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山善（本社＝大阪市西区、岸田貢司社長）は、2025年３月期(2024年４月１日～2025年３月31日)の連結決算を発表した。売上高は5161億2600万円（前期比1.8％増）、営業利益は95億3500万円（同3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78億4500万円（同20.9%増）。

同社を取り巻く事業環境として、国内においては一部自動車メーカーの生産停止の影響により、関連製造業の新規設備投資の抑制がみられた。また、半導体産業ではAI・パワー半導体への投資が期待されたが、設備投資は踊り場の状態が続き、全体として厳しい状況となった一方で、人手不足対策として自動化・省人化へのニーズは様々な産業で高まりを見せた。国内の個人消費については、様々な分野の商品やサービスの値上げに賃金の上昇が追い付かず、節約志向や商品の選別傾向が継続した。

生産財関連事業売上高は前期比1.4％増の3332億5百万円

生産財関連事業について、切削工具等の消耗品に関しては、一部自動車メーカーの生産停止等の影響を受けたものの、様々な作業用品や測定・分析機器等の販売が好調だった。また、人手不足が社会課題となる中、自動化需要によるメカトロ機器やマテハン設備が好調に推移し、さらに省エネ機器や環境改善機器等の売上も好調に推移した。

営業活動に関して、機械の販売においては生産性向上に寄与する高付加価値設備の提案等に積極的に取り組み、切削工具等の販売においては、自社ECサイトを開設した他、加工改善や治具等の提案強化に努めた。このほか、脱炭素や労働負荷軽減・労働環境改善をテーマにした商談会を各地で積極的に開催し、製造現場の課題解決、需要喚起を推進した。また、展示会等を通じて協働ロボットを活用した自動化ライン等のソリューション提案を精力的に行い、顧客接点を増やす取組みを行った。

海外生産財事業は、北米支社では医療・航空・宇宙産業向け高付加価値設備の売上が堅調に推移し、前年を上回る実績となった。台湾支社では、主要産業である電子・半導体産業等の需要が回復基調にあり、当期の売上は前年を上回った。中国支社では、内需型産業向けの売上が増加したものの、輸出型産業向けの売上が引き続き低調であり、前年と同水準となった。アセアン支社では、他地域からの生産移管や生産拠点の移設への対応を行うなど、新たな設備需要を取り込み、また半導体業界等の設備投資の動きもあり、前年を上回る結果となった。

これらの結果、生産財関連事業の売上高は3332億500万円（前期比1.4％増）となった。

前期比で住建事業は増、家庭機器事業は減

一方、消費財関連事業においては、住建事業は、空調設備の売上が好調に推移し、さらに消費者の節約志向に対応した高付加価値商材の提案に注力した結果、給湯器等の販売も堅調に推移した。また、非住宅分野の開拓にも積極的に取り組み、カーボンニュートラル対応及び光熱費削減へのニーズに向けて環境商材と施工をセットにした設備改修提案を強化したこと等により、販売が好調に推移した。その結果、住建事業の売上高は786億2300万円（前期比9.4％増）となった。

家庭機器事業は、原材料や電気・ガス価格の高騰、商品やサービスの価格上昇等による消費者の購買意欲の落ち込みが売上高に影響した。一方、プライベートブランド商品では消費者ニーズを捉えたスピーディーな企画・開発とラインアップの強化に取り組み、SNSや各種メディアを活用した情報発信によってYAMAZENブランドの浸透を図った結果、調理家電、AV家電、インテリア商品等の販売は堅調に推移した。また、販売チャネルの拡大を狙った法人・個人事業主向け自社ECサイト「山善ビズコム」においても、売上高・会員数が順調に伸長した。その結果、家庭機器事業の売上高は1008億8300万円（前期比0.2％減）となった。

今後の見通しについて、米国の保護主義による関税や貿易政策は、世界経済や金融市場等に多大な影響を及ぼし、以前にも増して経済の不確実性が高まっており、製造業におけるサプライチェーンの再編や生産拠点の移転・分散によるリスク回避、さらに経済変動がもたらす所得変化による消費行動の変容など、様々な動きが顕在化してくると考えられる。このような事業環境の中、山善の生産財関連事業では、技術専門性と世界的なグループネットワークを活かし、生産現場が抱える課題を解決するための提案に果敢に取り組んでいく。また、消費財関連事業でも、物価高騰やエネルギー価格の高止まり等による住宅設備や生活用品の購買行動への影響が懸念されるが、快適な住環境の整備やライフスタイルの充実に向けた新たな商品やサービスの提案を加速させ、2030年企業ビジョンである「世界のものづくりと豊かなくらしをリードする」を実現していく。

これらをふまえ、今期(2026年3月期）の業績見通しについては、売上高5300億万円（前期比2.7％増）、営業利益90億円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益70億円（同10.8％減）を予想する。

日伝（本社・大阪市中央区、福家利一社長）は５月９日、大阪市北区の帝国ホテル大阪に主力仕入先の代表を招き、「２０２５年度(第75期)事業方針説明会」を開催した。

前期は増収増益、今期は営業利益減予想

福家社長は最初に、国内外および機械器具関連業界の市場環境を確認した後、同社の２０２５年３月期連結決算内容を説明した。売上高は前期比６・２％増の１３４７億７１００万円、営業利益は同17・５％増の68億２４００万円、経常利益は同12・０％増の72億円、当期純利益は同４・７％増の48億９２００万円と増収増益となった。その上で、今期26年３月期の連結業績予想では、売上高は前期比３・９増の１４００億円、営業利益は同１・８％減の67億円、経常利益は前期と同じ72億円、当期純利益は０・２％増の49億円とした。

次いで、中期経営計画での「将来にわたり『なくてはならない企業・日伝』を目指す」など経営基本方針および重点施策である「顧客価値の最大化」を確認し、成長市場でのビジネス拡大と社会・環境課題ビジネスの事業展開を積極的に取り組むと強調した。今期の主要方針と施策として、複雑化する課題を最適な組み合わせにより製造業ＤＸで解決する取り組みを推進するとし、昨期、子会社化したアぺルザとの協業による事業成果を披露。具体的事例として、日伝が「使い勝手」をプロデュースし開発した、受発注業務を大幅に効率化する『アぺルザＤＥＳＫ』などＤＸツールの開発・普及展開をはじめ、次世代イノベーションを創造する体験型ショールーム『＆Ｎ ＬＡＢＯ』の活用実績などをアピール。さらに、独自の製品活動やＲ＆Ｄ、マーケティング、広報コンセプト「デン デン デン デン デン 心揺さぶるこの拍動」などを紹介し、理解と協力を求めた。

熊本ロジスを新設、半導体需要に対応

最後に、設備投資として、新設した『熊本ロジス』について、「自家消費型(余剰売電)太陽光発電システムに加え、半導体業界にも対応した簡易クリーンブースを設置。今年８月１日に稼働する」と説明し、熊本ロジスと埼玉・蓮田物流センター（26年12月頃竣工予定）によるワンストップ機能やＤＸサービスの拡充、企業価値向上を志向した広報戦略に注力し、ソリューションビジネスを着実に推進するとの方針を示した。

▲福家社長が業績･事業方針を説明　　　　　　▲帝国ホテル大阪に主要仕入れ先の代表が参集

このあと、講演会を挟んでの懇親会では、日伝・岡本賢一専務（営業統括）が開会あいさつの中で、米国・トランプ大統領の関税政策に関して、「長年をかけ構成された現在の経済状況を、急に関税によって形を変えるなど現実的ではないと感じている。これは病気も同じであり、急性的に患った病は治療によって劇的に治癒することもあるが、慢性的な生活習慣病は回復には時間がかかるものだ」とふれた。

次に、出席者を代表して住友重機械工業の荒木達朗専務があいさつと乾杯を発声し開宴、中締めでは日伝・森田淳二常務（営業推進本部長）が自ら「仕込んできたネタ」と前振りし、「めくっても、めくっても、ジョーカーしかないトランプゲーム」とスピーチジョークを披露。会場からは一笑とともに「････微妙！」との声が挙がるなど、終始和やかな歓談、雰囲気が続く中で閉会に至った。

▲懇親会での(左）岡本専務開会あいさつ（右）森田常務中締め

ＤＭＧ森精機（グローバル本社＝東京都江東区、森雅彦社長）は、2025年5月1日付で次の通り人事異動を行った。〔敬称略、（　）内は旧職名〕

▽山口里絵　通訳室 部長 兼 本社・R&D人事部 部長(通訳室 部長 兼 開発人事部 部長)▽清水啓太郎　伊賀人事部 部長 (製造人事部 部長)▽高田剛〈新〉　奈良人事部 部長 兼 Additive人事部 部長▽池田敬介〈昇格〉　採用・教育・評価室 室長 ▽上田環〈昇格〉　給与・労務室 室長。

両社の強みが交わる 革新性とグローバル性

ICONICSは、正式な社名を三菱電機アイコニクス・デジタルソリューションズ（Mitsubishi Electric Iconics Digital Solutions＝MEIDS）に変更した。

MEIDSは三菱電機のサポートのもと、リソースとグローバルな市場の拡大をはかり、SCADA(監視制御とデータ収集)オートメーションやデジタル化、持続可能なスマート・ビルディングの分野をリードし続けていく。三菱電機は10年以上にわたりICONICSの成長を支え、2019年には完全買収に至り、三菱電機グループの一員として協力を続けている。今回の社名変更は、ICONICSの技術的な卓越性と顧客へのコミットメントが評価されたのに加えて、そのSCADA（産業制御システム）オートメーションおよびデジタル化プラットフォームが三菱電機の提供製品として位置づけ得ると認められたことによるものである。

確かな実績をもとに、さらに強固な未来を

社名が変わっても、顧客サービスとともに画期的なSCADAオートメーションやスマート・ビルディング向けソフトウェア、デジタル化ソリューションを提供するという、使命と起業家精神が揺らぐことはない。「アイコニクス（Iconics）」という名前を残したのは豊かなイノベーションの歴史を高く評価するものであり、これに「デジタルソリューションズ」を加えることで高度なサービスやインテリジェントな技術、産業のデジタル化に向けて未来を切り開いていこうという姿勢を表している。

三菱電機アイコニクス・デジタルソリューションズの社長兼CEOであるTed Hill氏は、今回の移行についての重要性を次のように強調している。

「これは単なる名称変更ではありません。当社が何者であり、どこへ向かうのかを宣言するものです。三菱電機のバックアップとアイコニクスの機敏性があれば、産業オートメーションと持続可能なスマート・インフラの未来に向かって推進できる他社にはないポジションに立てます。顧客には、これまで通り世界水準のサポートのもとで最先端のソリューションを活用できるに止まらず、いっそう大きく広がるリソースと可能性にもご期待いただけます」

三菱電機アイコニクス・デジタルソリューションズは、技術的パイオニアとしての革新性と機敏性、そして100年の歴史を持つグローバルリーダーとしての規模と強さ持ち合わせることになった。顧客は、産業オートメーションからデジタル化、インフラのインテリジェント化、スマート・ビルディングやエネルギー管理ソリューションにおよぶ三菱電機のエコシステムに深く根差した統合によるメリットを享受できる。フォーブス誌の『Top 200 World‘s Best Employers』『Top 400 World’s Largest Companies』にも名前のあがる三菱電機との確固たる連携によって、世界中で最先端ソリューションを提供するための能力が高まるからである。

今回の変革は、三菱電機におけるSCADA産業オートメーション、デジタル化、スマート・ビルディングためのグローバル・プラットフォームとして、さらにはワークプレイス・ソリューションとしてのMEIDSの役割をさらに強固なものとし、顧客やパートナー企業はもちろん、従業員に対するコミットメントをも、あらためて明確にすることができた。MEIDSはこのビジョンに沿って、フラッグシップ・プラットフォームのGENESISを発売し、四半期ごとにIBSS（Intelligent Building Software Stack）製品のアップデートを継続的にリリースしている。社名が新しくなったというだけでなく、このように業界で革新と統合をリードするという次なる道を着実に歩んでいく。

サンドビック コロマントカンパニー（本社＝名古屋市西区）は、「コロマントストラテジックカンファレンス」を４月14～18日の期間、オンラインで録画配信した。コロマント製品の主力販売店に向けた戦略発表の場として、昨年から名称をあらためた同カンファレンス（旧・コロマント会総会）は、東日本、中日本、西日本と３種類の動画が用意され、当該地区のコロマント会会長のあいさつから始まる。

このうち、西日本コロマント会の竹谷政利会長（Ｋａｍｏｇａｗａ社長）は、ＥＶの失速と中国自動車メーカーの台頭、日産自動車の問題、そして工作機械メーカーへのＴＯＢ騒動などを引き合いに、「急速な業界の動きを肌で感じている。切削工具業界においてもこの先何が起こるのかはわからない。それに、絶対的な伸びを確信していたパワー半導体関連企業も失速してしまった」とふれた。その上で、「厳しい状況ではあるが、我々は生き残りをかけて、創意工夫をした経営をしなければならず、サンドビック製品を扱う会社として、誇りを持ち、皆で切磋琢磨しながら業界を盛り立てていきたい」と抱負を述べた。

なお今回は、コロマント会会長のあいさつに先立ち、昨年６月に名古屋市中川区に開所した「サンドビック・コロマント・センター」が紹介された。１階は大型ディスプレイが配置され、２台の工作機械を設置。最新工具の展示やハードウェア、ソフトウェアを含めた最新のソリューションを体験できるエリア。ラウンジスペース、トレーニングルームのある２階は、スカンジナビアデザインを意識した家具など、白やナチュラルを基調とした北欧デザインを取り入れている。同施設は、世界に15ヶ所設置され、対面やオンラインによる様々なビジネスチャンスを提供し、顧客やパートナーとの繋がりを強化している。

次に、サンドビック コロマントカンパニーの髙宮真一カンパニープレジデントと流通部長の田中悟史氏が、主に長期的成長に繋がる戦略に焦点をあてた発表を行った。髙宮氏はまず、昨年度のサンドビックの世界的な状況を、アメリカ、ヨーロッパ、ノースアジア、そして日本が属するサウス＆イーストアジアの順に報告した。「日本においては、航空・防衛・造船・エネルギー関連は堅調だが、自動車・一般産業分野は厳しい。Ｍ＆Ａ関連企業については、工具関連が大幅な伸びを示したが、ソフト関連企業は欧州経済の低迷を受け、期待通りの成長には届いていなかった」。

また、「変革」をサンドビックグループのメインコンセプトとし、「お客様フォーカス」「勝利への情熱」「フェアプレー」「イノベーション」を４つの基本的価値観と示し、「成長へのシフト」「持続可能へのシフト」「お客様に一番に選ばれる企業へ」「変化への迅速な対応」「選ばれる雇用主へ」「デジタル化へのシフト」を６つの戦略とする中、成長へのシフトに関しては、「既存事業のさらなる拡大」と「企業買収による成長」の２本柱を掲げた。

既存事業では、自動車ＥＶ化への対応、戦略的に重要な航空宇宙産業、機械搭載事業をより強化し、「同時にソリッド工具、自動車用アルミ関連、デジタル製品などを強化し、新製品を導入し続けながら、引き続き切削工具メーカーとして成長していく」とし、こう続けた。「昨今のグローバルにおける予測不可能で不安定な情勢を鑑み、日本の存在感はますます高まっている。今後も顧客の生産性と収益性向上に貢献し、日本のお客様やビジネスパートナーの方々に、グローバルでの存在感をさらに高める一助となれるよう、信頼できるパートナーであり続けたい」。

一方、田中氏は、３ヶ年戦略（２０２５～27年まで）を説明し、「デジタル化へのシフト」について、「デジタル媒体のマーケティングを強化。強みであるデジタルツール活用により、技能伝承の課題解決、データ分析が可能なセンサー内臓工具など、新しい形のプロモーションおよびソリューション提供を行っていく」と力説した。

さらに、今年のフォーカス製品として、■次世代型オールラウンド超硬ソリッドドリル『ＣｏｒｏＤｒｉｌｌ®Ｄｕｒａ４６２』■新ヘッド交換式ドリル『ＣｏｒｏＤｒｉｌｌ®ＤＥ10』■最新型90°カッターシリーズ『ＣｏｒｏＭｉｌｌ®ＭＳ40／ＭＳ60／ＭＳ20』■高生産突切り・溝入れ工具『ＣｏｒｏＣｕｔ®２』を挙げ、それぞれの特長を語った。

田中氏は、「これらの工具に様々な形でプロモーションを展開し、ユーザーの生産性にしっかり貢献していきたい」と話したほか、コロマントアカデミー（認定コースや新設コース）、コロマント・センター内でのイベント開催（ＥＶセミナーなど）、フォーカス製品のお試しキャンペーン（６月と11月）などセールス・マーケティングにも言及した。

▲エンディングで並ぶ(左)髙宮カンパニープレジデント(右)田中流通部長【PC画面のスクリーンショット】