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５月24日、大垣フォーラムホテルで開催された岐阜県金型工業組合の第54回通常総会では、組合員でもある関東製作所の渡邉章社長が「マクロ経済から金型業界を考える～生き抜くために」と題した記念講演会を行った。

従業員２０２０人、国内９・海外２拠点を擁する関東製作所（本社＝東京都江東区）は、メインとする金型事業（ブロー成形、射出成形）、成形事業（射出成形１８０ｔ～１８００ｔ）に留まらず、部品の加工・調達、加工機・協働ロボットの設計・製作など様々な事業を拡大し、６年間で売り上げ４倍という成長を実現している。さらには、特定業界・特定顧客依存からの脱却を図るべくデジタルマーケティングを導入し、コロナ禍の中でさらにＤＸ投資を推進した結果、取り組みから２年弱で新規商談の創出10億円、新規受注１億２千万円の成果を上げた。このような「多角化」のベースには、次のような考えがあると渡邉社長は話す。

「マクロ経済を良くしない限り、ゼロサムゲーム（得失点の総和がゼロになる経済理論）となり、１社が勝てば、その裏側で５社が退場する形になる。分けるパイの大きさが一定であると、多くとる企業がでれば、必ず、貰えない企業がでてしまう。パイが大きくなれば、皆で成長していけるので、なぜパイを大きくできないのかを知り、パイを大きくする取り組みをできればと思う。金型という一定のパイを争うだけではなく、生き残るためには隣のパイも狙いにいく必要がある」。

そんな中で同社は、「設備投資」「ＤＸ投資」「人材投資」への取り組みに注力した。デジタルマーケティングについては、デジタルの世界での顧客探しは、金型、成形の知識は不要とした上で、「逆にデジタルの知識習得が必要であり、マーケティングの専任者を採用したが、プロではなく素人を採用し、教育した」と言及した。また、金型業界の現況を「金型は受注の波が激しく、受注予想が立てられない。経営が不安定。何もしなければ淘汰されてしまう」と概観し、投資に関し同社では５軸マシニングセンタやワイヤカット放電加工機等の設備は導入したものの、「製造能力増強よりも、需要創出のための投資に力を入れている」とまとめ、強調した。

▲講師を務めた関東製作所の渡邉社長

「人」に焦点あてた事業活動に注力

なお総会には、28人（出席者17人・委任状出席11人）が出席。開会あいさつで加藤丈詩理事長（カトーメテック社長）は、コロナ禍による影響について「昨年後半あたりからセミナーや勉強会といった対面活動ができるようになり、今年度はより皆さんに集まっていただき、長らく控えていたレクリエーション活動の再開も予定している」と参加を呼びかけた。議事では令和４年度の事業報告・各会計事項、令和５年度事業計画案および予算案等々５つの議案が審議、可決され、この中では、昨年７月に実施した「岐阜県立国際たくみアカデミーでの親子ものづくり体験行事」および今年２月実施の「岐阜県国際たくみアカデミー活性化検討会」など、他団体支援・交流事業、連携による新規人材の確保促進、事業計画案では組合員の増強、金型人材の育成・定着促進など、概ね「人」に焦点をあてた事業の研究・企画・実施への注力が見てとれた。また今回は役員改選期にあたり、第５号議案では加藤理事長はじめ副理事長３名・理事６名（新任２名・退任１名）・監事２名（新任１名・退任１名）計12名の就任が承認された。閉会に先立ち、来賓あいさつに立った岐阜県中小企業団体中央会組織支援課の高井和貴課長は、社会経済活動がコロナ禍以前の状態に戻りつつある一方で、「世の中の製品、サービスが値上がりする状況下で、企業の経営、活動は厳しい状況にある。多様なメンバーが参集、連携し、共通する課題や悩みについてともに解決していけるのが組合組織であり、今こそ、その機能が発揮されるべきではなかろうか」旨述べた。

▲新たな任期を務める加藤理事長あいさつ

ＯＭＪＣ水輪会は５月19日、大阪市北区のウエスティンホテル大阪で、２０２３年度総会を開催した。

発足後20回目となる同総会には総会員数38名のうち23名が出席（委任状15名）し、３つの議案を承認、可決した。このうち、今回は役員改選期にあたり、新たに岡本浩三氏（西日本商工社長）が会長に選任され、４年間会長を務めた北祐三氏（北商店社長）が顧問に就くなど副会長２名、会計・書記各１名、理事６名、会計監査１名の計13名での新役員体制となった。また今年度より４名が新入会員となった。岡本新会長は、「世の中が変化する中で新しい考え方、価値観が生まれてきている。これを機会に当会もどんどんと活性化させていきたい」旨あいさつした。

▲岡本会長あいさつ

 浜松、金沢に相次ぎオープン

ＤＭＧ森精機（グローバル本社＝東京都江東区、第二本社＝奈良市／森雅彦社長）の研修施設「ＤＭＧ ＭＯＲＩ ＡＣＡＤＥＭＹ」が４月26日に浜松で、５月12日には金沢で相次いでオープンした。

このうち、浜松の開所式での、丹波優専務（森精機セールスアンドサービス社長）によるＤＭＧ ＭＯＲＩ ＡＣＡＤＥＭＹ新設目的の要旨は次の通り。

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　ＤＭＧ森精機では、２０１７年までは東京・伊賀（三重）・名古屋の３拠点で見学会、各種スクールを実施していたが、18年からは全国で、５軸加工研究会の会員企業にエンジニアを派遣して行う週末スクールを開催している。全国２００ヶ所にて５年間で６千人以上のユーザーに、プログラミング、実加工など５軸加工機のプライベートレッスンを、すでに累計２５００回提供している。これがマーケットに強力なインパクトを与え、結果的に５軸加工機の販売が非常に伸長したと考える。これら経緯をふまえ、ＡＣＡＤＥＭＹ新設の目的は極めてストレート。「実機トレーニングを全国で、できるだけ近くで、利便性高く」。お客様に１００％機械を有効活用いただくために、また学生向けに、各種スクールを開催し、トレーニングを実施するとともに、最寄りの場所で実機にふれていただく機会を拡充する。金沢（５月12日）に続いては、８月に仙台、来年（24年）５月に岡山、そして九州（福岡）と順次開所を予定している。「ＡＣＡＤＥＭＹ」と名の付く最初の拠点となった浜松の概要は、浜松駅から車で15分、浜松ＩＣから車で10分の幹線道路に面した２階建てで、建物面積６８０㎡。１階は機械展示場、スクール教室、２階は会議室、オフィス、シャワー室も完備している。設備は、５軸加工機『ＤＭＵ 50 ３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ』、複合加工機『ＮＴＸ １０００ ２ｎｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ』ほか、ＤＸツール『ＴＵＬＩＰ』も備え、ｅラーニングと実習を組み合わせた「デジタルアカデミー」も導入している（金沢も同様）。

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　テクニウム（グループ内のデジタルソリューションや教育アカデミーを手掛ける）のブルーメンシュテンゲル健太郎社長は、「テーマとしては、いまＤＭＧ ＭＯＲＩが推奨する『工程集約』『自動化』『デジタル化』の３つをそれぞれ学べるようにしていきたい」と各地域の顧客ニーズに応じたプログラムの提供に言及した。

▲見学会後の質疑応答に臨む丹羽優専務　　　 ▲スクールメニュー等を紹介するテクニウムのブルーメンシュテンゲル健太郎社長

大阪上町機工会は４月24日、ＫＫＲホテル大阪を会場に定時総会（２０２２年度・第72期）を開催した。

総会では事業報告、22年度会計報告および会計監査報告、23年度（第73期）事業計画案などが審議、承認され、今回は役員改選期にあたり、新たに菊川遵氏（宇野社長）が会長に就任。７年の長きにわたり会長職を務めた柳川重昌氏（Ｃｏｍｉｎｉｘ社長）が顧問に就くなど新任５名・再任８名での新役員体制となった。菊川新会長は、「大機器協の支部制が廃止され、当会は完全に独立した組織となっている。だからこそ、より存在意義、運営目的が問われることから、皆さまの協力で、より楽しい会にしていきたい」と８月３日に４年ぶり開催となる納涼大会への参加を呼びかけた。

なお第二部では、多数の著書でもおなじみの仲野徹氏（大阪大学名誉教授／生命科学者）が、ノーベル医学・生理学受賞者の本庶佑博士とのエピソード等も織り交ぜ、『あまり病気をしない暮らし‐がんは運である？‐』と題した講演を行った。

▲就任あいあつに立つ菊川氏

大阪府が大規模展示会出展を支援　ものづくり中小企業に対し経費補助 第２期応募受付中

インテックス大阪では５月10～12日の３日間、「未来モノづくり国際ＥＸＰＯ２０２３」が初開催され、１３２１０人が来場した。同展は、２０２５年の大阪・関西万博の機運醸成を図っていく展示会として、各分野で優れた技術力をもつ１８７社・団体が出展。このうちオーエスジー（写真①）は、このところの非鉄系小径の流れを汲んだ『銅電極用ＤＬＣ超硬エンドミル』を参考出品した。同製品は４月に開催された東京インターモールドのファナックブースにて共同出展（ＲＯＢＯＤＲＩＬＬシリーズの銅電極高精度・高能率加工）したが、単独のオーエスジーブースとしては本邦初公開となった。他方、日本ＡＭ協会の企画展示として臨んだ立花エレテック（写真②）は、進化する３Ｄプリンティングの技術をサンプル造形や事例で紹介し、「未来のモノづくりに合致したのか？ むしろ３Ｄ専門の展示会よりも来場者の取っつきは好感触だった」とブース担当者は話す。会場ではこのほか、「コンセプトが漠然としている」や「このイベント自体が何を『推し』なのかがわからない」といった戸惑いの声が拾える中、総じて「大阪・関西でインターモールドなど、既存に代わるものづくり展示会が欲しい！」と渇望する意見は多く、その模索としての出展、来場が多かったと感じた。

そんな中、大阪府は今年３月20日から、国内で開催される大規模な展示商談会を活用し、販路開拓をめざす大阪のものづくり中小企業に対して、販路開拓に必要な技術や知識等を習得するための講習会と出展に対する経費補助を行っている。現在は７月28日（金）までの第２期（展示商談会の開催期間）応募期間中であり、引き続き第３期として10月27日（金）までの応募期間となっている。事業内容は、出展講習会の実施と出展に係る経費の一部補助で、25万円を上限として補助対象経費（小間料金および装飾経費）の１／２以内を補助する。加えて、出展前後における課題解決アドバイスを実施する。補助する対象展示商談会は指定されており、第２期以降では主に次の通り。

■『第26回関西日本ものづくりワールド』／２０２３年10月４日（水）～６日（金）／インテックス大阪（ＲＸ Ｊａｐａｎ主催）■『モノづくりフェア２０２３』／23年10月18日（水）～20日（金）／マリンメッセ福岡（日刊工業新聞社主催）■『メカトロテックジャパン２０２３』／23年10月18日～21日（土）／ポートメッセなごや（ニュースダイジェスト社主催）■『高精度・難加工技術展２０２３／２０２３国際ロボット展（および同時開催展）』／23年11月29日（水）～12月１日（金）〔国際ロボット展は12月２日（土）まで〕／東京ビッグサイト（日刊工業新聞社主催）■『第16回オートモーティブワールド／第38回ネプコンジャパン（および同時開催展）』／24年１月24日（水）～26日（金）／東京ビッグサイト（ＲＸ Ｊａｐａｎ主催）。

なお、補助金の交付決定を受けた事業主はハートフル条例第17条第１項の規定により、障がい者の雇用状況の報告、未達成の事業主については雇入れ計画を提出する必要がある詳細・問い合わせは、大阪府 商工労働部中小企業支援室 MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）→https://www.pref.osaka.lg.jp/mono/shuttenshien/index.html

▲写真①　　　　　　　　　　　　　　▲写真②

【決算報告】国内は建設資材ＳＥＧが牽引、予想上回る増収増益

ジーネット（本社＝大阪市中央区南新町）は４月３日、ジーネットおよびフルサトグループの決算関連とフルサト・マルカホールディングスの現状について、古里龍平社長と大谷秀典常務（営業本部長）がＷＥＢ会議にて報告に臨んだ。

フルサト・マルカホールディングスの連結業績は、売上高が１６２４億１６００万円（前年同期比１１３・４％）、営業利益が58億９５００万円（同１８５・５％）、親会社株主に帰属する当期純利益が45億３１００万円（同１４７・９％）。このうち、フルサトグループの売上高は１０７３億７４００万円（増減率14・１％増）、営業利益は39億２２００万円（同62・０％増）。マルカグループの売上高は５５５億３９００万円（同13・１％増）、営業利益は19億２百万円（同１５１・３％増）となった。古里龍平社長は増収増益の要因について、「国内は建設資材セグメントが牽引した。売上高は機械・工具と建設資材の値上げの効果もあり予想をやや上回った。営業利益は予想よりも原価率が低減したことにより予想を上回り、純利益は円安による為替差益などにより想定を上回った」と概観した。

セグメント毎の業績では、「機械・工具セグメント」は、国内の自動車業界で新型車向けの設備投資が増えつつあり、半導体業界および工作機械業界は堅調に推移し、海外は営業活動のエリア拡大や北米の需要が底固く、為替影響もあり好調だった結果、売上高は１０７０億７７００万円、営業利益は32億３５００万円。このうち海外売上高はコロナ禍の落ち込みから回復基調にあり、第４四半期の中国において自動車業界向け設備投資が増加したことから、前年同期比35・６％増の２９９億１３００万円で、海外売上高比率は18・４％となった。「建築資材セグメント」は、売上高４３７億８７００万円、営業利益26億６００万円。「建設機械セグメント」は売上高88億３９００万円、営業利益１億４２００万円。また「セキュリティセグメント」については、サーマルカメラの需要が一巡し、アルコール検知器使用の義務化が無期限延期等により、売上高27億１１００万円、営業損失５７００万円の結果となった。「販売が伸びず、苦戦している。新規プロジェクトは新たな参入もあり低調」とした上で、「物販からソリューション提供へ、業態変化に注力している」現状を古里社長は強調した。

今期減益予想も売上高増１７００億円見込む

なお、今期（２０２３年12月期）の業績見通しについては、売上高１７００億円（増減率４・７％増）、営業利益57億円（同３・３％減）、経常利益64億７千万円（同８・３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益43億８千万円（同３・３％減）と増収減益を予想する。古里社長は、「上期は機械・工具セグメントで積み上がった工作機械や部品の受注残を背景として、堅調な売上高を見込んでいる。下期は自動車業界をはじめとした大手メーカーの設備投資縮小や中小企業の体力低下が懸念され、通期で売上高は増加予想、営業利益は減少予想と保守的に見ている。減益にならないよう、営業活動を加速していく」と述べた。

ＨＡＮＳロボット販売開始など営業報告

続けて、２０２６年度までの中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の基本戦略に言及したあと、大谷常務からは23年上期営業戦略として、ＮＣプログラム自動生成ソフトウェア『ＡＲＵＭＣＯＤＥ１』（アルム社）の月額利用クラウドサービスが７月新登場にあたっての予約販売受付中や、コストパフォーマンスに優れた軽量で使い易い中国製｢ＨＡＮＳ協働ロボット」の販売を開始する旨等が説明された。

▲「機械工具SEGはこの2年間順調に回復」ともふれた古里社長（※PC画面のスクリーンショット）

東京インターモールド東京は前回（２０２１年）、当時、東京オリンピック開催が控えていた影響により、東京ビッグサイト・青海展示棟（仮設）を会場としたが、今回の「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０２３」では、４年ぶりに東京ビッグサイトの東１・２ホールにて４月12～15日に間催され、４日間で３９０４５人が来場した。

そんな中、コーティングメーカーの日本アイ・ティ・エフ（本社＝京都市南区、森口秀樹社長）は、一昨年春から事業拡大した群馬・前橋工場について、従来は水素フリーＤＬＣの扱いが中心だったが、初夏を目途に今後は、クロム系膜種の取り扱いもスタートする旨アピールした。なお同社は６月21～23日に開催される「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ 名古屋」（ポートメッセなごや）にも出展する。

▲特別講演やセミナーは立ち見の出る盛況　　　▲日本アイ･ティ･エフの出展ブース

安田工業は４月19～20日の２日間、本社工場（岡山県浅口郡里庄町）にて、「ＹＡＳＤＡ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｓｈｏｗ ２０２３」を開催し、既存ユーザー、商社、新規導入検討顧客ら７００人超が訪れ、めったに見られない大型機等を内覧した。

２０１８年以来５年ぶりとなったプライベートショーでは、ツアー形式での工場見学や安田工業および協賛メーカーの内４社（大昭和精機、ＺＯＬＬＥＲ Ｊａｐａｎ、新エフエイコム、エロワ日本）によるセミナーを実施した。初日午前の安田工業「立形５軸マシニングセンタ ＹＢＭ Ｖｉ50について／高精度加工の自働化に向けた機能」では、開講に先立って安田拓人社長があいさつに立ち、満席の聴講者を前に、「大勢にご来場いただき当社への想像以上の期待を感じている。今回は高精度な加工機をつくる実際の製造現場へ足を運び、見て体感していただくことで、カタログや展示会では知り得ない、つくり込みや構造をより一層知っていただく大切な機会だと認識している」と述べた。セミナーのテーマとなった『ＹＢＭ Ｖｉ50』は、次世代を担う最新５軸ＭＣとして昨年のＪＩＭＴＯＦ２０２２で初披露した。セミナーにおける説明では、ベストセラー機『ＹＢＭ Vi40』との相違点など主な仕様、精度、そして「高精度５軸加工を実現するための技術」として、「独自技術の継承」（プリロード自己調整型スピンドル、締結面のきさげ、ハイブリッド摺動案内）、「先進の熱変位対策」（機体温度制御装置）、「新開発のチルトロータリーテーブル」、「高精度５軸加工をサポートする機能」（チルトテーブル重量補正など）をキーテクノロジーと紹介した。一方、「欧州に納入した立形機のうち約40％が自働化を導入」事例をベースに、ＹＡＳＤＡならではの機械精度と安定性プラス独自の機能、スケジューラーにより安定した高精度加工をサポートする「Ｎａｖｉ-ＣＡＬ」「ⅰ-ＣＡＬ」といった機能活用を、ＹＡＳＤＡが取り組む高精度加工のための「自働化」として提案した。

また安田工業は、前週に開催された東京インターモールドでは、ＣＮＣジグボーラー『ＹＭＣ ４３０＋ＲＴ10』とマイクロセンタ『ＹＢＭ９５０Ｖ Ｖｅｒ．Ⅴ』を出展し、工程全体のリードタイム縮小への貢献など金型ソリューションに加え、ＭＣの長時間安定加工への貢献など、ここでも「自働化」を強調した。

▲安田拓人社長あいさつ　　　　　　　　　　　▲製造現場をツアー形式で案内　　　　　　　　▲きさげ作業も目の当たりにできた工場見学