加パートナーは15社）、ＩｏＴ化について「情報収集にいちばん手間取る。特に工作機械に関してが難しい」といった声などが聞かれた。

同フェア初開催にあたっては、一部、報道関係向けに説明会を実施。三菱電機ＦＡシステム事業本部 都築貴之名古屋製作所長はあいさつとともに、概ね次の内容に言及した。

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　ＦＡシステム事業の２０２２年度は、ＥＶ・リチウムイオンバッテリーなどの脱炭素関連分野を中心に需要が堅調に推移し、過去最高の連結売上高８７００億円を見込んでいる。その一方でシーケンサやサーボなど従来のＦＡ製品と併せて、ＡＩ・５Ｇ・クラウドといった先端デジタル技術でより製造現場の課題解決に貢献し、さらなる事業開発を目指していく。

尾張旭地区に新生産拠点設立（25年４月稼働予定）

名古屋製作所のトピックスとしては、25年４月稼働予定の尾張旭地区の新生産拠点設立などが挙げられ、さらなる生産体制強化を計画している。脱炭素や労働者不足など複雑化する社会課題を解決すべく、ものづくりデータを活用した技術やソリューションを提供し、ユーザーの「ものづくりのライフサイクル全体を革新」することが重要と考える。具体的には、製品開発プロセスをデジタル上で検証＝「製品ライフサイクルの短期化」→生産プロセスをデジタル上で検証＝「安定稼働までの短期化・コスト最適化」→保全業務をデジタル上で検証＝「止まらない工場の保全コスト・人員の最適化」→新旧ライン／設備をデジタル上で検証＝「リニューアル投資効果の最大化・時期の最適化」といったサイクルがデジタルマニュファクチャリングの将来像となる。そんな中、ユーザーそれぞれの環境・現場課題の解決につなげる同社のソリューションが体感できる機会を増やすために、ユーザーとの関係強化を目指し、今回、プライベートフェアをＦＡ機器分野として初開催した。今後は毎年、全国各地で定期開催を予定している。

▲都築名古屋製作所長　　　　　　　　　 ▲アライアンスパートナー12社によるDXソリューション展示

あくまで「働く環境整備の結果論、節電対策が奏功」を繰り返し強調

３月１日、日本金型工業会中部支部所属のイーグル会総会（※本紙３面参照）が開かれ、第２部の記念講演では講師にコヅカテクノ（名古屋市港区）の小塚義典社長を招き、「脱炭素社会に向けた取り組み」がテーマとなった。

コヅカテクノは昨年、名古屋市からＳＤＧｓを推進している企業として表彰され、今年２月には車体協和会（トヨタ車体）において、これまでのカーボンニュートラル対策が評価され87社の中から優秀事例に選ばれている。１９６５（昭和40）年生まれ、38歳で社長に就任し20年が経つ小塚社長は、同業者（金型メーカー）らを前に、「基本的には真面目に話すが、ざっくばらんに発表していきたい」として、まずは企業がカーボンニュートラル（以下、ＣＮ）を行うメリットとして次の５つを挙げた。■企業価値の向上＝責任をもって対処する姿勢■従業員のモチベーション向上（自覚の向上）＝従業員に伝える方法の工夫■メディアで取り上げられる機会が増える＝ブランド力向上、宣伝■新たなビジネスの創出＝さまざまな業界と接点（情報発信）■持続的な資源の確保（持続可能な経営）＝経費削減（儲けることが本題）。これらを前提に事例紹介を展開する中から、「リアルさ」が垣間見えたＣＮトークを、いくつかクリッピングしてみた。

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　――きっかけは、建築から50年、30年以上経過した工場の節電対策とＩＳＯ１４００１の活用でのＣＯ２排出量の把握を２００９年から行っており、ＣＮへ取り組みやすい環境があり、そもそもは働く環境整備の結果論が節電対策につながった。

――「節電は儲かる」。電力費が７年間で１５００万円あまり削減。節電で経費節減、工夫をした投資で利益につなげる。これまでの投資は一部を除き１～２年で回収できている。早く取り組むことが収益に反映される。

――金型メーカーのエネルギー使用の主力は電力。８年間で半減を達成している。「コツコツ取り組む」がポイント。

――電気使用量が何によって発生しているか知ることが大切。夏季はエアコンだけではない。遮熱対策によるコンプレッサー室の環境整備と使用方法により低減。コンプレッサー装置を新設するだけでなく、節電のための工夫を周辺にも取り入れる。

――費用最小限に「知恵と体を使って取り組む」。経費低減を目的にＣＮ取り組みの知恵を社員から募集しコツコツと継続し成果を得る。技術集団の金型メーカーとしては社員の有資格者が工事作業を実施して経費低減。

――社員に取り組みを知らせる。まずは社長（会社）が始める。それから社員を巻き込み改善提案を募り一体感を高める。会社情報は誰でも見ることができるよう、社員・来客が通る階段に情報掲示。

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　これら一例をふまえ、小塚社長は取り組みのポイントを、■50人規模の事業所では社長自らが考え・判断・行動する→節電で経費節減■２００９年ＩＳＯ１４００１認証取得から考え始めた節電対策（ＣＯ２排出量の把握）■２０２２年９月にＴｉｅｒ１会社からの指導で始めたＳＤＧｓ活動が成果（ＣＮの情報提供）■ＣＮは「まずやってみる」。開始時は工場に宝の山が多くある。少額投資で大きな成果、と挙げ、「いつも、これ以上はできないと思いながらやってきた。ＣＮ活動は無駄・ロスの排除から始める」が、「儲ける取り組み」に繋がるとまとめた。

▲示唆に富んだ話を展開する小塚社長

日本金型工業会中部支部に所属する金型企業の次世代経営者研鎖の場「イーグル会」は３月１日、名古屋駅直結の名鉄グランドホテルを会場に３年ぶりとなる対面集合型の総会（第51期）を開催した。

会員社・者22名らが出席する中、新代表幹事（迫田邦裕氏＝エムエス製作所社長）および副代表幹事（鈴木大輔氏＝サンワ金型社長）選出の件など５つの議案が可決、承認された。臨席した山田徹志支部長はあいさつで「とにかく動いてみる、対応できるのは若さ」とエールを送り、また長年にわたり会の事業に尽力した小川泰徳氏（アサヒダイテック社長）と石川幹人氏（リバン・イシカワ社長）の卒業の場ともなった。迫田新代表幹事は、「活動内容としては、現地現物を中心とした視察、見学に重きを置く」旨、就任あいさつとした。

▲懇親会であいさつに立つ迫田氏