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25年度売上高５００億円・営業利益60億円へ

「研削・研磨の可能性を追求、顧客価値高める」（石井社長）

岡本工作機械製作所（本社＝群馬県安中市／以下、岡本工作機械）は２月６・８・９日の３日間、東部（東京）・西部（大阪）・中部（名古屋）の順に、代理店会「２０２２年度 ＰＳＧ会支部連絡会」を開催し、このうち西部支部連絡会は２月８日に吹田市の新大阪江坂東急ＲＥＩホテルを会場に行った。

イントロダクションとして、江連武彦国内営業部長があいさつを兼ね、同社概況を概ね次のように報告した。

―――２０２１年末までの日工会における製品別受注割合では、研削盤は８％＝約１千億円の市場。このうち、主力製品である平面研削盤の岡本工作機械シェアは半分以上を占めると推測している。平面研削盤は今後いかにシェアアップするかが命題である一方、円筒・内面・複合研削盤といった丸物加工向けに関しては、まだまだ伸び代があると見ており、注力していく。連結売上高の国内外比率は外部発表にもある通り海外６割・国内４割の比率。22年度は前年度比15％増の４３０億円を、残り期間（３月末まで）取りこぼしがないよう皆様と目標達成を目指したい。特に好調シリーズとしては門形平面研削盤とロータリー研削盤が挙げられる。中でも、静圧スライドの超精密平面研削盤『ＵＰＧシリーズ』の受注大幅増が要因といえる。門形はＥＶ、工作機械、塗工装置向けに好調で、ロータリーは半導体、セラミックス、刃物向けに好調。本年も注力をしていく分野である。23年度受注は前年より若干下回ると思われるが、国内は補助金などの政策によって高い水準維持が続くと予想。グラインディングセンタなど新機種投入により新たな脆性材市場を開拓し、引き続き半導体装置、ＥＶ関連、工作機械関連等、好調業種向けにアプローチを行う。―――

続いて、今回は「門形研削盤の動向」、「好調業種向け新シリーズ研削盤の紹介」、「自動化・機上計測・省人化」と題した３本の最新技術動向の紹介・勉強会を、恒例により同社若手営業・中堅社員が実施した。このうち、新シリーズについては、ＪＩＭＴＯＦ２０２２から販売を開始した２機種に加え、既存ラインナップをマイナーチェンジした横軸ロータリー研削盤の計３機種を「半導体」「セラミックス」「ロータリー」をキーワードに、好調・いちおしシリーズとして紹介。この中では、質問が多いという「平面研削盤とロータリー研削盤の違い」について、次のように見解をまとめた。「当社は従来のラインナップで角型平面研削盤と横軸ロータリー平面研削盤をラインナップしていた。昨年末より新たに販売開始した立軸ロータリー研削盤のラインナップによって粗・仕上げのロータリー研削盤を提案できるようになった。立軸ロータリー研削盤は他の研削盤と比較して駆動する軸が上下軸しかないことから、非常に早く加工を終えることが可能だ。また、立軸での砥石のアプローチではアヤメ模様やカタメ模様といった、従来当社平面研削盤とは違う加工模様が現れるのも特徴。油圧部品やブレーキディスクなどの部品加工から脆性材加工まで対応することが可能な新シリーズだ」。なお、立軸ロータリーテーブル『ＶＲＧシリーズ』、横軸ロータリーテーブル『ＰＲＧシリーズ』、横軸角テーブル『ＰＳＧシリーズ』の３種類の研削盤を販売するのは岡本工作機械だけであり、ユーザーの加工精度や希望するサイクルタイムによって最適な提案ができる強みをアピールした。

そして、伊藤暁常務（技術開発本部長）による特別講演『半導体立国復活へのシナリオ』では、「Ｂｅｙｏｎｄ ２ｎｍ時代における部品加工」や「防衛力の国産化」にも言及しながら、「日本政府の半導体戦略に見る未来の日本」をポイントに現在の時事関連を半導体製造装置メーカーとしての視点で解説した。

最後は、石井常路社長があいさつに立ち、25年３月期を最終とした新中期経営計画『「創」ｌｕｔｉｏｎ ２０２５　ＧＲＩＴ ＆ Ａｄｊｕｓｔ』を発表した。「当社にとっては大きな区切りとなる売上高５００億円・営業利益12％の60億円を目指す。『研削で価値を創造するソリューションカンパニーへ』をビジョンに、研削・研磨の可能性を追求し、研削ソリューションサービスを総合的にユーザー様に提供し、顧客の価値を高めていく」と述べ、具体的な施策として、「本社工場に自動倉庫を新設し、品揃え強化、リードタイム50％短縮、サービス部品即納など研削ソリューションをタイムリーに提供」、「工作機械ショールーム、半導体装置用クリーンルームの新設」、「高精度研削盤の要求が高まる中国市場での工作機械生産増強」、「ロボット用歯車の需要増に応えるため、関連会社・岡本工機の工場新設」をあげた。

▲西部支部連絡会（大阪・江坂会場）のようす／（左）石井社長あいさつ（右）伊藤常務の講演に聞き入る参加者たち

山善（本社＝大阪市西区立売堀）は２月10日開催の取締役会において、４月１日付で、岸田貢司取締役常務執行役員営業本部副本部長（海外担当）の代表取締役社長社長執行役員最高経営責任者（ＣＥＯ）昇格、長尾雄次社長の取締役会長就任を決議した。

【岸田貢司氏＝きしだこうじ】１９８３年高知大人文学部経済学科卒、山善入社。２０１６年執行役員機械事業部副事業部長（海外担当）、18年上級執行役員生産財統括部長、取締役上級執行役員、20年取締役上級執行役員営業本部副本部長（海外担当）、22年取締役常務執行役員営業本部副本部長（海外担当）。愛媛県出身。62歳。

「出展各社とのコミュニケーションが大きな情報源に」（植田修平社長）

１月26～27日、大阪南港のインテックス大阪で、４年ぶりとなるアフターＪＩＭＴＯＦ『第10回 ＵＭモールドフェア』が開催された。

主催する工作機械・ソフトウェアの総合コーディネート商社、植田機械（本社＝東大阪市）の植田修平社長は、オープニングセレモニーで、テーマである「開かれる扉（ミライ）、世界を動かす技術の出会い」を引き合いに、「いよいよ本当の意味でのグローバルの技術の扉が開こうとしている。これまでの世界との距離感を縮めるために、ＤＸの活用などに加え日本からの情報発信、求め必要とされる技術を持つことによって、世界を日本に呼び込む時代だと確信する。オンリーワン技術の構築が重要であり、世界を動かす原動力となる」とあいさつ。その上で、「もっと大きな規模の展示会とはまた違った、優れた技術の発展や新たな技術のヒントを見つけられる場所になればと思う。リアルな機械展示をみるだけでなく、各出展者とのコミュニケーションも非常に大きな情報源となる。頑張りましょう！」と会場を鼓舞した。大寒波襲来が危ぶまれながら、会場には２日間で１５００人が来場し、最新鋭機と金型製造に関する展示に賑わった。

▲精力的に会場を巡る植田社長の姿（中央正面）

地域貢献に取り組む

オーエスジー（本社＝愛知県豊川市）は、昨年10月４日設立の子会社・オーエスジーアクティブ（本社本館３階、田中秀典社長／以下、アクティブ社）が同12月13日に特例子会社として認可され、オーエスジー全体の障がい者雇用を創出し、地域貢献のための事業を開始した。

アクティブ社は、親会社であるオーエスジーが目指すＥＳＧ経営（環境・社会・管理体制）における障がい者雇用の分野を主に担っていく会社となる。特例子会社として独立した最大の理由としては、別会社になれば、障がい者たちの障がい内容や特性に配慮した就業規程の策定が容易になる点が挙げられ、法定雇用率の面でも親会社に貢献できる。法定雇用率の達成・維持を前提として、障がい者たちが安心して働き、それぞれの職場で躍動し、輝けるような環境をつくり、地域・社会貢献を推進していくために、特例子会社のアクティブ社は立ち上げられた。今回、豊川市で唯一認可（切削工具業界では初）されている特例子会社であるアクティブ社について、オーエスジーの大沢伸朗社長とアクティブ社の田中秀典社長が、今年１月16日に竹本幸夫豊川市長を表敬訪問し、事業開始にあたって事業概要の説明等を行った。

一般的に特例子会社の多くは、設立の目的が法定雇用率の達成にあり、特例子会社をつくり、そこへ障がい者たちを集め、本体とは切り離し、本体とは違う作業を行い、法定雇用率の達成を目指すというスタイルが取られているが、「オーエスジー流の特例子会社」は、障がい者たちも「戦力」と考えており、現場で一般の作業者といっしょに、ふつうに働いている。一般の作業者は主となる生産活動に多くの時間を割いているが、障がい者の担当業務として、機械に溜まった切りくずの処理、床面清掃車による工場床面の清掃、製品の次工程への移動、工具の洗浄等がある。オーエスジーのモデルでは、一般の作業者は主たる生産活動に注力し、その他の作業を特例子会社が作業を受託し、この作業を障がい者たちが担という形をとっている。それにより、一般の作業者は主作業に専念できるため、全体の生産効率の向上を図ることができる。その上で、障がい者雇用の継続に必要なのが、親会社経営層の理解と実際に作業をする現場の上長・班員の協力と障がい者施設や各支援機関との連携であり、知的障がい者、精神障がい者たちには障がい者施設の担当者が付き、生活面で様々なサポートをし、必要であれば各支援機関とも連携をとり多様な問題に対処している。

またアクティブ社は、豊川市役所の福祉課・社会福祉協議会が主催する、「就労部会 就労支援連絡会 企業座談会」に障がい者雇用を進める豊川市の企業の代表として参加している。この企業座談会は、スタート時の参加企業は３社だったが、現在は６社が参加しており、各企業が抱える障がい者雇用の問題の意見交換をする場となっている。「参加企業の中では、オーエスジーが積極的に工場見学会を実施して、オーエスジーの障がい者雇用の状況を見て、感じていただいています。企業だけでなく、各障がい者施設や各支援機関の方々にもオーエスジーの工場を見学いただき、最近は支援機関の方々から、障がい者雇用に関する講演会の依頼も増えるなど、我々も学習させていただいています」とアクティブ社の田中社長。昨年末には親会社オーエスジーから豊川市内にある障がい者施設５施設へ各50万円、特別支援学校平尾本校・本宮校舎へそれぞれ25万円ずつの計３００万円の寄付が行われ、「各障がい者施設、特別支援学校ともに非常に喜んでいたき、多くの感謝の言葉をいただいた」と続ける。

なお、特例子会社を設立するためには、「親会社の経営基盤がしっかりしていること」「親会社の経営層が障がい者雇用に積極的であること」「現場の上長、班員の理解・協力があること」といった項目が不可欠になる。オーエスジーはこれら項目を満たしており、アクティブ社の運営および社員の作業活動は非常に恵まれた環境にあり、地域の障がい者施設や各支援機関と密接に連携して、より良い特例子会社の運営に努めていく。

▲（写真左）豊川市長へ表敬訪問（左からオーエスジーアクティブ田中社長、竹本市長、オーエスジー大沢社長）

▲（写真右）新城工場内洗浄作業

大阪機械器具卸商協同組合（大機器協）は１月11日、令和５年新年賀詞交歓会を大阪堂島のＡＮＡクラウンプラザホテル大阪で開催し、組合員およびメーカー会員ら５０２人が出席した。

主催者代表で中山哲也理事長（トラスコ中山社長）は、４月のモノタロウ、エレコムの最新鋭物流センター見学、10月の全機工連全国大会（愛知）等、２０２３年度に予定する主要行事を紹介しながら、「組合の目的は、会員の皆様と知見、交流の輪を広げることであり、積極的に各種行事に参加してほしい」と呼びかけ、「最近、元気の源は、大笑いをすることだと思っている。この１年、明るく元気に過ごしていただきたい」と述べ、新年あいさつとした。

また、メーカー会員を代表して工機ホールディングスジャパンの吉田智彦社長は、25年の大阪・関西万博の開催にふれ、「その意味では23年も数多くのプロジェクトが発動すると思うが、少しでも役立てるよう貢献したい」旨あいさつし、乾杯発声へと続いた。

▲中山理事長あいさつ

大阪上町機工会は１月19日、大阪市中央区馬場町のＫＫＲホテル大阪にて、「令和５年 新年祝賀会」を開き、31名が出席した。

新年あいさつで柳川重昌会長（Ｃｏｍｉｎｉｘ社長）は、「コロナ禍も丸３年、コロナは働き方、人間の接し方といった、ある意味、日本的な付き合い方を払拭していき、良くいえば『風習の世界統一』を残したように思う」と直近の状況にふれながら、企業のＤＸ化対応など「私も50年この業界で仕事をしているが、いろいろ難しい時代になってきている。これからは上下左右に後ろも前も見る経営を取り入れていってほしい」と呼びかけ、乾杯発声の音頭をとった。

また、中締めのあいさつでは、エバオンの前西衛社長が、ついきのうの出来事として、「営業所の社員から退職の連絡があり『妻が他県で起業するので、それに付いていきたい』という理由だった。これも時代なのかなぁと思った。昔なら旦那さんの転勤に奥さんが付いていくので辞める、これがあたり前の時代だった気がする」とした上で、「ＤＸが進んでいけば、もしかすると彼は退職せずに転勤できたのかもしれない」と、折しもまたＤＸの話題に追随するエピソードを披露し、１本締めで散会した。

▲柳川会長あいさつ

日本機械工具工業会（ＪＴＡ）は１月17日、東京會館本館（千代田区丸の内）にて２０２３年新年賀詞交歓会を開催し、正会員および賛助会員、来賓、ＯＢら総勢２３１名が出席した。

田中徹也会長（三菱マテリアル 執行役常務）は年頭あいさつとして、２０２２年度の機械工具生産額見通しは、２０１８年度以来の５千億円の大台も視野に入っているとし、２０２３年度については「過去最高を目指す」とした。その上で、重点施策として、ＥＶ化対応、ＤＸ対応、環境対応、業界連携の４項目を挙げ、ＤＸ対応では「ものづくりの現場から、販売、流通の現場まで、会員各社のデジタル化をサポートしていく」、環境対応では「カーボンニュートラルを目指した脱炭素社会の実現への取り組みを進めていく」、そして「日本工作機械工業会、日本工作機器工業会、日本ロボット工業会等々、ものづくり関連団体との連携をさらに強化したい」と、それぞれ考えを示した。

来賓あいさつで経済産業省製造産業局産業機械課の安田篤課長は、昨年を「コロナ禍からの回復の年だった」とするも、「ロシアのウクライナ侵攻、物価高、歴史的な円安、半導体部品の供給不足などが皆さまのビジネスにも影響を与えた」と振り返り、その状況は今年も継続しているものもあるとの認識から、「国外の情勢、国内の状況をふまえ、今年は経産省として、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障の３つを軸に政策に取り組む」と述べた。さらに、「昨年末には経団連から国内投資を拡大するとの言葉があった。今年はそうした国内投資を拡大し、さらにイノベーションを起こし、それにより生産性所得の向上を目指して、産業界の皆さまと連携しながら取り組みを進めていきたい」と続けた。

続いて、ＪＴＡの寺島誠人副会長（東鋼社長）は、「２０２３年とは、これからの日本、経済を考えた場合に非常に重要な年になる。それが今のポジティブでもあり、ネガティブでもあるといった状況」との見方を示し、乾杯発生を「おめでとうございます！」に代え音頭をとった。

宴席が進むなか、ＪＴＡの佐橋稔之副会長（住友電気工業常務）があいさつに立ち、「昨年のこの段階で、ロシアとウクライナの戦争が勃発するなど誰も思っていなかっただろうし、中国の状況もなかなか予想できなかった。そういった厳しい状態で、さまざまな懸念事項やリスクが考えられる中ながら、記録更新（生産額）を狙うのは十分に可能な線であろう」と２０２３年度を展望した。また、「数字の若干の上振れ、下振れよりも重要なことは、会員各社が元気を出して、体力をもって、多少のことが起ころうが、フレキシビリティに、しっかりと運営し数字を出してもらうことだと考えている」と話し、万歳三唱で中締めとした。

▲田中会長あいさつ

新春社内報では「ユーザー直送サービス」取り組み強化アピール

トラスコ中山は１月５日、新春恒例の賀詞交歓会を、東京本社（東京都港区）および大阪本社（大阪市西区）にて開催した。東京本社の出席者は中山哲也社長はじめ16名、大阪本社では中井一雄取締役（営業本部本部長）ら12名が、それぞれ来場者を出迎え、新年のあいさつを交わした。

中山哲也社長は、配布された社内報『はんどめいど』新春号の中では自ら「グッドジョブ」ポーズをとり、「ユーチョク」＋「ニアワセ」の取り組み強化中をアピールした。これは、「ユーザー直送サービス」＋「荷合わせ」を指し、環境負荷大幅低減、社会問題の解決につなげていく同社の新しい経営戦略のひとつだ。ネット通販企業の市場が拡大している中、クローズアップされている問題のひとつは配送運賃の増加である。ラストワンマイルという言葉は運賃や手間などさまざまな問題を含んでおり、運賃問題の解決策としてネット通販企業からは運送会社への値引き交渉が多く見受けられる。しかし、運賃低減だけではユーザーの荷受けやダンボール処理の問題は残り、これをどう解決するかが社会の大きな課題になっている。そこで、トラスコ中山に注文すると、多数の在庫があるだけでなく、最先端の物流機器を使用することで、１個の箱で複数の商品をユーザーに直送できるという利便性がある――旨、発信した。

▲大阪本社会場でのようす。右手前が中井営業本部長

数量限定、全９コース用意

ダイジェット工業は、３月31日まで「２０２３新春キャンペーン」（全９コース）を次の内容で実施している。

【対象製品】■超硬コーティングドリル『ストライクドリル ＥＺＮ／ＥＺＴ形』■高能率肩削りカッタ『ＳＩＣ-ＥＶＯ ＳＳＶ形』■ソリッドラジアスエンドミル『ハード１ラジアス ＳＦＳＲ形』■ソリッドボールエンドミル『ハード１ボール ＳＦＳＢ形』■高精度刃先交換式ボールエンドミル 『ミラーボール ＢＮＭ／ＭＢＸ形』■刃先交換式ドリル『ＴＡ ＥＺドリル ＴＥＺ形』。

【セール内容】●ストライクドリル／①新製品お試し１＋１コース＝１本購入につき、購入価格以下品を１本サービス〈対象製品→ストライクドリル ＥＺＮ８Ｄ、ＥＺＮ３Ｄ、ＥＺＴ４Ｄ形〉②プラス１コース＝３本購入につき、購入価格以下品を１本サービス〈対象製品→ストライクドリル ＥＺＮ全形番、ＥＺＴ形〉●ＳＩＣ-ＥＶＯ／③新製品お試しコース＝インサート20個購入＋他社本体引き取りで適用本体１台サービス〈対象製品→ＳＩＣ-ＥＶＯ ＳＳＶ形〉●ハード１シリーズ④新製品お試し１＋１コース＝１本購入につき、購入価格以下品を１本サービス〈対象製品→ハード１ラジアス ＳＦＳＲ形〉⑤プラス１コース＝３本購入につき、購入価格以下品を１本サービス〈対象製品→ハード１ラジアス ＳＦＳＲ形、ハード１ボール ＳＦＳＢ形〉●ミラーボール ＴＳインサート／⑥本体サービスコース＝インサート６個購入につき、適用本体１台サービス⑦インサートサービスコース＝本体１台購入につき、適用インサート２個サービス〈対象製品→ミラーボール ＴＳインサート ＢＮＭ-ＴＳ形、本体 ＢＮＭ、ＭＢＸ形〉●ＴＡ-ＥＺドリル／⑧本体サービスコース＝インサート６個購入につき、適用本体１台サービス⑨インサートサービスコース＝本体１台購入につき、適用インサート１個サービス〈対象製品→ＴＡ-ＥＺドリル ＴＥＺ形〉。販売目標は合計１０００セット。数量限定につき、なくなり次第終了となる。

三井不動産は、宇宙関連領域のビジネス拡大プロジェクト「Ｘ-ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ」（クロス日本橋）の一環として、昨年12月12～16日までの期間中、産学官の宇宙関係社の集積が進む東京・日本橋エリアにおいて、宇宙ビジネスイベントが集結する１週間『ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ ＳＰＡＣＥ ＷＥＥＫ ２０２２』を開催した。

初開催だった一昨年は６団体による宇宙ビジネスイベントの開催だったが、今回は２倍以上の国内外の宇宙ビジネスイベントが集結し、前回より規模を拡大して日本橋の各会場にて開催した。旗艦となる宇宙ビジネス展示会「ＴＯＫＹＯ ＳＰＡＣＥ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ」は日程を３日間に、会場を日本橋三井ホールと室町三井ホールの２会場へと拡げ、宇宙ビジネスに関わる約30の企業・団体による多彩な展示、ピッチが行われたほか、各種カンファレンスなど様々な宇宙関連イベントが併催された。また、会期の締め括りとして、宇宙業界の大忘年会「ＳＰＡＣＥ ＴＩＤＥ ２０２２ ＹＥＡＲ‐ＥＮＤ」が催され、宇宙ビジネスの１年間を振り返り、２０２３年に向けた展望がトークセッションされた。

▲オープニングセレモニー　　　　　　　　　　▲SPACETIDE大忘年会でのトークセッションのワンシーン