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日東工器（本社＝東京都大田区、小形明誠社長）は、福島県福島市に建設していた東北日東工器おおざそう工場が完成し、7月1日に竣工式を行った。

東北日東工器は、機械工具を製造するメドテック工場(山形市)と電動ドライバと建築機器を製造する白河工場(白河市)の2工場を、おおざそう工場に集約した。おおざそう工場では、仕入れから部品加工、組立までの一貫生産体制を整えている。自動倉庫や無人搬送車をはじめ、複合加工機や5軸マシニングセンタなどの最新設備を導入し、生産の省力化・省人化および効率化を推進している。現在の生産品目は、機械工具、電動ドライバ、建築機器となっており、将来的には迅速流体継手、リニア駆動ポンプなど、日東工器の全製品を生産できるマルチ工場を目指している。

また、福島県では水素、ロボット、医療分野に注力しており、日東工器グループとの新たな展開が期待される。これらの分野で地域企業との連携を深めることで、地元経済への貢献と地域の活性化につなげていく。工場の概要は次のとおり。

▽所在地：福島県福島市大笹生字宮ノ下1番1号(東北中央自動車道の福島大笹生IC近くの「おおざそうインター工業団地」内)▽面積：敷地面積 28,183㎡ 延床面積19,954㎡▽建屋構造：鉄骨2階建▽生産品目：機械工具、電動ドライバ、建築機器▽従業員数：202 名(2025年6月末)▽主な設備：マシニングセンタ、NC旋盤、各種研削盤▽投資額：約146 億円（建物･設備）▽建設期間：2023 年10月～2025年5月。

ＤＭＧ森精機（グローバル本社＝東京都江東区、森雅彦社長）は、2025年6月30日付で次の通り人事異動を行った。〔敬称略、（　）内は旧職名〕

▽中平弘樹　INHシーメンスプロジェクト部長(出荷前品質管理部長) ▽星隆史〈新〉　　社内加工治具設計室 室長　武田和寿〈昇格〉　出荷前品質管理部長　▽藤田泰典〈新〉　営業管理部長 兼 S&S経理部長

DPテクノロジー・ジャパン、ボリュームグラフィックス、ヘキサゴン・メトロジーおよびHexagon Manufacturing Intelligence（旧ヴェロソフトウェア＝HMIKK）は、HMIKKを存続会社として、7月1日をもって合併することとなった。この合併により、4社すべての業務を新会社に承継し、Hexagon Groupの総力を結集して、これまで以上に顧客の期待に応えていく。

合併の目的は、各社の強みを結集し、業務の効率化とサービスの向上を図ることにあり、合併によるビジネスシナジーを活用し、各社の技術とノウハウを統合することで、より優れた製品とサービスを提供することが可能となる。新会社の概要は次の通り。

▽商号＝Hexagon Manufacturing Intelligence▽本社所在地＝東京都千代田区神田錦町二丁目2番地1 KANDA･SQUARE16F▽合併日＝2025年7月1日▽代表取締役＝今野真生氏▽資本金＝90,000,000円

DMG MORI Digital（本社=札幌市厚別区、鈴木祐大社長）は、北海道大学工学部、北海道新聞社、電通北海道が発足する「工学を目指す女性」を増やすプロジェクト『We are Engine.』の趣旨に賛同し、ゴールドパートナーとして協賛する。

内閣府の『男女共同参画白書(令和6年度版)』によると、日本の大学における工学部の女子学生比率は約16％にとどまっており、理学部(約28％)や農学部(約46％)など、他の理系分野と比較しても依然と低い水準にある。その背景には、女性ロールモデルとの出会いの機会が限られていることから、進路選択の段階で工学の具体的な魅力や将来の活躍イメージを持ちにくいという課題もあると考えられている。

こうした状況に対応するため、「女性工学人材のロールモデルの可視化」に重点を置く同プロジェクトにおいて、DMG MORI DigitalからもITエンジニア女性のロールモデル社員が参加し、工学の魅力や可能性をより多くの女子生徒に届ける活動を支援することとなった。

この協賛を通じて、DMG MORI Digitalの社会貢献活動方針の一つでもある「地域に根差した社会貢献」を積極的に推進していく。

山善（本社＝大阪市西区、岸田貢司社長）は、2008年度より環境関連ビジネス『グリーンボールプロジェクト』を推進しており、24年度までの17年間で延べ13,229社が参加し、CO2削減貢献量は累計で611,098t‐CO2となった。

環境優良商品の普及を促進することで、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境とエネルギーの未来に貢献することを目的とするグリーンボールプロジェクトでは、山善が取り扱う環境優良商品が、プロジェクトの参加企業や販売店を通じて、工場や一般家庭へ販売・設置されることで、生じていると考えられるCO2削減貢献量を独自の「GBPプロトコル」として算定・開示している。CO2削減貢献量は、企業の製品・設備やサービスのさらなる開発を促すものとして「持続可能な開発のための世界経済人会議(WBCSD) 」が新たな指標として関心を寄せており、日本、海外企業も開示に動くなど注目されている。

また、22年7月より、山善におけるCO2排出量を拠点・部署ごとに把握するため、ゼロボード（本社＝東京都港区、渡慶次道隆社長）が提供するSaaS型のCO2算定アプリケーションを一部カスタマイズした『GBP App』（ジービーピー・アプリ）を導入した。『GBP App』は、「GHGプロトコル」に基づく総排出量と「GBPプロトコル」に基づく削減貢献量の見える化を可能にした「Wプロトコル」導入済みのアプリケーションとなる。これをグリーンボールプロジェクトの参加企業である販売店にサービスとして提供しているほか、24年より山善の仕入先であるメーカーに販売し、仕入先、販売先、双方の「見える化」を支援している。

今年3月に「サステナビリティ基準委員会(SSBJ) 」が策定した、日本でのサステナビリティ情報開示の新たな基準が最終化され、日本の大企業はScope3の情報収集を強化する流れにあり、中小企業であってもサプライヤーとしてGHG排出量の開示が要求されることになる。山善は、今後もグリーンボールプロジェクトの活動および「GBP App」を活用したCO2排出量の算定・可視化を推進しながら、サプライチェーン全体の脱炭素に寄与していく。

山善（本社＝大阪市西区、岸田貢司社長）と、大阪ガス100％子会社のDaigasエナジー（本社＝大阪市中央区、福谷博善社長）は、北川鉄工所(本社＝広島県府中市、岡野帝男社長)の新工場「FactoryⅠ」（広島県府中市）にて、2025年6月1日よりコーポレートPPAのサービス提供を開始した。これは、山善とDaigasエナジーが北川鉄工所新工場に、太陽光発電設備を設置・保有・維持管理をしながら、そこで発電された太陽光由来の再生可能エネルギー100％の電気を約20年間にわたり北川鉄工所に供給・販売するものである。

今回の発電設備は、北川鉄工所が進める、「本社・本社工場再構築構想」における新工場の建屋「FactoryⅠ」となる。屋上に太陽光パネルを設置し、総発電設備能力は549.5kW、年間発電量は一般家庭約130世帯分の年間使用電力量に相当する約51万kWhを見込んでいる。再エネ電気の供給により、山善の仕入先企業である北川鉄工所の年間CO2排出量約265ｔ-CO2の削減に貢献することのみならず、GHGプロトコル3のScope3「カテゴリ１：原材料（仕入商品）」の排出量削減にもつながる。

山善は、2021年10月よりDaigasエナジーと共同ブランド「DayZpower」を立ち上げ、コーポレートPPAの展開以降、北川鉄工所の新工場を含め、計7サイトの太陽光発電設備を管理・運営している。これら自社電源開発事業（プライマリー市場）に加えて、24年10月から、稼働済み電源支援事業（セカンダリー市場）として、国内105サイトの発電プロジェクトにも参画している。これにより、プライマリー市場とセカンダリー市場を合わせて合計112サイト、出力は合計約21.8MWの発電設備の管理・運営を行うことになる。

山善は2030年企業ビジョンを実現する上での重要課題の一つとして、『グリーンビジネスの拡大』を特定している。今回のコーポレートPPA事業や再生可能エネルギー発電所への投資、さらには『グリーンボールプロジェクト』等を通じて、環境活動とビジネスの両立を推進しながら、持続可能な社会の実現に貢献していく。

▲北川鉄工所新工場「FactoryⅠ」

ジーネット(本社＝大阪市中央区南新町）は６月５日、滋賀県長浜市のグランドメルキュール琵琶湖リゾート＆スパにて「2025年 中部ジーネット会総会」を開催した。

総会には、同社名古屋支社の仕入先メーカーで構成する会員企業82社のうち65社が出席。はじめに、会長の日東工器中日本支社の永山浩平支社長があいさつに立ち、「中部の製造業市場は厳しい状況が続いており、先行きも全く不透明だが、こんな時だからこそ、当会の存在意義が益々高まっている」旨述べた。

▲中部ジーネット会･永山会長(日東工器中日本支社長）あいさつ

事業ねじれを解消、再編でシナジー創出加速

次いで、ジーネットの古里龍平社長が5月12日に公表した2025年12月期第１四半期決算(連結)の報告に続き、中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の基本戦略である新たな事業領域への展開について、「グループ化による取り組みも、事業ねじれなどにより、期待した成果が発現しなかったのが実態。そこで、グループ機能統合による新ソリューションの創出を目指し、今年1月にコーポレート業務において、業務の効率化と品質向上を通じた専門性の向上等を目的に、新会社(ＵＮＩＳＯＬビジネスパートナーズ)を設立した」とし、さらにこう続けた。

「来年1月には、マルカとジーネットの経営統合による機械・工具セグメントの責任会社『ユニソル』の設立を予定している。また、マルカの建設機械事業は分社化し新会社を設立し、ジーネットの住宅設備事業は建設資材セグメントの責任会社であるフルサト工業に移管する計画だ」

こうしたグループ内の再編により、古里社長は「セグメント中核会社による『事業責任の明確化』と『自分事化』により、シナジー創出を実現する」と強調し、一層の協力を求めた。

▲ジーネット・古里社長あいさつ

このあと、事業および会計の報告・計画、役員改選などの総会議事が行われ、それぞれ可決・承認。最後に、ジーネット名古屋支社・松吉正訓取締役支社長が同支社の現況を解説した。「業績はコロナ前ピーク時の92％」とした上で、24年度の部門別売上推移では、機工部門が対前年比4･8％増、機械部門が同0･1％増、住設部門が同8･7％増等を報告したのに続き、次のように方針を示した。

「25年度の名古屋支社スローガンを『共に創る未来』とした。中部機械加工システム展をはじめ、各地域ニーズに密着したソリューション展など、メーカーと販売店・ユーザーとの接点となるリアル催事を通じて、ユーザーが成長するための課題を、共に提案解決することに注力する。さらには、グループ各社との連携を強化し、シナジー効果を加速させ、存在価値を高めると共に、人と人のつながりを深めていきたい」

▲会員企業65社が出席。役員改選･幹事会社紹介のようす

カーボンニュートラルの実現に向けたCCUシステムの構築を目指す

三菱電機（本社＝東京都千代田区）は、財団法人工業技術研究院（台湾、ITRI）が開発したCO2回収装置を三菱電機の先端技術総合研究所（兵庫県尼崎市）に設置し、排ガスからCO2を回収する実証試験を開始した。

▲ITRIが開発したCO2回収装置

三菱電機とITRIは、グリーンな社会への変革に向けた研究協力に関する基本協定を昨年4月に締結し、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向け、CCU技術（炭素補足・利用）の研究開発に取り組んでいる。今回は、ITRIが開発したCO2回収装置を先端技術総合研究所の蒸気発生ボイラーに接続し、蒸気発生ボイラーの排ガスに含まれるCO2を回収する。このCO2回収装置は「固体吸着方式」を採用しており、固体吸着材にCO2を吸着させた後に、固体吸着材を加熱してCO2を脱離することで回収し、次の工程（還元など）へ進む。

排ガスからのCO2回収においては、従来、アミン系の水溶液などにCO2を吸収させる「液吸収方式」が用いられてきたが、CO2回収時の加熱エネルギーの多くが水溶液の蒸発に使用されてしまい、エネルギー損失が発生することが課題だった。今回採用した「固体吸着方式」では、蒸発によるエネルギー損失は発生せず、CO2回収に必要なエネルギーを低減できる。また、三菱電機が空調冷熱システムや産業システムなどの幅広い分野で長年培ってきた、高度なシステム設計・制御技術やエネルギーマネージメント技術を活かし、よりエネルギー効率の高いCO2回収技術の確立を目指していく。

三菱電機とITRIは、持続可能な未来を創るためにこの実証試験の成果を活用し、CO2の回収から利用まで一貫して実現するCCUシステムを早期に社会実装していくことを目指して研究開発を加速していく。さらに、三菱電機が取り組むE&Fソリューション（E&F＝エネルギー＆ファシリティ）と組み合わせて、カーボンニュートラルの実現に向けた工場などにおけるCO2排出量の削減にも取り組んでいく。三菱電機は今後も、社会課題解決と事業成長を同時に成し遂げる「トレード・オン」の活動を加速させ、サステナビリティの実現を目指していく。

▲CCUシステムとCO2回収技術の実証試験の概要

柳川社長「もっとスリムに、素早く、必要なソリューションを投入」、柳川会長「Kamogawaとは何もかも補完関係にある」

Cominixは６月２日、大阪・堺筋本町の本社にて、柳川修一社長をはじめ、柳川重昌会長、林祐介常務（管理本部長）、澤口典宏常務（さくさく社長）らが出席し、2025年3月期決算説明会を開催した。

冒頭、柳川会長の「昨年度の最大のトピックスは、機械工具商社・Kamogawa（本社＝京都市伏見区、竹谷政利社長）グループをM&Aしたこと。景況は全体的に厳しく、特に主力の切削工具分野の低調により、前期の業績も増収減益となった」とのコメントに続き、柳川社長は「業界や地域によって市場環境のバラツキが目立つのが現状。トランプ関税などの影響で、先行き不透明の状況だが、経済環境の変化に迅速に対応していく」と語った。

2025年3月期の業績は、連結売上高は前期比5･2％増の301億2,700万円、営業利益は同26･3％減の５億5,400万円、経常利益は同32･9％減の５億6,300万円、当期純利益は同93･2％減の3,600万円の増収減益となった。この要因について、売上高は堅調に推移したものの、主力の切削工具事業の低迷やKamogawaグループのM&Aや人件費のアップ、物流体制の再構築など、将来を見通した投資活動を実施したことで販売管理費が増加したと説明した。

切削は増収減益、耐摩・海外は減収減益、光製品が増収増益

セグメント別では、切削工具事業において主要販売先である自動車・建機業界の需要低迷や設備投資の動きが鈍く、全体として販売拡大に至らなかったことに加え、販売管理費の増加などにより、売上高は167億6千万円(前年度比2･1％増)、営業利益は1億1,800万円(同16･4％減)の増収減益となった。耐摩工具事業では、製缶業界での設備投資の一巡や主要顧客の生産調整の影響などにより、売上高21億8,200万円(同18･4％減)、営業利益が1億6,200万円(同26･0％減)の減収減益となった。

海外事業では、成長市場のインドやメキシコの市場開拓や販売拡大が進んだものの、中国経済の低迷が影響し、売上高72億9,100万円(同1･2％減)、営業利益は1億9,200万円(同32･2％減)の減収減益。光製品事業は新規顧客との開発・量産案件が着実に進展し、売上高は14億5,800万円(同8･2％増)、営業利益は9,500万円(同83･1％増)の増収増益となった。

ｅコマース事業は、売上高が8,800万円(同75･6％増)となったが、営業利益では7,300万円の損失となった。昨年12月にM&Aを実施したKamogawaグループの生産財販売業績を反映したKamogawaものづくりソリューション(KMS)事業は、売上高15億6,100万円、営業利益は2,700万円の損失となった。

名古屋ロジセンターの機能統合

また、新中長期経営計画ローリングプランの1年目となった25年3月期の、戦略骨子の観点からの進捗状況は「M&A・海外マーケット等への戦略投資加速は順調に推移」として、インド、北米を中心とした成長市場開拓の加速化とKamogawaグループのM&A実施（昨年12月）を、さらには「収益性向上・強靭な財務体質の実現」においては、名古屋ロジセンターの機能統合（昨年11月）を、それぞれ強調した。

その上で、同プラン２年目となる、26年度3月期の連結業績予想について柳川社長は「生産性向上に貢献する高度専門商社を基本方針に、独自性の高い商材の拡充や成長投資の実施などの施策を中心に持続的な成長と変革のための施策を引き続き推進する」と述べ、「与えられた環境に対し、いかにスピード感をもって対応していくことに注力すると共に、もっとスリムに、もっと素早く、必要なところに、必要なソリューションを投入していく」と表明。さらに柳川会長は、M&Aによるシナジー効果について「当社とKamogawaとは市場や商品構成など、何もかも補完関係にあり、両社の国内外でのネットワークや主要顧客網、取扱い商品・サービスを掛け合わせることで、ものづくり専門商社としての新たな価値を提供していく」とアピールした。

今期売上高400億円へ

これらをふまえ、今期（26年度3月期）の連結業績予想については、連結売上高400億円(前期比32･8％増)、営業利益10億円(同80･3％増)、経常利益９億6,200万円(同70･7％増)、当期純利益5億9,000万円とした。

▲説明会に臨む(左)柳川修一社長(右)柳川重昌会長