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新しい低熱膨張鋳鉄「ヒノＧＤインバー」

牧野フライスと新素材を共同開発したヒノデＨＤが開発

鋳鉄製マンホール蓋の国内トップメーカー、ヒノデホールディングス（本社＝福岡市博多区、浦上紀之社長）は、長年培ってきた鋳物の材料開発技術を活かし、このほど、温度変化による寸法変化を抑えた低熱膨張の鋳鉄材料『ヒノＧＤインバー』シリーズを開発した。

高剛性の球状黒鉛鋳鉄（ＦＣＤ）系「ＥＤ２」（α＝１・０〜２・０ｐｐｍ／℃）、鋳造性を高めたＦＣＤ系の「ＥＤ３」（α＝２・５〜３・５ｐｐｍ／℃）、高減衰・高被削性の⽚状黒鉛鋳鉄（ＦＣ）系の「ＥＧ３」（α＝２・５〜３・５ｐｐｍ／℃）の３種類を用意。

公共土木分野で培った、生型自動造型ラインによる低コストでの多品種少量生産、安定した供給能力で、設備投資が拡大基調にある半導体製造装置（固定ホルダ等）や工作機械（主軸、テーブル等）、精密測定機器（校正機器等）、ＦＡ機器等の分野の下支えを行っていく。

金属の熱による線膨張は、ナノメートル単位の高精度が求められる培ってきた鋳物の材料開発技術を活かし、このほど、温度変化による寸法変化を抑えた低熱膨張の鋳鉄材料『ヒノＧＤインバー』シリーズを開発した。

高剛性の球状黒鉛鋳鉄（ＦＣＤ）系「ＥＤ２」（α＝１・０〜２・０ｐｐｍ／℃）、鋳造性を高めたＦＣＤ系の「ＥＤ３」（α＝２・５〜３・５ｐｐｍ／℃）、高減衰・高被削性の⽚状黒鉛鋳鉄（ＦＣ）系の「ＥＧ３」（α＝２・５〜３・５ｐｐｍ／℃）の３種類を用意。

生型自動造型による低コスト化で工作機械等の競争力強化に寄与

公共土木分野で培った、生型自動造型ラインによる低コストでの多品種少量生産、安定した供給能力で、設備投資が拡大基調にある半導体製造装置（固定ホルダ等）や工作機械（主軸、テーブル等）、精密測定機器（校正機器等）、ＦＡ機器等の分野の下支えを行っていく。

金属の熱による線膨張は、ナノメートル単位の高精度が求められる半導体製造装置、工作機械などでは致命的な変化となるため、近年の半導体需要拡⼤に伴い、熱膨張を抑制できる材料のニーズは非常に高まっている。

これまで、インバー、スーパーインバーなどの熱膨張係数が非常に低い合金が発見され、高精度が求められる装置や機械に使用されてきたが、素材が単純な棒や板の形状であり、難削性のため、複雑形状品や大型品に使用するには加工の負荷が⼤きいというデメリットがあり、最終製品に近い形状（ニアネットシェイプ）が製造できる「鋳物」で低熱膨張が実現できる材料が求められ、すでに各社が様々な素材を開発し販売している。

そんな中、ヒノデホールディングスは、主要添加元素であるＣ（炭素）、Ｓｉ（シリコン）、Ｎｉ（ニッケル）、Ｓｂ（アンチモン）の配合比の最適化により、線膨張係数を低減させた状態で、黒鉛を微細に分散させることで被削性を向上させる一⽅、異常黒鉛組織であるチャンキー黒鉛の生成を抑制することで機械的特性を安定させることに成功した。

５Ｇ化、ＩｏＴ化、自動運転化などを背景に、各種製造機器メーカーが増産を行っている中、高精度なものづくりに対応するため、低熱膨張材料の需要は、今後も増加していくと考えられる。

その動きに対し同社では、自動造型ラインを活用した素材単体の提供、およびグループ内加工工場を用いた 最終形状品までの一貫受注による低コスト化を提案していく。

近い将来には、精密鋳造（ロストワックス）を活用したニアネットシェイプ化による加工工数の低減提案も進めるべく、その製造プロセスの確立を進めている。

また独自に、ユーザーと共同で、鋳鉄のみに留まらず、鋳鋼、アルミなど、市場のニーズを捉えながら、鋳物の価値を高める革新的な材料開発を行っていく。

ヒノデホールディングスは、１９１９年創業の日之出水道機器を中核企業に据える持株会社で、鋳物の材料開発技術、構造設計技術、多品種少量生産技術などを活かし、近年は、産業機械用鋳物などの分野に進出中である。

対象とする材料は、鋳鉄だけでなく、鋳鋼、ステンレス鋳鋼、アルミなど、幅広く新材料の研究開発を行っており、昨年（２０２０年）12月には、牧野フライス製作所、田島軽⾦属と共同で高剛性アルミ鋳造合金「ＡＴＨＩＵＭ」（アシウム）の開発・製品化を発表している。

顧客の二酸化炭素排出量の削減をサポート セコ・ツールズ

セコ・ツールズ（ジャパン本社＝東京都大田区）は、サステナビリティを戦略的重点分野のひとつとする中、国連のグローバル目標に沿って気候改善に貢献する意欲的な目標を設定し、そのための綿密な計画を立てて、確立された計算方法により、自社の生産によって生じる温室効果ガスの排出量を報告している。

このように、自社の環境に対する影響を低減するという目標の一環として、自社製品のライフサイクル分析および生産工程のマッピングを行う方法をすでに確立しているセコ・ツールズでは、さらに次のステップとして、顧客によるセコ・ツールズ製品の仕様を最適化することで、環境への影響を低減できるシステムを開発し、顧客の二酸化炭素排出量の削減をサポートする。

企業が気候への影響を分析する際は、通常、自社の製造および製品の従来のライフサイクル分析に基づいて実施するが、同社製の工具が気候に与える影響の70％は、ユーザーのフェーズで発生するため、顧客がセコ・ツールズを最大限に活用できるようにサポートすることで、大きなメリットが得られる。

これは多くの顧客から要望されているところでもあり、自動車業界の用語を借りれば、セコ・ツールズはいわゆる「Ｅｃｏボタンを提供する」とし、サステナビリティの問題以外にも、セコ・ツールズはデジタルソリューションを最前線で牽引し続けるという目標に沿って、この取組を進めている。

アルミ合金専用の正面フライスカッター 「M5シリーズ」 サンドビック

アルミ合金加工における生産性向上と飛躍的なバリ抑制を両立

サンドビック・コロマント（本社＝名古屋市名東区、山本雅弘カンパニープレジデント）が近年注力しているアルミ合金加工において、アルミ合金専用の正面フライスカッター『M5シリーズ』に注目しておきたい。

主に自動車産業用として、まだ認知度は高くはないものの、M5シリーズは、アルミ合金加工における最大の課題である生産性の向上とバリ抑制を両立することが可能だ。

このカッターは、径方向・軸方向のチップ位置を切込み量と送り量に合わせて1枚ずつ異なる位置に最適配列している「ステップテクノロジー」を採用しており、1刃あたりの切込み量を最小とし、さらには径方向の切れ刃位置を狙ったテーブル送りに最適化することで、バリの原因である薄く高い壁をつくり出さないため、飛躍的にバリを抑制できる。

また、仕上げ面の精度には最終刃のみが関与するため、安定した精度が維持できる。

さらに、大きな接触長さを持つチップは、極小の切込み量と相まって、単位面積当たりの仕事量を軽減することで長寿命に寄与する。

その他、M5シリーズは仕上げ加工面に触れるのがワイパー刃のみのため、刃ブレ調整が不要で、チップ交換はトルクレンチ1本でセットを完了することができ、治具も測定も不要だ。

M5シリーズのラインナップは、仕上げ専用カッター「M5B90」、中荒～仕上げ一発加工カッター「M5C90」、額縁削り特化一発加工カッター「M5F90」の3種類。

M5B90とM5C90は、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、バルブボディ、ブレーキキャリパーなど、額縁削りの少ない幅広のさまざまなアルミ製品加工に最適であり、M5F90はPCD（ダイヤ）ロー付けカッターで、アルミ合金部品全般、ケース部品、ブレーキキャリパーなどの加工や額縁削り、偏肉・薄肉ワークなど不安定な加工にも最適だ。

宇宙船外汎用作業 ロボットアーム・ハンド技術開発 経産省より受託 アストロスケール

持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ除去サービスを含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングスの子会社で人工衛星の製造・開発を担うアストロスケール（本社＝東京都墨田区、小山貴義社長）はこのほど、経済産業省より、令和２年度補正宇宙開発利用推進研究開発（宇宙船外汎用作業ロボットアーム・ハンド技術開発）を受託した。

宇宙船外汎用作業ロボットアーム・ハンドの技術は、軌道上サービスの中核をなす要素技術ともいえ、また米国政府が主導する月面探査・拠点建設活動（アルテミス計画）における要素技術としての波及も期待されている。

同受託契約は、このような状況を鑑み、令和２年度配分額として最大２・７億円を予算に、軌道上や月面の船外環境で多数の複雑な作業を自律的に遂行できる、宇宙船外汎用作業ロボットアーム・ハンド技術の開発を支援するも のであり、アストロスケールを含む２社が採択された。

三菱重工とはデブリ除去に係る覚書締結

さらにアストロスケールは、三菱重工業と、軌道上のデブリ除去に係る技術協力における覚書を締結した。

同覚書は、アストロスケールのデブリ除去を含む軌道上サービスと、ロケット打上げ輸送サービス提供者として多くの実績を有する三菱重工のそれぞれの強みを活かし、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ ー）へ貢献するために、デブリ除去に係る共同開発や協議、その他宇宙の環境改善に向けた様々な可能性についての協議を進めるもので、アストロスケールはこれを機に、デブリ除去技術実証衛星『ＥＬＳＡ‐ｄ』等の技術実証に加え、国内外における協議のさらなる深化、ビジネスモデルの確立、法規制に、引き続き取り組んでいく。

SpaceBD 永崎社長の「宇宙商社語録」

商社への憧れは「社会を変えたい熱意」

Ｓｐａｃｅ ＢＤでも「マーケットの機微がわかる」姿勢を大切にしています。

「本当のマーケットの匂い」や「動き」がわかる組織です。だから大胆な手を打つ時も、表面化していない情報を掴んでいることができるのだと思います。

昔の商社マンはそれを意識してやっていたのかといえば、「もっと純粋だった」のではないか？ と思いますが、私の商社への憧れはまさにその社会を変えたいという熱意でした。

１８７６年に旧 三井物産の創業者・益田孝氏が、不平等条約で外国商家に牛耳られたおかしな貿易を日本人の手に取り戻さなければならないという志から三井物産をスタートさせたという話が私はとても好きです。

政商型貿易人といわれた時期もあったのでしょうが、本当に「お役に立とう」と思い、純粋にビジネスを進めた結果が商社として大きくなった。このことは私自身がビジネスを遂行する上で非常に大事にしています。
（続く）

【Ｓｐａｃｅ ＢＤ（東京・日本橋室町）は『宇宙商社』を標榜し、２０１７年９月の創業以来、「日本発で世界を代表する産業と会社をつくる」ことを目標に掲げ、宇宙の産業化を促進していくためのサービスを展開している】

戦略物流拠点新設へ 「ロジス新東京」（埼玉･北本市） 山善

国内12ヵ所目、22年初旬稼働予定、「グリーン物流」モデル拠点の役割も　山善（大阪本社＝大阪市西区、長尾雄次社長）は、埼玉県北本市に新たな物流拠点『ロジス新東京』を新設する。

ロジス新東京は、同社機工事業部が取り扱う商品（切削工具・測定工具・メカトロ機器・環境改善機器等）の東日本への最重要配送拠点と位置づけており、２０２２年初旬に一部稼動開始を予定している。

日本の物流政策は今年６月に閣議決定された「総合物流施策大綱（21～25年度）」に沿って行われており、物流ＤＸ等の推進によるサプライチェーン全体の最適化や労働力不足対策、持続可能な物流ネットワークの構築が急がれている。

このような社会情勢の中、山善では持続的な成長に向け、19～23年度にかけて６００億円の投資枠を設定しており、対象領域は「ＤＸ」「自動化・省人化」「グリーン成長」、 そして「物流」の４分野としている。

ロジス新東京は、埼玉県北本市にある「ＧＬＰ北本」の２フロアを賃借し、新設する。都心から約40㎞圏内という物流拠点として好アクセスな立地であり、国内12ヵ所目の、東日本への戦略物流拠点となる。

また、統合物流管理システムや倉庫管理システム、最新のマテハン設備を導入することで生産性の高い庫内物流を行い、効率的でタイムリーな商品配送を実現させることで、顧客へのさらなるサービス向上を目指す。

将来的にはｅコマースに対応する拠点を目指しており、スピーディーに商品配送できる物流体制を整える計画。

さらにロジス新東京は、同社が取り組みを強化していくグリーン物流のモデル拠点としての役割も担う。

物流棚の中間棚にダンボール素材の資材を採用する他、拠点内にて一部ダンボールパレットを使用する予定であり、備品にリサイクル可能な素材を取り入れながら、同社全体のグリーン物流を推進していく。

今後、山善では物流ＤＸをさらに加速させ、総合物流施策大綱に沿った施策を推進していくとともに、海外を含めた物流拠点全体の効率化を図っていく。

気候関連財務情報開示タスクフォース
（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明 ＤＭＧ森精機

気候変動が事業に与えるリスク・機会の情報開示を充実

ＤＭＧ森精機（本社＝名古屋市中村区、森雅彦社長）およびグループ会社である独・ＤＭＧ ＭＯＲＩ ＡＫＴＩＥＮＧＥＳＥＬＬＳＣＨＡＦＴは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」＝ＴＣＦＤ（Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ‐ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）提言への賛同を表明した。

ＤＭＧ森精機は今後、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、投資家を含むステークホルダーたちに、わかりやすく伝えるために、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の観点から、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を充実させていく。

ＤＭＧ森精機は、持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取り組みを行っている。特にカーボンニュートラルに向けた取り組みをグループ一丸となって加速させており、今年３月に、グローバルで生産する全商品の部品調達から商品出荷までの工程においてカーボンニュートラルを達成した。

さらに、２０２２年にはサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指す。

また、30年までに、19年度比で機械１台当たりのＣＯ２排出量30％削減を目標に掲げている。

自社でのＣＯ２削減の活動に加え、環境に配慮した商品の提供を通じて、ユーザーにおけるＣＯ２排出量の削減にも貢献する。

ＤＭＧ森精機は、自社の工作機械事業そのものが環境保護に貢献するものと考えており、引き続き、脱炭素社会の実現に貢献していく。