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「工場見学動画配信視聴会」を実施 ＭＳＴコーポレーション（奈良・生駒市）　大器機協

会場で視聴会に参加、ライブ配信を視聴、後日限定配信を視聴、の三択

大阪機械器具卸商協同組合（大機器協／中山哲也理事長＝トラスコ中山社長）は10月26日、昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止した企業見学会を、今年は新しい試みとして「工場見学動画配信視聴会」というスタイルで実施した。

今回の動画には、ツーリングメーカーのＭＳＴコーポレーションが協力し、奈良県生駒市の本社工場を舞台に、工場見学動画を配信した。その視聴方法は三択で、

①リアル視聴会として当日に会場（ジーネット本社）で動画配信視聴会に参加（定員50名）

②当日オンラインでのライブ配信を視聴

③後日、期間限定でのＹｏｕｔｕｂｅ配信を視聴、という参加方法が採られた。

ＭＳＴコーポレーションの溝口春機社長による、「工場とオフィスは全て、ライブショールームという位置付け」との案内から始まる38分間の動画では、概ね次の内容がナビゲートされた。

▽ツールホルダには、「手になじむ」「しっかり掴む」「振れ精度が良い」といった３つのデザイン要素がある。

▽無人化・自動化工場を強調した製造工程の紹介。

▽「工場内のキレイさがダントツだった」ことが入社の志望動機だったと振り返る製造部マシニング担当の女性社員のインタビューや、見学は「包み隠さず全部見せる」稀な工場であり顧客を招きやすく、理解も得られやすいといった男性営業社員の声を通じ、５Ｓに安全（Ｓａｆｅｔｙ）を加えた「６Ｓ活動」への取り組みの効果を紹介。

▽この６Ｓ活動を同社発信で業界の標準にしたい、との思い。

▽その他、展示会と同じレイアウトで商品を並べる「模擬展示専用フロア デポ」、「昔の工場と比べて良くなったこと」、現在40名体制で取り組むグラファイト受託加工、等々に工場内で各人が言及、紹介した。

ダイジェット工業、 半期決算

輸出割合が27・９％増加し49・９％に

ダイジェット工業（本社＝大阪市平野区、生悦住歩社長）は11月５日、第96期（２０２２年３月期）第２四半期の連結業績を発表した。

売上高は38億２１００万円、営業損失は１億７５００万円、経常損失は１億７１００万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億４百万円。

このうち、売上高における国内販売は前年同期比９・７％増の19億１４００万円。輸出は同27・９％増の19億７百万円となった。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比37・６％増の４億６百万円、欧州向けが同30・７％増の５億１７００万円、アジア向けが同24・１％増の９億６９００万円、その他地域向けが同24・８％減の１４００万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ３・８ポイント増加し、49・９％となった。

製品別では、焼肌チップが前年同期比22・６％増の３億４１００万円、切削工具が同21・８％増の30億４４００万円、耐摩耗工具が同10・１％増の４億２８００万円となった。

なお同社では「収益認識に関する会計基準」等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第２四半期の売上高は１億２３００万円減少。

前第２四半期において当該会計基準を適用したと仮定して算定した売上高に基づき、同説明内における前年同期比較を実施している。

また通期業績予想については、新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体を始めとする部品不足による生産活動停滞の影響を受け、売上高、利益面ともに５月13日に公表した当初の予想（売上高92億円、営業利益３億円、経常利益３億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億４千万円）を下回る見込みとなった。

その上で、売上高83億円、営業利益１億５千円、経常利益１億５千万円、親会社株主に帰属する当期純損失１億円と、11月５日付で修正している。

山善、 第２四半期決算 工作機械受注額が過去最高水準に迫る

総じて顕著な回復が見られた国内機械事業

山善（本社＝大阪市西区）は11月10日、第76期となる２０２２年３月期第２四半期（２０２１年４月１日～９月30日）の連結業績を発表した。

なお同社は今期から収益認識の変更をしており、前年同期比（％）については記載せずに説明している。

売上高は２３８５億５２００万円、営業利益は74億８７００万円、経常利益は74億６４００万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は56億１３００万円。

通期の連結業績予想については、８月11日に上方修正し、売上高４９００億円、営業利益１３０億円、経常利益１３０億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円としている。

同日午後、大阪証券取引所での長尾雄次社長の記者会見の内容は、概ね次のとおり。

設備投資については、グローバルな経済活動の再開に伴い多くの事業者における稼働率が上昇し、全般的に工作機械等の受注が伸長している。

国内の個人消費ついては、テレワーク等に関連する消費財の需要が継続した。住宅関連でも新設住宅着工戸数が持ち家を中心に好調に推移していることや、住宅設備機器の需要も好調だった。

セグメント別では、生産財関連事業における国内機械事業は、総じて堅調な回復が見られた。

これは営業活動における、国内での事業再構築補助金を始めとした各種補助金の提案等で活発に動いたことが好材料のひとつとなっており、上期（４～９月）の国内外を合わせた工作機械の受注額は過去最高水準に近い状況だった。

国内機工事業も、このような工作機械の動向に伴って工場の稼働率が向上したことで、切削・補要工具等が伸長した。

海外生産財関連事業については、中国、アセアン、北米支社では自動車や半導体産業等を中心に設備投資が活発に行われ、台湾支社では半導体やＩＴ機器産業におけるＥＭＳ企業（生産工程などを主体的に請け負う会社）の設備投資が活発であり、海外４支社とも工作機械の受注および販売が伸長した。

その結果、生産財関連事業の売上高は１５１２億７７００万円となった（参考値として前年比24・２％増）。

今後の見通しについては、周知のように半導体や部品不足、物流網の停滞等が懸念されており、グローバルなサプライチェーンの混乱も散見されている現在の足元であり、当社としてもこれを注視していく必要がある。

「ＤＸ認定事業者」に選定、発電事業へ参入

一方では、日本を含めた世界各国で「デジタル変革」と「グリーン社会の実現」を促す政策が打ち出されている。山善においてもこの変革の波をチャンスと捉えており、「ＤＸ基本戦略」に沿った施策を進める中で、10月には経済産業省より「ＤＸ認定事業者」に選定された。

さらに、発電事業者として太陽光発電システムを設置し、発電したクリーンな電気を顧客に販売するＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ） モデル事業にも参入した。

このように、デジタル変革とグリーン社会の実現に向けた施策を着実に実行していきたい。持続的成長へ向けた重点的かつ大胆な投資に積極的に取り組み、こうした事業を通じて、社会に役立てるよう貢献していく。

タップ生産工場で植物由来廃食用油利用の実証実験中　オーエスジー

全国初環境対応、八名工場より横展開拡大中

オーエスジー（本社＝愛知県豊川市、大沢伸朗社長）は、世界最大のタップ生産工場である八名工場（愛知県新城市）にて今春より、全国初となる植物由来の廃食用油を利用した工作機械による各種加工の実証実験を開始している。

スタートは、タップの前工程での荒ねじ転造加工などにおいてテストし、切削工程での検証に進む。

これは、豊橋市に本社を置く斎藤塗工店（板橋正浩社長）のテスト依頼に応える形で、八名工場の一部を利用して実証実験を開始したプロジェクトで、八名工場 製造技術担当の乗松顕太朗氏によれば、「各種改良を重ねながら、実証実験を進めるなかで結果は良好であり、加工における工具品質にも特に問題はない」と解析している。

さらに、このプロジェクトを推進するオーエスジー 大沢二朗常務は、「安価で大量に使用している鉱物油から全てが置き換わることは難しいが、今後、鉱物油の使用を少しずつ減らし、廃食用油の再生利用を進めることで、環境にやさしい取り組みに挑戦したい」と豊富を述べる。

日本政府は２０５０年までに温室効果ガスを実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする目標を打ち出していることから、鉱物油に比べ若干のコスト増とはなるものの、オーエスジーでは、廃食用油のリサイクル活用による鉱物油の使用量削減という形で、微力ながら貢献できるものと考えている。

ＯＫＫ、ベストセラー機

「ＶＭシリーズ」をリニューアル
受注から出荷までリードタイム短縮、操作性向上

ＯＫＫ（本社＝兵庫県伊丹市、森本佳秀社長）は、同社の看板機種である立形マシニングセンタ「ＶＭシリーズ」をモデルチェンジし、『ＶＭ43ＲⅡ』『ＶＭ53ＲⅡ』『ＶＭ76ＲⅡ』として発表、このうちＶＭ53ＲⅡは、10月に名古屋で開催されたメカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）に出展した。

２０１１年に「ＶＭ Ｒシリーズ」としてリニューアルしＶＭ53Ｒを発表、その後ＶＭ76Ｒ、ＶＭ43Ｒへと展開を進め、２０２０年までに約３６００台の出荷実績がある。

特長でもある高い機械剛性によって得られる切削能力により、幅広いユーザー層に使用されているが、機械の短納期化が要求される現在において、受注から出荷までのリードタイム短縮が課題となっていた。

このような市場の要求に応えるべく、機械構成要素（モジュール）として生産が可能となるように設計レベルでの見直しを進め、リードタイムを従来比で約２／３程度に短縮し、部品の共通化とともに操作性の向上も図っている。旧モデルのＶＭ Ｒシリーズからの主な強化点は、次のとおり。

■操作性が容易な構造

▽日常点検機器の位置を機械背面に集中させることで保守作業を容易化

▽評価を得ていた接近性が旧モデルからさらに向上（ＶＭ53ＲⅡではＶＭ53Ｒ比Ａ／Ｂ寸法10㎜縮小）

▽正面扉は天井部まで大きく開口。旧モデルでは天井部にあった干渉物（扉開閉のレール）もなくし、クレーンでのワーク積み降ろしもスムーズに

▽旧モデルから正面扉の邪魔な格子をなくし、窓部を大幅に拡大。機内にはＬＥＤ２灯を標準装備し、段取作業や加工中の機内確認を容易化。

■本体剛性の向上

▽コラム-ベース結合部の幅を大幅拡大。

コラム単体剛性の大幅アップにより、さらなる高レベルな機械剛性を実現（ＶＭ53ＲⅡではＶＭ43Ｒ比コラム-ベース結合部寸法１・５倍）

▽№50ギヤ仕様主軸への冷却構造の強化。旧モデルより採用している主軸ベアリング冷却、ヘッド側面冷却に加え、ヘッド前面にも冷却油を循環させる構造を追加。

■熱変位対策を強化

ＯＫＫ独自の環境熱変位補正「ソフトスケールＣｕｂｅ」を標準採用。

■主軸仕様の向上

主軸端面は、２面拘束主軸（ＢＴＴ）を標準装備。

標準主軸仕様を最大６千回転（15／11ｋＷ）主軸から最大８千回転（18・５／15ｋＷ）主軸へと仕様アップ。

■工具最大長さを向上

ＶＭ53ＲⅡは３８０㎜（旧モデルは３５０㎜）。

「スペースサステナビリティ」案件が目白押し アストロスケール 宇宙大特集

持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去サービスを含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス（本社＝東京都墨田区、創業者 兼 ＣＥＯ＝岡田光信氏）は直近、「スペースサステナビリティ」に由来した成果を次々リリースしている。

■ＮＺ政府と宇宙の安全性などＭＯＵ締結

ニュージーランド政府のビジネス・イノベーション・雇用省（ＭＢＩＥ）と、デブリの軽減や軌道上サービスを含む宇宙の安全性と持続可能性の分野で協力するためのＭＯＵ（覚書）を締結した。

同ＭＯＵは、長期的なスペースサステナビリティに貢献するために共同の技術開発や研究を含む一連の活動を行うことに焦点を当てている。

■英国宇宙庁の研究プログラムに選定

低軌道上の非協力物体２機の除去研究を検討する、英国宇宙庁（ＵＫＳＡ）のプログラムに選定され、この既存デブリ除去（ＡＤＲ）研究プログラムのフェーズ０-Ａは、英国政府が２０２５年までに達成を目指す大規模ＡＤＲミッションを主導する土台となる。

同研究プログラムは「ＣＯＳＭＩＣ」（コズミック）と呼ばれ、アストロスケールは衛星２機の捕獲を目指すこのＡＤＲミッションを主導し、民間世界初のデブリ除去技術実証衛星『ＥＬＳＡ-ｄ』（エルサディー）ミッションで培った機能を活用する。

■大型デブリ除去実証の打上げ事業者決定

打上げサービスと宇宙システムの世界的リーダーであるＲｏｋｅｔ Ｌａｂ社（ロケットラボ）との、商業デブリ除去実証衛星『ＡＤＲＡＳ-Ｊ』（アドラスジェー）の打上げ契約を締結した。

ＡＤＲＡＳ-Ｊは、世界初の大型デブリ除去等の技術実証を目指す、ＪＡＸＡの商業デブリ除去実証プロジェクトフェーズⅠの契約相手方として選定、契約締結されている。

打上げは２０２２年度内に、ロケット『Ｅｌｅｃｔｒｏｎ』（エレクトロン）にてニュージーランドのマヒア半島で行われる予定。

「スペースデリバリープロジェクト」 Space BD 宇宙大特集

「商社能力＋絶対的技術力」が成し得る独自のサービス

「宇宙の新しい使い方」を連打していく（永崎社長）

宇宙産業における総合的なサービスを提供する宇宙商社Ⓡ、Ｓｐａｃｅ ＢＤ（本社＝東京都中央区）は10月19日、宇宙ビジネス拠点「Ｘ-ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ ＴＯＷＥＲ」（日本橋室町）にて、「スペースデリバリープロジェクト ～ＲＥＴＵＲＮ ｔｏ ＥＡＲＴＨ～ 」ＪＡＸＡ対象品引渡し報告会を開催し、プロジェクトに参加する国内の研究機関・民間企業６組と、技術提供した協力企業４社が出席した。

ＪＡＸＡから事業者選定を受けた、Ｓｐａｃｅ ＢＤのみが提供できるサービス

スペースデリバリープロジェクトとは、ＩＳＳ（国際宇宙ステーション）「きぼう」日本実験棟の中型曝露実験アダプタ （ⅰ-ＳＥＥＰ）に搭載する新たな小型簡易曝露実験装置（ＥｘＢＡＳ）を活用したプロジェクトで、Ｓｐａｃｅ ＢＤ主導で広く参加団体を募り、対象品の選定から打上げ、地上回収までのあらゆるサポートを遂行する。

第１弾となる今回は、民間企業や研究機関など計10組から集めた、研究用素材、写真、イラストなどの様々な対象品を、２０２１年度内に国際宇宙ステーションの補給船で輸送し、 船外実験プラットフォームにて約６ヶ月のあいだ宇宙空間に曝露する。その後ＩＳＳ船内に回収、補給船で地球に再輸送し、顧客の元に戻す予定となっている。

同プロジェクトの特徴は、ＪＡＸＡから事業者選定を受けたＳｐａｃｅ ＢＤのみが提供できるサービスを活用し、宇宙に打ち上げた物品が手元に戻ってくる点にあり、「ＲＥＴＵＲＮ ｔｏ ＥＡＲＴＨ」とサブタイトルが付いた。

この報告会のオープニングで、Ｓｐａｃｅ ＢＤの永崎将利社長は、概ね、次の内容を軸にあいさつとした。

「このユニークなサービスは、研究用途に限らず、記念品や教育目的に至る広がりを持たせた点では、世界初ではないかと考えています。そして、我々は宇宙商社と称していますが、メンバーの１／３がエンジニアである点も特徴であり、これらから成る、当社独自のサービスです」。

「さらに、部品レベルから技術的な観点でもプロジェクトマネージャーとして直接手掛けることが可能なため、価格面でも世界的にかなり競争力のあるサービスであると認識しています」。

「当プロジェクトの第二弾、第三弾はもちろんのこと『宇宙の新しい使い方』という事例をたくさんつくっていきます。それが宇宙産業の裾野の拡大と発展につながり、日本初の我々が世界で存在感を持つ、ひとつの切り口になると思っています」。

次にあいさつに立った、ＪＡＸＡ 有人宇宙技術部門 きぼう利用センターの土井忍氏は、「今回、様々なサンプル等の引渡し報告会を迎えられることをＪＡＸＡとしても大変喜ばしく思っています。

この取り組みについて、Ｓｐａｃｅ ＢＤ様に打診から１年以内に、このような形でＲｅａｄｙ ｔｏ Ｆｌｉｇｈｔの段階に来られたのは、商社としての能力プラス、下支えする絶対的な技術力にも裏打ちされて成し得たことだと考えます。

このような形で、引き続き、勢いをもって、このプロジェクトが発展していくことを期待しています」と追随した。

ＩＳＳ上にあるＥｘＢＡＳ（船外曝露実験設備）とは、縦30㎝ほどの牛乳パックサイズで、柱の表面には布などの素材やステッカー（サイズ＝69×68×５㎜）を取り付け曝露を行い、柱の中には指輪、時計、靴などの小物類（サイズ＝70×70×２００㎜）の浮遊を行った後、地球に持ち帰ることができる。

搭載対象品の用途としては、放射線や無重力、真空、原子状酸素などの宇宙環境が素材・微生物などにどのような影響をもたらすかを調べる「研究開発」。宇宙旅行や宇宙飛行士募集が盛り上がりを見せ、宇宙をテーマとした新たなストーリー構築が可能となる中、これまでにない付加価値創出の実現を基にしたＰＲ活動を行うことで認知獲得を期待する「マーケティング」。

生徒自身が打上げる物品を製造することで、宇宙への打上げ・曝露・回収に必要なプロセスを学ぶ、あるいは宇宙教育プログラムの実施に伴う記念品利用といった「教育」、の３つに大別される。

アロンアルファ、宇宙へ―

京都大学、福岡工業大学、そして国内外の民間企業がプロジェクト参加ユーザーに名を連ね、今回は、工業用ダイヤモンド、木材試験体とポリイミド樹脂、生体有機物剛性と微生物、ＱＲコードを刻印したアルミ板、有名人がサインした紙の束、等々が対象品として選定された。

そんな中、今年発売50周年を迎えている瞬間接着剤の代名詞「アロンアルファ」のメーカー、東亜合成を代表し報告会に出席した安藤裕史氏は、「アロンアルファで接着したサンプルが宇宙に行って、無事、接着したまま手元に戻ってくる日を楽しみにしています」とコメントした。

ちなみに質疑応答で今回の実験を機とした将来的な狙いを問われた安藤氏は、会社として実際的な計画は未定としながらも、「昔のアニメで見た、宇宙空間で穴が開いた時に埋まるピンクの玉のような接着剤をつくりたい」と個人的な夢を挙げた。

そして、「アマビエ」も宇宙へ―

さらに、搭載対象品には、Ｓｐａｃｅ ＢＤオリジナルの取り組みとして、新型コロナウイルスの完全収束を願い、疫病退散キャラクターとして名高い妖怪「アマビエ」を描いたアルミ板と、社員の氏名と座右の銘を記した社員証を、他の対象品とともに宇宙空間に打上げる。

このアマビエを描いたアルミ板は、９月６日に神奈川県藤沢市の江島神社にて祈祷を受け、地上に戻ったあとには同神社における奉納と展示を予定している。

一方、プロジェクト協力企業の中には、本紙読者である生産財ユーザーや業界にとってはおなじみの、機械メーカーや切削工具メーカーとのコラボ、共同プロジェクト等に積極的な、由紀精密（神奈川県茅ケ崎市）が参加している。

宇宙機器の製造実績が豊富な由紀精密には、ＪＡＸＡとの共同開発による、ＥｘＢＡＳの側面部分に各対象物を固定するための枠板製造が委託された。

報告会に出席した由紀精密の平野融氏は、「当社は微細加工を得意とする中、普段は宇宙関連や医療など様々な分野にチャレンジする姿勢が、Ｓｐａｃｅ ＢＤ様と共鳴できたと思います。宇宙機器へのこれまでの関り、培ってきたノウハウを駆使して製造しました」と話した。

なお、スペースデリバリープロジェクトの今後の展開については、「地上で創れない味わい」、「耐久性・強靭性の証明」、「宇宙タイムマシン構想」、「宇宙イベント企画」をベースに、早くも２号機以降でも新たな利用の可能性拡大が示唆されている。

立花エレテック、第２Ｑ決算発表 上期対比の売上高が過去最高に

モノ売りからコト（システム）も含めた提案強化へ

必要部品確保に東奔西走（半導体デバイス）

「モノ不足の中で受注能力が向上」（渡邊社長）　電機・電子技術商社のリーディングカンパニー、立花エレテック（本社＝大阪市西区）は11月８日、２０２２年３月期第２四半期（２０２１年４月１日～９月30日）の連結業績を発表した。

売上高は９１１億４百万円（前年同期比21・５％増）、営業利益は27億２４００万円（同65・５％増）、経常利益は30億８千万円（同72・０％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億６４００万円（同29・８％増）と、半導体製造装置や物流、空調機器などの分野を中心に好調に推移し、当初の計画を上回る高い水準となった。

連結売上高については、国内および海外の子会社の売上高が大きく伸長（国内子会社は前年同期比１２３％、海外子会社は同１３６％）し、海外は半導体デバイス事業が大きく寄与するなど、上期対比では過去最高となった。

立花エレテック単体業績では、主力のＦＡシステム、半導体デバイス、施設の３事業ともに大幅な増収増益となった。この３事業で売上高は前年同期比１１８％、営業利益は同１４６％と高い伸びを示した。

ＦＡ機器分野では、半導体製造装置、物流関連が依然好調に推移し、さらにコロナ禍での巣籠り需要により食品関連での設備投資が活性化し、プログラマブルコントローラー、インバーターおよびＡＣサーボが増加した。

半導体デバイス事業では、前年度後半から高水準な需要が継続している。マイコン、ロジックＩＣおよびパワーモジュールなどが大幅に伸長するとともに、好調な中国市場に支えられるなど大幅に伸長した。

このような状況下、国内や中国を含むアジアにおいて電子部品が逼迫、国内および海外子会社では必要部品確保に東奔西走する状況が続いた。

電子デバイス分野では、メモリー、センサーの各応用製品、液晶パネルの根強い需要が継続するとともに、コネクターは大幅に増加した。

顧客需要の急回復、リバウンド需要取り込む

渡邊武雄社長は、「そんな中で我々は意識してモノ不足対応に取り組んだ。

お客様のためにいかに仕入れるか、代替品も含めうまく対応できた。需要の急回復、リバウンドに対し、モノ不足を営業の創意工夫でうまく乗り切れた」と好業績に結びついた要因を挙げ、「技術商社として将来につながる技術能力アップに勤しんだ」と付け加えた。

同社では、こういった最近の業績動向をふまえ、10月25日付で業績予想の修正を公表しており、通期予想を、売上高 １８３０億円、営業利益 52億５千万円、経常利益 58億円、親会社株主に帰属する当期純利益　40億円としている。

渡邊社長は、「下期もさほど状況変化はなく、利益は生み出しづらいと見ているが、ほぼ回復数字といえるので、モノの確保を中心とした営業活動を継続していく。

この第２Ｑの業績にも表れているとおり、景気低迷やコロナ禍の影響下で、リバウンド需要の取り込みなど、モノを受注する能力が高くなった」と述べた上で、その秘訣？を「先手より、粘ること」とふれた。

なお同社は９月１日に創業１００周年を迎えた。新たなスタートを切り、次の１００年の安定成長のための基盤づくりを行うべく、同日、５カ年の中長期経営計画「ＮＥＷ Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」を発表した。

その骨子は、

①新しい時代に適合した営業戦略＝モノ売りからコト（システム）も含めた提案をできる営業力、技術力の向上

②体質改善のための基盤強化＝社内実務のＯＡ化、新しい時代を見据えた人事制度改革

③２千億円企業になる＝継続して２千億円以上の売上を計上できる顧客基盤を獲得、としている。