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10月･愛知、全国大会 アイリスオーヤマ会長が「ユーザーイン経営」を講演

全日本機械工具商連合会（全機工連）は６月14日、東京・港区のアリスアクアガーデン田町にて２０２３年通常総会を開催した。議事総数43名のうち当日出席議事数が23名、委任状出席の18名を含め41名が出席し総会は成立、オブザーバーらを含め全体で41名の出席となった。

議案審議に先立ち、22年度に亡くなった全国会員各位の冥福を祈る黙祷を捧げたあと、坂井俊司会長（ＮａＩＴＯ社長）が開会あいさつに立った。坂井会長はトヨタの発表した「新しいクルマづくり」を話題に挙げ、「量産が難しいといわれた全個体電池は27年には実車に搭載され販売するという。車体のアンダーボディの従来工法である溶接構造がアルミのキャスティングで一体成型になるなど、本当に動きが速い、急ピッチで電動化関連が進められている。そんな中で我々の仕事においても、ＤＸに代表されるように新しいものを取り入れて進める必要性を感じている」旨述べ、出席者自己紹介のあと、議案審議に移った。

統一活動テーマは引き続き「ＤＸ」

第１号議案では22年度事業報告および決算報告が審議され、可決、承認。このうち事業報告では、全機工連は、東京都機械工具商業協同組合（東機工）と合同で初めてＪＩＭＴＯＦに出展し、訪問会員による情報交換の場として利用され、ブースへの訪問者数が33社・１００名だったとふれた。第２号議案では23年度事業計画および予算案が審議され、可決、承認。この中の事業方針では、22年度に引き続き「ＤＸ」を統一テーマとし、個別の会社が取り組んだ経験交流の場を広げることを確認した。

そして10月17日（火）には、名古屋観光ホテル（名古屋市中区錦）を会場に、全国大会（愛知大会）を開催する。大会テーマは「不確実性の時代を生き抜く機会工具商『新たな未来を求めて』」。水谷隆彦副会長（愛知県機械工具商業協同組合＝愛機工／ミズタニ機販社長）は地元開催となる愛知大会について補足説明に立った。今回の講演には、アイリスオーヤマの大山健太郎会長を招き「アイデアで市場を創るユーザーイン経営」を演題とすることを明らかにした。「マーケットインからもう一歩踏み込んだユーザーイン経営を勉強させていただく」とした上で、さらに「ＤＸに関する討論会を行い、各社における様々な取り組みなど、登壇者４名によるＤＸの現状を紹介する」と言及した。併せて、同じく地元が愛知の高田研至常任理事（愛機工／井高社長）は、愛機工が共催する「メカトロテックジャパン２０２３」（ＭＥＣＴ２０２３／ニュースダイジェスト社主催）が愛知大会翌日の10月18日（水）～21日（土）にポートメッセなごや（名古屋市港区）で開催されることから、ＭＥＣＴへの来場も呼びかけた。

また８月24日（木）には、全機工連若手交流会に代わるイベントとして「全国機械工具商青年部総会」がＯＭＪＣ主催・全機工連後援にて、ホテル日航大阪（大阪市中央区）で開催される。

関西ブロック長を務める古里龍平常任理事（大阪機械器具卸商協同組合＝大機器協／ジーネット社長）は自ら、中山哲也副会長（大機器協／トラスコ中山社長）と共にパネルディスカッション「これからの流通における商社・販社の役割」でパネラーとして参加するが、これはＯＭＪＣ側からの要望だったという。「大阪のＯＭＪＣは独立団体で、大機器協は下部組織を持たないため、このような催しを大阪で行うとなれば、ＯＭＪＣに動いてもらうほか方法がないということで坂井会長の了承を得た」と説明する古里常任理事。加えて、「ＯＭＪＣの会員にはメーカーも入っているため、従来の組合行事とは少し色合いが変わる可能性もある。そんな彼らから交換条件ではないが、中山さんと私がパネラーとして出てほしいといわれた。そこで何やら、若手パネラーが我々を打ち負かすような企画を練っているらしい」と笑いを誘いながら経緯を話した。

第３号議案の理事・監事選出の件を承認したあと、席次順に各地組合からの現況報告などへと続いた。

▲坂井会長あいさつ。左･山田副会長(東機工）､右1番目･中山副会長(大機器協）､右2番目･水谷副会長(愛機工）

小物・高精度部品加工用工具を大幅増強、拡販に注力

三菱マテリアル（本社＝東京都千代田区丸の内）は５月18～26日にかけ、国内流通特約店会である「２０２３年 ＤＩＡＥＤＧＥ特約店会」を東京・福岡・名古屋・大阪の順で開催した。このうち26日の近畿・北陸ブロックは、帝国ホテル大阪を会場とするリアル＋オンライン配信のハイブリッド形式で行い、会場参加が特約店59名・代理店24名、オンライン参加が特約店4名・代理店1名の計88名が参加した。

最初に、今期新たに就いた三菱マテリアル 執行役常務 小原和生加工事業カンパニープレジデントが自己紹介を含めた挨拶とともに、三菱マテリアル全社および超硬工具事業について経営方針や現状を説明した。加工事業カンパニーの中期経営戦略２０３０では「グローバルで顧客が認めるタングステン製品のリーディングカンパニー」を掲げ、超硬工具事業、タングステン事業、ソリューション事業の３本柱で成り立つ。建設工具・耐摩耗工具を含む超硬工具事業では、素材とコーティング技術の強みを活かした高効率製品を安定的に提供し、30年度にグローバルシェア10％、品質とコスト世界№１を目標とする中、「難削材・難加工領域への製品開発力」「生産、環境効率向上のための高効率工具の提供」「ソリューション対応力の強化」「ＤＸ活用によるスマートファクトリー化の推進」「Ｓ＆ＯＰ（販売・操業計画）導入によるサプライチェーンの強靭化」を重点施策として挙げる。タングステ事業においては、超硬工具向けに加え、二次電池向け等の事業拡大と環境対応力の強化を挙げ、ソリューション事業ではテクニカルセンター（大宮・岐阜）活用によるＣＡＥ解析や技術講習会など、ものづくり現場へのコト売りの事業化を戦略とする。

超硬事業売上高推移と23年度計画においては、「コロナ禍前の19年実績を１００とするベースで、今年度（23年度）は１２０を目指す。22年度は19年に対し12％のプラスであったことから、今期は約10％伸ばしていきたい」とした上で、「昨年の秋口からの国内市況の軟調を考えれば、これまでのデータ解析によれば11ヶ月以上市場が下降を続けることはないと見込んでおり、今年の夏以降取り戻していきたい」との考えを示した。また、受注残の状況については、インサートは「一昨年から増加していたがコロナ禍以前の水準へ」と明らかにした。注力関連分野としてＥＶ（電気・水素）、ロボット、半導体製造装置等をピックアップし、中でも、振動切削対応工具シリーズなど小物精密部品の加工に供せた工具について、「当社はソリッドの小径工具に強みがあるが、インサート工具のラインナップについても大幅に増強していく」と述べた。その他、「製造リードタイム短縮と省人化の推進、コスト競争力の強化」「顧客のあらゆる行動シーンでデジタル化された接点と社内機能のデジタル化を強化」といったＤＸ施策の言及や、ミーリングカッタの展開拡大として耐欠損性を向上させ今年４月に追加したミーリング加工用コーテッド超硬材種『ＭＶ１０３０』を推奨商品として熱く語った。

▲小原カンパニープレジデントあいさつ

総出で新製品拡販に邁進（金子営業本部長）

続いて、22年度の年間表彰では、ＤＩＡＥＤＧＥチャレンジスピリット賞など４賞が用意され、受賞者が表彰された。プレゼンターを務めた金子善昭営業本部長は先立っての挨拶で、前段のプレゼンでの小原氏について、「当社歴代トップの中では今までに全くいないタイプだと思うが、いかがでしょう」と会場に語りかけ、「このようにトップ自らが、我々が自信を持って売り出したＭＶ１０３０を熱く語る姿、この熱意を皆さまにも感じていただけたのではないか。当社は小原以下全員総出で、徹底的にこの新製品の拡販に邁進していきたい」と引き続きの協力、支援を呼びかけた。

▲金子営業本部長あいさつ

最後に、営業本部国内営業部の木田喜久部長が国内営業部方針を説明。ＤＩＡＥＤＧＥ製品を適用したカーボンニュートラルへの提案や、あらためて小物・精密部品の分野への注力を強調し、ポジインサートシリーズ、ステッキィシリーズ、ボーリングホルダの型番ラインナップ、受注開始時期を紹介したほか、サマーキャンペーンの内容等についてふれた。

売上高（５２７２億円）、当期利益（１２５億円）ともに過去最高／23年３月期決算

５月16日、「２０２３山善親交会」が帝国ホテル大阪を会場に開かれ、仕入先メーカー２９０社が出席。懇親会まで含めれば４年ぶりのフルリアル開催となった中、開会あいさつには長尾雄次会長が立った。

山善（本社＝大阪市西区立売堀）の第６代社長として過ごした６年間を長尾会長は、「社長在任中は様々な経済ショックと禁欲生活に見舞われながらも（売上高５千億円台到達など）大いにツキもあった。ツキも実力のうちというが、どんな時も変わらぬ皆さまからのご支援があったからこそ」と感謝の意を示し、「私の信念は『善は急げ。まだ、はもうない』であり、乗り越えるべき課題は少なくないが、当社の長期ビジョンにおいて、そのプロセスを歩み、達成に導くのが岸田社長だと確信している。ぜひ『Ｔｅａｍ岸田』に期待してほしい」と、社長交代のタイミング、狙いにふれるとともに、新社長へエールを贈った。

これを受けて岸田貢司社長はあいさつを兼ね、５月12日付で発表した２０２３年３月期（第77期）決算のポイントおよび今年度（24年３月期／第78期）の取り組み等について説明した。

23年３月期の連結業績は、売上高５２７２億６３００万円（前期比５・１％増）、営業利益１６５億６３００万円（同３・３％減）、経常利益１７２億８千万円（同１・１％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１２５億２７００万円（同４・２％増）。セグメント別の業績では、生産財関連事業の売上高は３５３２億３００万円（前年比６・７％増）、営業利益は１３９億６５００万円（同２・９％増）。このうち、機械事業部の売上高は国内が８８４億９８００万円（同13・１％増）、海外が６２７億１５００万円（同３・４％減）。機工事業部は国内が１６８３億３８００万円（同４・９％増）、海外が３３６億５千万円（同22・９％増）。消費財関連事業は、住建事業部の売上高は６８０億３１００万円（前期比９・４％増）、営業利益は23億４１００万円（同４・０％増）、家庭機器事業部の売上高は１００７億１１００万円（同４・０％減）、営業利益は49億６千万円（同14・４％減）。

岸田社長は、「連結業績では売上高、当期利益ともに過去最高の結果となった。生産財は増収増益、消費財の住建においては増収増益で売上高、営業利益ともに記録を更新した。家庭機器は減収減益となってはいるが、コロナ禍元年（20年）・次年（21年）にあった非常に大きい『巣ごもり需要』と比較すればダウン傾向にあった。しかし、厳しい状況にある中でも１千億円の売上ラインを突破していることは評価できる」と詳報した。

機工事業部を組織再編「産業ソリューション部」と「ツール＆エンジニアリング事業部」発足

引き続き、岸田社長により語られた今期トピックから「機工事業部の再編」と「４００億円の成長投資枠」にフューチャーすれば、まず機工事業部については、今年４月から分割し「産業ソリューション事業部」と「ツール＆エンジニアリング事業部」を発足し「エンジニアリング力」と「専門性」を最大化し、強化していく体制に変えた。機工事業部は旧・産業システムと旧・工具部を12年に統合した大型事業部だったが、よりビジネスに専門性が問われる時代となる中、山善が掲げる「変化対応業」を標榜すべく、思い切って分割を決断した。「具体的には、産業ソリューション事業部は自動化提案や環境ビジネスなどのソリューション営業を強化し、ツール＆エンジニアリング事業部は当社の得意とする『対面営業力、気合の入った営業』を存分に発揮することに加え、ＥＤＩ（電子データ交換）、物流投資の加速など、市場ニーズを鑑みたハイブリッド営業を展開していく」。また、持続的成長に向けた投資枠として４００億円を設定。中期経営計画（22～25年の３ヶ年）の投資予算枠の内訳は、事業（アライアンス含むＭ＆Ａ、新規事業）に２００億円、ＤＸ・システムに１００億円、設備（物流設備等）に１００億円とし、東大阪市で来年（25年）１月に本格稼働開始をめざす戦略物流拠点「新ロジス大阪」など物流基盤の整備に言及した。

その上で、24年３月期の連結業績は、過去最高を更新する「大変アグレッシブな数字」である売上高５５００億円、営業利益１５０億円、経常利益１５０億円、当期純利益１００億円を予想する。さらに、３ヵ年の中期経営計画の最終年度となる25年３月期の業績は、連結売上高６０００億円、営業利益２１０億円、経常利益２１０億円、当期純利益１４０億円を目指す。

７代目のバトンを受け取った岸田社長は、自身の人生訓である「進取果敢」のほかにも、「Ｆｒｙ Ｈｉｇｈｅｒ Ｆｌｙ Ｆａｓｔｅｒ　Ｆｌｙ Ｆｕｒｔｈｅｒ」（距離だけではなく目的に向かってしっかりと飛ぶ、その答えをだそう）、「Ｔｈｅ Ｐｒｏａｃｔｉｖｅ Ｃｏｍｐａｎｙ」（リアクションではなく、常に先回りに行動する）など効果的な言葉使いをみせながら、パーパスとして制定する「ともに、未来を切拓く」の実践を、出席メーカーに向け呼びかけた。

▲岸田社長は効果的な言葉使いをみせ取り組み説明に引き込んだ

26年に向け新中経発表―売上高６千億円・経常利益２００億円へ

５月19日、ユアサ商事（本社＝東京都千代田区）は、ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（港区）にて、同社仕入先組織である炭協会の本部会総会を開催し、オンライン参加約50人を含めた約５００人が出席した。

最初にユアサ炭協会本部会の家城淳会長（オークマ社長）があいさつに立ち、「日本企業の業績回復と日本に対する期待がグローバルに広がる中、工作機械業界の業績は昨夏来弱含みが続いているが、ユアサ商事様の取り組みにより、例えば地域顧客の広がりを感じるなど、我々の業界が頑張る時期を延ばせたと思っている。ユアサ商事様の『つなぐイノベーション』に貢献できるようベクトルを合わせ取り組んでいきたい」旨述べ、次にユアサ炭協持株会理事会業務報告を沼田恵明氏（ミツトヨ社長）が行った。続いて、ユアサ商事の田村博之社長による、第１４４期（２０２３年３月期）業績報告および新中期経営計画についての説明では、概ね次の内容が語られた。

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　決算概要は、売上高５０４８億円（対前期増減率９・１％増）、営業利益１４５億円（同22・９％増）、経常利益１５３億円（同31・０％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１００億円（同25・１％増）。売上高、経常利益ともに修正後計画を達成し、増収増益、過去最高益となった。セグメント別売上高では、工業機械が15・９％増、建築・エクステリアが10・９％増の２桁伸長率。要因としては、工業機械は国内ではＥＶモータ等自動車関連産業の好調、海外では大型生産設備案件の受注増。建築・エクステリアは景観エクステリア商材、建築金物商材の堅調、公共向けレジリエンス対策商品などの伸長。

今期24年３月期業績は、売上高５２３０億円、営業利益１５４億円、経常利益１６４億円、当期純利益１１７億円を計画する。中期経営計画（23年３月期最終年度）では、新型コロナウイルスの影響により、成長戦略＆コア事業投資が投資枠１３０億円に対し64億円の実績となった。また、環境・エネルギー事業等の拡大により、全社売上に占める成長戦略分野【海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、介護・医療、食品、農業、シェアリング】の割合が約25％へ伸長（合計では20年３月期比約12％伸長）し、海外事業（18・１％減）以外は成長ドライバーとして全社業績を牽引した。今年４月から新中期経営計画「Ｇｒｏｕｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２６」がスタート。ユアサビジョン３６０の３ｒｄステージであり最終段階として、連結売上高６千億円、連結経常利益２百億円を目指す。

26年３月期のセグメント別売上高は、産業機器８５４億円（23年３月期７８０億円）、工業機械１５０５億円（同１１９０億円）、住設・管材・空調１９５８円（同１８１９億円）、建築・エクステリア６５３億円（同６１１億円）、建設機械５３９億円（同３９３億円）、エネルギー２１５億円（同２０６億円）。社会課題を解決する「つなぐ」ソリューション提案の推進による収益性の向上、新たな市場創出と成長戦略の推進、既存取引ネットワークによる市場創出・展開、変革を実現させる基盤強化・風土改革・サステイナビリティ推進、これらを課題認識し、「マーケットアウト型へのビジネス変革」をめざす。26年３月期には、売上に占める成長戦略分野の割合を48％まで高める。コア事業２３５０億円（海外、グリーン、デジタル、レジリエンス＆セキュリティ、新流通、シェアリング）・新事業５１０億円（介護・医療、食品、農業）。

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　田村社長はその他、来年（24年）２月５日～７日にタイ（バンコク国際貿易展示場）でグランドフェアの開催予定や27年５月に新橋５丁目日比谷通り沿いへの本社移転構想などにも言及し第１部は終了。第２部では、東京大学未来ビジョン研究センターの高村ゆかり教授により、気候変動による経済損失などにふれた「気候変動問題とあるべき企業経営について」と題した特別時局講演が行われ、その後、４年ぶりとなる形式での懇親会が盛大に開かれた。

▲創業360年に向け企業価値の向上をめざす田村社長

「日本におけるブランドをさらに強化」（山本ＧＭ）

サンドビック・コロマント（本社＝スウェーデン サンドビケン、ヘレン・ブロンクビスト社長）は日本への投資として、名古屋市中川区に日本で初となる『サンドビック・コロマント・センター』を新設する（２０２４年３月末までに完了予定）。サンドビック・コロマント・センターは、生産性、用途、機械加 工、製造研究においてワールドクラスの施設である。この投資により、市場機会の獲得、顧客サービスの改善、さらにアジアの他の市場との協力による相乗効果の増大を目指しており、新しいサンドビック・コロマント・センターは、知識の共有、スキルの向上、Ｒ＆Ｄテストや顧客プロジェクトの中心的な拠点になる。

「デジタル・ライブ・マシニング」使用、諸外国での経験活用し完全一体型の顧客サービスを提供

サンドビック・コロマント・センター名古屋は、デジタル・ライブ・マシニング（ＤＬＭ）を使用して、世界中の金属切削とデジタル加工を進歩させるために、人々を物理的および仮想的に結び付ける上で重要な役割を果たす。

同社セールスエリア・サウス・アンド・イースト・アジアの山本雅広ジェネラルマネージャーは、「日本はサンドビック・コロマントにとって戦略的に重要な市場であり、日本においてサンドビック・コロマントのブランドをさらに強化し、競合他社との差別化を図り、市場機会を獲得するためには、サンドビック・コロマント・カンパニーの営業本部のある名古屋にサンドビック・コロマント・センターを新設することが極めて重要である。名古屋は、日本と日本の製造業の中心地であり、日本全国やアジアの他の市場にもアクセスしやすい 場所」だと話す。その上で、「新しいセンターには、セミナールーム、総合的なショールーム、最新の工作機械、世界中の人とライブでリアルタイムにコラボレーションできるトレーニングと機械加工のデモンストレーションを配信するた めのＤＬＭがある。私たちは、お客様やパートナーに完全一体型の顧客サービスを提供できるようになる」と述べている。

愛知県は、２０２２年に都道府県別ＧＤＰが東京、大阪に次いで第３位、製造品年間出荷額は１９７７年から44年連続（２０２１年現在）で全国１位となる日本の産業の中心都市であり、日本の自動車産業の本拠地、航空宇宙産業の主要な生産拠点でもある。さらに愛知県のロボット製造業は、年間製造品出荷額、事業所数、従業員数で全国トップクラスの集積度を誇り、大手ロボットメーカーの開発・製造拠点に加え、大学などの研究機関も多く存在する。サンドビック・コロマント・センター名古屋では、デジタル加工ソリューションであるＣｏｒｏＰｌｕｓⓇ の最新情報を紹介し、最近、新しいセンターを開設したメキシコ、ブラジル、イタリア、トルコ、ドイツ、米国での経験を活用する。なお新センターは、断熱効果の高い建材の使用や陽ざしを考慮した間取りなどで電気代の節約を図るとともに、ＣＯ２の削減・地球温暖化の抑制など同社のサステナビリティ戦略に沿ったものとなる。

▲完成イメージのイラスト

キャンペーン展開を企画から営業主導へ（高柳営業部長）

ダイジェット工業（本社＝大阪市平野区、生悦住歩社長）は５月12日、２０２３年３月期（第97期）の決算発表を行い、同日午後にはシェラトン都ホテル大阪（天王寺区）にて、高柳文雄営業部長、有吉倉則営業副部長、営業部営業企画課の木村聡次長が決算説明会に臨み、概要を説明した。

連結経営成績は、売上高は前期比９・１％増の88億３００万円。営業利益は２億８８００万円、経常利益は３億１２００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は３億６２００万円（前期比４５９・４％増）の増収増益、売上増および売上原価の改善により営業利益率増となった。このうち、売上高の海外比率は53・４％となった。内訳は国内販売が同０・４％増の41億６００万円、海外向けが同18・１％増の46億９７００万円。海外地域別では北米10億６１００万円、欧州12億６２００万円、中国15億６５００万円、アジア７億７１００万円。長らく海外勤務だった高柳部長は、売上高に占める輸出の割合が50％を超えたことについて「米・独の子会社が外貨建で為替の影響が含まれているが、それを差し引いても半数超えとなった。私が米国から帰国した２００５年当時、海外売上高は月間１億円に届かず輸出比率は10％前後だったので、20年弱でここまで変化した」と述懐する。加えて地域別については、「ＵＳドルの差益が最大の北米が前期比では高いが、その意味で中国は日本円商売なので伸び率では最大といえる」と続けた。また、製品別の売上高比率では、前年（22年3月期）80％に到達した切削工具がさらに増え81％となった。

こういった状況下、営業活動における各種キャンペーンについて高柳部長は、「これまでは本社企画部門が各営業拠点（支店・営業所）に対し、スプリングやサマーといった一律の内容で発信する形で全国展開してきたが、地域性により商品の販売特性や適する時期も異なることを鑑みれば、今期からは実動部隊である営業が主体となり、各地でそれぞれ企画、展開していく。ちなみに海外では元々そういうスタイルだった」と言及した。

なお、24年３月期の連結業績は、売上高92億円、営業利益３億５千万円、経常利益３億５千万円、当期純利益３億円を予想している。

▲高柳営業部長

Ｃｏｍｉｎｉｘは５月26日、本社（大阪市中央区南本町）にて、柳川重昌会長（当時社長）、柳川修一社長（当時取締役）らが出席し、２０２３年３月期の決算説明会を行った。

連結業績の概要は、売上高２８８億５３００万円（前期比７・１％増）、営業利益９億４８００万円（同42・９％増）、経常利益10億５４００万円（同35・０％増）、当期純利益７億４２００万円（同16・４％減）と、売上・利益ともに伸長したが、前期に旧本社ビルの土地・建物の売却益約６億６５００万円を特別利益として計上していたため、純利益は前期比マイナスとなった。セグメント別売上高のうち、主力の切削工具事業は１６４億９９００万円。卸事業は売上・利益ともに堅調に推移。市場環境の影響が大きい直需事業は減収減益となった。またｅコマース事業は、売上高は増収（２５００万円）減益（８６００万円）となったが、切削工具のプロサイトとして、拡大に向けた基盤づくりを積極展開中のフェーズである。

今期24年３月期については、連結業績は売上高３１５億円、営業利益11億５千万円、経常利益11億１千万円、当期純利益７億６２００万円を予想するなか、工作機械販売体制を構築する。柳川新社長は、「現状は直販部との連携で行っており、工作機械メーカーとの協業体制で専門部署『機械販売部』を立ち上げ、機械加工に係る需要を一気通貫で受注する体制を築く。すでに設備案件は毎月上ってきており、今期はまず10台の受注を目指す」と言及した。

▲柳川修一新社長（6月23日就任）

大阪機械器具卸商協同組合（大機器協）は５月23日、ホテル日航大阪で「第51回通常会員総会」を開催した。組合員数１９０社中80社が出席し、委任状出席74社の合計１５４社出席にて同会員総会は有効に成立。第１～５号議案を可決、承認した。

総会に先立ったあいさつで中山哲也理事長（トラスコ中山社長）は、今年４月20日に組合行事（企業見学委員会）による、兵庫県猪名川町に所在するモノタロウ「猪名川ＤＣ」およびエレコム「兵庫物流センター」見学会でのようすにふれ、「業界最速最短で成長している企業の物流センターなので何かと見応えがあったが、どんな設備が導入されていたかより『こんな工夫をしていた』をポイントに見るのが面白いのだと思う」とした上で、「日本の企業経営者で最も物流に詳しいのは、モノタロウの鈴木雅哉社長ではないかと私は思っている」と述べた。続けて、「モノタロウ創業当時（２０００年）に業界の先輩諸氏がこぞって『あんな商売は上手くいかない』と判断、発言されていたが、あれから20余年、上手くいかなかったのは逆に、そういう発言していた面々のほうだった」と述懐した。このことから、「全てではないにせよ、業界の『常識、習慣、定説、言い伝え、思い込み』よりも、時代に合わせ違ったことを考えたほうが面白い結果になる。最終的には、本質を見極める目が大事。そのためにもいつも同じ顔ぶればかりでなく、異なった業界・業種の様々な方々との交流機会を持つことが望ましい」とまとめた。

また、全機工連の副会長でもある中山理事長は、10月17日に愛知で開かれる全機工連全国大会に、アイリスオーヤマの大山健太郎会長をゲストに迎える旨も併せて告知した。

▲あいさつに立つ中山理事長。左は古里副理事長

大阪西機工会は５月９日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で通常総会（令和５年度）を開催し、会員数61社中29社が出席し、委任状出席が22社だった。議案審議では各議案が原案通り承認、可決される中、第５号議案「役員改選の件」では西野佳成会長（西野産業社長）が会長に再任された。

▲西野会長あいさつ

 「もっとアナログを磨く」痛感（田中副会長）

また副会長に選出された田中健一氏（Ｊｏｙｆｕｌ喜一ホールディングス社長）は懇親会のあいさつで、４月に実施された大機器協主催によるモノタロウの物流拠点、兵庫「猪名川ＤＣ」見学にふれ、デジタルとアナログの融合を目の当たりにし、逆に「もっともっと『アナログを磨く』を痛感した」との感想を述べ、乾杯発声の音頭をとった。