大阪西機工会（西野佳成会長＝西野産業社長）は昨年12月14日、大阪市中央区のセントレジスホテル大阪を会場に恒例の忘年パーティを開き39名が参加。ゲストには落語家の桂慶治朗さん（人間国宝・桂米朝一門直系）を迎えた。
一昨年も同じく落語家の桂文福さんとその一座を招き、落語と諸芸、軽妙なトークで盛り上がったが、文福師匠の芸風的に、どちらかといえばエンターティナー色の濃かった催しに対し、今回は本格的な古典落語を堪能する機会となった。演目は、今から15年前に貫地谷しほりさん主演でＮＨＫ朝ドラのタイトルにもなった「ちりとてちん」が披露された。
▲落語家の桂慶治朗さんが「ちりとてちん」を披露
大規模リニューアルしたダイフク『日に新た館』
先進のマテハン技術を体験・体感
「将来の拡張に備える」
「人のいない物流センター」
大阪機械器具卸商協同組合（大機器協／中山哲也理事長＝トラスコ中山社長）は10月25日、マテリアルハンドリング（マテハン）システムの世界トップメーカー、ダイフク（本社＝大阪市西淀川区）の『日に新た館』（ひにあらたかん／滋賀県蒲生郡日野町）にて企業見学会を実施した。
大機器協の同活動は、昨年は当時の新型コロナ感染拡大状況をふまえ動画配信視聴で工場見学（ＭＳＴコーポレーション）を実施したが、今年は総勢91名がバス５台に分乗し現地に赴きリアル開催した。施設見学後はＪＲ近江八幡駅前のホテルニューオウミに移動しての懇親会を開き、会員間の親睦を深めた。
『日に新た館』はダイフク滋賀事業所内に常設する世界最大級のマテハン・ロジスティクスの体験型総合展示場で、１９９４年の開設以降、これまで世界約90の国と地域から延べ約50万人以上が来館している。
コロナ禍により２０２０年３月以降は一般見学を中止していたが、この期間を利用し、昨今、ＡＩやロボットなど急速な技術革新が進むなか、自社で開発・生産した最新のマテハンシステム・機器29機種を含む計57機種を展示する大規模リニューアルを実施、約２年をかけ、今年６月１日にグランドオープンした。
なお、滋賀事業所の敷地面積は約１２０万㎡・36万坪で、東京ドーム約26個分に相当する。敷地内には、日に新た館を含めて14棟の開発・生産工場などがあり、従業員は社員・パートナー含め約３千名で、一般製造業、流通業から自動車、半導体など幅広い業界の要望に応える生産体制を整えている。
見学に先立ったあいさつ、説明の中では、ダイフクの鳥谷則仁執行役員（イントラロジスティクス事業部営業本部長）の案内により、下代博社長がビデオメッセージで登場。滋賀事業所操業当時の経営陣の思いを、「日本には将来、マテハン技術を必要とする究極の人手不足の時代がやってくる。この広大な自然に恵まれた環境で、人間性豊かな生産性の高い夢のある工場をつくろうというインダストリアルパーク構想のもと、１９７５年に操業開始した」とふれた。
続いてのあいさつで、大機器協の中山理事長は、「いま、物流を軽んじる者は、ほぼ、いなくなったと思う。かつてのイメージとは違い、物流の果たす役割は非常に大きくなってきている」とし、「見学する上で少し観点を変えてほしい。さまざまな物流機器の登場による省力化やスピードアップのみならず、最新鋭物流機器の組み合せにより、世にない新サービスを生み出す閃きにつながれば」として、自社（トラスコ中山）で好評を博しているユーザー直送を例に挙げ、「今年は年間約４００万個」の直送実績にも言及した。
参加者は５班にグループ分けし、１階には「パレット系自動化システム」「ピース系・ケース系自動化システム」「自動車生産ライン向けシステム」のコーナーがあり、今年９月に開催された国際物流総合展２０２２（東京ビッグサイト）で披露した超多品種を取り扱う物流センターで出荷頻度の低いアイテムに対応する製品として開発されたロボットビークルを見学。
２階では「ピッキング・仕分けシステム」「半導体・液晶生産ライン向けシステム」「空港向けシステム」のコーナーがあり、欧州メーカーからレールやキャリアなどのパーツのみ提供を受け、新規に独自開発したハンガー式ピース仕分けシステム『パウチソータ』（国際物流総合展２０２２に出展）やスペースが限られた物流センターにも導入が可能な高速ピース仕分けロボット『ＳＴＲ-Ｓ』の実機展示などのデモンストレーションを見て回り、最新の映像・音響システムを備えたシアターも体感した。
見学終了後、あいさつに立った大機器協の古里龍平副理事長（企業見学委員会委員＝ジーネット社長）は、「日本では、人口の高齢化、中国からのものづくりの回帰、ネット通販の進化といったなかで、省力化・省人化は我々の業界においても大きなテーマであり、この見学会の実現は当組合にとっても非常に意味があった」と意義を強調。ダイフク製品を「知恵のかたまり」と表現するなど謝意を示した。
最後に質疑応答で鳥谷執行役員は、「ここ10年で変わったのはスピードとサイズ」とした上で、「トラック積込み、荷降ろしの自動化」や「（ケース単位から）ピース単位でのピッキングの自動化」等に言及しながら、物流の将来についての考えを、総じて、「拡張に備える」「人のいない配送センター」とまとめた。
オーエスジー（本社＝愛知県豊川市、大沢伸朗社長）は、アグリガスコム（本社＝愛知県豊橋市、西山暢一社長）、および中部電力ミライズ（本社＝愛知県名古屋市、大谷真哉社長）と12月13日、営農型オフサイトＰＰＡサービスの実施に向けた協定を締結した。
同協定に基づき、中部電力ミライズは、アグリガスコムが愛知県豊川市内の10箇所で設置を進める太陽光発電所（パネル出力合計約４５００㎾）から電気を調達する。この発電所はオーエスジー専用の太陽光発電所であり、発電された電気は２０２３年春頃から、オフサイトＰＰＡサービスとして、オーエスジーの４工場（豊川市の大池工場、新城市の新城工場、八名工場、豊橋市の豊橋工場）に20年間にわたり供給され、オーエスジーは、専用の太陽光発電所に由来するＣＯ２フリー電気の活用により、年間約２千トンのＣＯ２排出量を削減できる。アグリガスコムが設置する太陽光発電所のうち６箇所は、太陽光パネルの下で農業生産を行う「営農型太陽光発電所」と呼ばれるもので、この太陽光発電所の電気を活用した「営農型オフサイトＰＰＡサービス」は中部エリアで初めての事例となる。営農型太陽光発電所では、太陽光パネルを地上３ｍの高さに設置し、その下で作物を生産するもので比較的太陽光の量が少なくても、生育への影響が少ないブロッコリーやニラなどの栽培が予定されている。太陽光パネルは隙間を空けて設置されるので、太陽光が地上に届くという。オーエスジー、アグリガスコム、中部電力ミライズは、今後も再生可能エネルギー由来の電気の活用を進めることで、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していく。
なお、オーエスジーでは中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ ｔｈｅ Ｌｉｍｉｔ ２０２４」を策定し、ＣＯ２排出量削減目標について、２０３０年度に２０１９年度比30%削減、２０５０年度にカーボンニュートラル達成を掲げている。製造プロセスの省エネ化、敷地内外への太陽光発電設備の設置、ＣＯ２フリー電気の 活用を通して、使用エネルギーの低減、再生可能エネルギー利用率の拡大を進めていくとともに、地元・東三河を中心とした地域社会の持続的発展に貢献していく。
▲会見後3社そろっての写真撮影。中央がオーエスジー経理部の川村部長
来年３月に迫った『Ｇｒｉｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｊａｐａｎ ２０２３』（ＧＴＪ２０２３）【主催＝日本工業出版、産経新聞社】の開幕に向けた出展社説明会が、12月６日に東京・大手町のサンケイプラザで行われた。
ＧＴＪ２０２３は、２０２３年３月８日（水）～10日（金）の３日間、千葉市・幕張メッセ（ホール８）にて開催、工具製造技術と研削加工技術の専門展示会として２０１９年にスタートしたＧＴＪは３回目を迎える。今回も各種研削加工技術、工具製造技術を支える工作機械、砥石、計測、周辺機器が多数出展（※93社、12月６日現在、共同出展は1社とカウント）され、特別協賛団体として切削フォーラム21が参加し、会場内で切削工具の加工実演を行う。また、特別協力団体として砥粒加工学会が参加し、「２０２３年度 先進テクノフェア」（ＡＴＦ２０２３）を開く。ＡＴＦは産業界と学術界をつなぐイベントとして毎年開催されており、同学会をさらに身近なものに感じてもらうために、今回はＧＴＪ２０２３の会場内で併催することとなった（講演会は有料）。そのほか、専門技術者によるパネルディスカッション、各種講演、研削コンシェルジュ（５名常駐）も実施されるなど、専門家が集う会場で、最新技術の情報収集と意見交換が期待される。
なお、出展社説明会では岡山大学大学院自然科学研究科産業創生工学専攻の大橋一仁教授が「研削加工技術のこれからを考える」と題し講演した。その概要は概ね、精密機械部品、半導体、光学部品など幅広い分野の製造工程に利用される研削加工は、高精度・高能率なものづくりには欠かせない機械加工法のひとつであり、現在の研削加工技術は、研削砥石、研削盤およびその周辺要素や計測器などの技術革新がこれまで積み重ねられてきた結果であることをふまえ、研削加工に関するこれまでの技術的革新の流れを鑑みつつ、研削加工技術の現状を解説するとともに、研削現象や研削プロセスの観点から、これからの研削加工技術を展望する内容だった。その中では、11月に開催されたＪＩＭＴＯＦ０２２をみて印象に残った点を、「加工形状・寸法の見える化技術」だったとし、加工形状・寸法の機上計測、加工技術の特定による補正加工、指定部分の拡大観察にふれながら、「ワークのデジタル画像を撮影→輪郭形状を数値データに変換」への言及や、「砥石表面の見える化技術」の問題点を「観察に時間がかかる」など６つ列挙した。加えて、研削加工における課題として、「研削メカニズムのさらなる解明」（研削現象の見える化）、「加工状態の検知技術」、「加工仕上り状態の予見技術」（仕上り寸法・経常／仕上面の表面特性＝表面粗さ、残留応力など）、「抜取り検査評価の全数検査化技術」（インライン評価）、「破壊検査の非破壊化技術と機上実施」（研削焼け、硬度、表面機能など）を挙げ、まとめとした。
▲岡山大学大学院・大橋教授による講演を聴講
セコ・ツールズのポートフォリオでも急成長を遂げるエンドミルおよびドリル領域のひとつとして、ソリッドラウンド工具の調整サービス利用が２０２２年に30％を超える成長を達成した。
セコ・ツールズの工具調整は、ユーザーに大幅なコスト節約をもたらすばかりではなく、再研削／再研磨した 工具比で、元の性能を85～95％も回復できる。調整した工具は、パラメータの再調整が不要で、性能を低下させることなく、最新の加工戦略（例：ダイナミックミリングでは、切削時に工具径のごく一部のみ接触）に対応する性能を発揮する。またメーカーは、サステナビリティを大幅に向上して、１部品加工あたりの排出量、および未使用の原材料から新たにソリッドラウンド工具の生産に必要な排出量を削減できる。
再研削プロセスでは、工具の刃先を研磨する。一方、セコ・ツールズの調整では、ラウンド工具を新品の特性と性能とほぼ同じレベルまで再生し、この品質レベルを保証する。この ような保証は、特に無人の自動運転時のプロセスの安定性を考慮すると、現代の作業現場で求められるものである。
セコ・ツールズの工具調整には、新品の工具製造と同じプロセスが適用される。このプロセスには、同じ機械工具タイプの同じプログラム、同じホイールタイプ、新品の工具生産時に適用されたものと同じコーティングの再適用など、関連の研削手順がすべて含まれている。セコ・ツールズは、工具および元の工具／最新の仕様に最適の調整プログラムを特定して、必要な微細特性や形状特性をすべて適用する。 さらに、セコ・ツールズの調整は、同じツールに通常２～３回適用できるため、耐用期間を大幅に延長できる。各調整サイクルは、セコ・ツールズ グローバル調整リードのＲｕｕｄ Ｚａｎｄｅｒｓ氏に従って実施され、新品の工具価格の半分から１／３分までコストレベルを抑える。Ｚａｎｄｅｒ氏によると、「この節約は１＋３＝２（新品の工具コスト＋３回の調整＝新品の工具２個）の等式で簡単に計算できる」という。
セコ・ツールズの調整プログラムは、循環型経済の３つの基本原則（廃棄物と汚染の防止、製品と原材料の循環、自然再生）に貢献し、作業現場がラウンドツールのライフサイクルを最大限まで延長し、製品の耐用期間を延長しながら、環境影響を緩和できる。調整を通じて工具を再利用して、最終的にリサイクルできる。
①添付のフォームに記入するか、セコ・ツールズ（英国）カスタマーサ―ビスチームまで問い合わせ→②工具を元のパッケージに梱包して、セコ・ツールズ（英国）まで配送を手配→③回収した工具は、再研磨し、コーティングを施して、元の形状に再生する。各工具にはトレーサビリティのためのレーザーマークが施されている→④再研磨の完了後、工具を点検して、再梱包する→⑤セコ・ツールズより、３週間以内に「新しい」工具を返送する。
▲Seco Tool Reconditioning Box
大阪機械器具卸商協同組合（大機器協／中山哲也理事長＝トラスコ中山社長）は12月７日、組合活動の社会見学会（木村吾郎社会見学委員会委員長＝カツヤマキカイ社長）を実施し、組合員、メーカー会員ら71名が参加した。
大機器協一行は、集合場所の山陽新幹線・新神戸駅より２グループに分かれて、最初に、新神戸駅から徒歩約３分の「竹中大工道具館」に移動し、「竹中工務店の木造・木質建築」等の取り組みについて説明を受けたあと、各自で館内を自由見学した。竹中工務店は、織田信長の普請奉行、竹中藤兵衛正高を始祖とし、創業４００年を超え事業を行っている大手ゼネコンであることはいうまでもないが、近年は、森とまちをつなぎ、人々の社会生活に森を取り込む「森林グランドサイクルⓇ」の構築を進めていることから、プレゼンテーションでは、概ね、次の内容が語られた。
「木造建築はいま、世界の潮流である。欧米にはウッドファーストという言葉があり、鉄やコンクリートに代わり、まず初めに木材を使えないかといった考えがある。その背景にはサステナブル社会の実現、気候変動への対策、そして脱炭素社会がある。森林はＣＯ２を吸収して、木は切って使いＣＯ２を固定化することができる。循環型資源の木材を利用することはサステナブル社会の実現には欠かせず、さらにはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）、ＥＳＧ投資（社会的責任投資）の時代が到来している」。「一方、技術開発が進み、ＣＬＴという木材が１９９０年代後半にスイス、オーストリアなど欧州で開発された。それにより世界で大規模な高層木造建築が手掛けられている。ＣＬＴとは直交集成板という意味。繊維方向が直交するように積層接着したパネルで建物の床や壁に利用することが有効である」。「そんな中、関西では２０２５年開催予定の大阪・関西万博は『木造万博』ともいわれ、多くのパビリオンが木造建築になり、リングと呼ばれる直径約６００ｍ、全長約２㎞の大屋根が木造化される予定」。
そして見学終了後は、新神戸駅直結のＡＮＡクラウンホテル神戸へ移動し、柳原照弘氏、倉本仁氏、両デザイナーによるトークセッションを約１時間聴講した。この中で、主に柳原氏から発せられた「ブランド」に対する考え方とは、概ね、次の通り。
「ブランドとは完成価値。無形だがブランドとは信頼でもあり、皆が憧れるもの、人の心を刺激する活動であり、感性を忘れてはいけない」。「ブランドとは人格そのものである。人格で例える、ということは、すごくシンプルであり、あまり難しく感じなくてよい、ということ」。「独りよがりになってはいけない。受け手のこともしっかり考えながら、自分の会社、社員をブランディングしていく時に『受け手はどうなのだろう？ どう感じるのだろう』という気遣いを忘れずに行うことが非常に大事だと思う」。
トークセッション終了後は、柳原氏、倉本氏も加わった交流会が開かれた。中山理事長は、「例えば、発売当時の新車（自動車）が30年ほど経つと古臭く見えるのはなぜか？ の答えが未だに出せていないので、教示いただこうと思う」と、「デザインの不思議」を両氏に投げかけ、あいさつの一端とした。さらに、最初に訪れた竹中大工道具館の見学にちなみ、「建物は設計が１２０％である。いくら良い施工をしてもダメな設計では使い勝手が悪いということ。建築計画があれば夜な夜な建築図面を穴があくほど見ることが良い結果を呼ぶ」とも述べた。また、中締めあいさつに立った大機器協の古里龍平副理事長（ジーネット社長）は、自社（フルサト・マルカホールディングス）の新ブランド（ＵＮＩＳＯＬ／ユニソル）制定が、直近にあったばかりだったことにもなぞらえ、「皆が右に倣え、で育った我々世代には、クリエイティブな、何か自分個々を表現することは絶対に無理、そういう発想にならない、と痛感した。そういうことは若い世代に考えてもらうのが正解だ」と苦笑気味に述べ、３本締めで散会した。
▲選りすぐりの資料約1,000点や迫力の実物大模型を7コーナーで展示する日本唯一の大工道具館を見学
工作機械・ソフトの総合コーディネート商社、植田機械（本社＝東大阪市、植田修平社長）主催による第10回『ＵＭモールドフェア』が、２０２３年１月26日（木）～27日（金）の２日間、大阪南港のインテックス大阪・５号館で開催される。（後援＝日本金型工業会、近畿鍛工品事業協同組合）
関西では「アフターＪＩＭＴＯＦ」としておなじみのＵＭモールドフェアが、２０１９年以来４年ぶりに催され、今回は「開かれる扉（ミライ）、世界を動かす技術の出会い」をテーマに、ソディック製精密型彫り放電加工機／自動化用搬送装置『ＡＬ40Ｇ＆ＳＲ12』、オークマ製縦型マシニングセンタ『ＭＢ-80Ｖ』、岡本工作機械製作所製ＮＣ精密平面研削盤『ＰＳＧ１２６ＣＡ-ⅰＱ』、ニデックオーケーケー製５軸制御立形マシニングセンタ『ＶＢ-Ｘ６５０』、牧野フライス製作所製５軸制御縦型マシニングセンタ『Ｄ２００Ｚ』など、ＪＩＭＴＯＦ２０２２出展の最新鋭工作機械・機器が勢ぞろいする。主な出展企業は、▽機械・装置関係＝オークマ、岡本工作機械製作所、芝浦機械、ソディック、牧野フライス製作所、牧野フライス精機、ニデックオーケー、三井精機工業、安田工業など25社▽測定機＝ミツトヨなど５社▽ソフトウェア関連＝Ｈｅｘａｇｏｎなど８社▽ツーリング・治工具関連＝エロワ日本、日進工具など８社▽その他６社の計52社（11月中旬時点）が出展する。
西日本最大級の展示会であるＵＭモールドフェアは、そもそもは、２０００年以降、ＪＩＴＯＦの開催が東京集中に転じたことがきっかけとなり、西日本の顧客、ユーザーに向け「それなら我々が大阪で何とかしましょう！」との植田機械の「心意気」から企画され、スタートした展示会だった。以来、「複数でいっしょに来場し、落ち着いて見学できる」、「大規模なＪＩＭＴＯＦに比べコンパクトにまとまっており、非常に見学しやすい」、「出展製品の選りすぐり感がある」等と好評を博し、今回が記念すべき第10回の開催を迎える。
▲過去展での会場のにぎわい
電機・電子技術商社のリーディングカンパニー、立花エレテック（本社＝大阪市西区）は11月10日、２０２３年３月期第２四半期（２０２２年４月１日～９月30日）の連結業績を発表した。売上高１１００億３８００万円（前年同期比20・８％増）、営業利益48億１００万円（同76・２％増）、経常利益58億２００万円（同88・３％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億３２００万円（同90・９％増）と、全て前年対比を上回り、上期においては全項目で過去最高の数値となった。
セグメント別では、ＦＡシステム事業部の売上高は５３８億９７００万円（前年同期比10・１％増）、営業利益は26億５１００万円（同44・４％増）。半導体デバイス事業の売上高は４４５億５４００万円（同36・３％増）、営業利益は21億４３００万円（同１４５・０％増）。施設事業の売上高は87億７６００万円（同21・５％増）、営業利益は３１００万円（同35・９％増）。
このうち、半導体デバイス事業では、上海ロックダウンで部材調達が滞り、一部製品の確保に奔走する状況が続いたが、半導体需要は依然高水準に推移しており、マイコン、ロジックＩＣおよびパワーモジュールなどが国内子会社を含めて大幅に伸長するとともに、海外においても日系企業向けを中心に大きく伸びた。加えて、急激な円安が業績の伸長を後押しした。また、ＦＡシステム事業の産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが伸長するとともに子会社で好調業種向けに接続機器が大幅に増加。施設事業では、継続する部材需給逼迫の影響により、空調機器関連は案件が少なく伸び悩んだ一方、住設機器、データセンターや大型商業施設向けに受配電設備が大きく伸長した。
これらを踏まえ、通期連結業績については、今年５月に公表した予想を上方修正し、売上高２１５０億円（５月公表時１９５０億円）、営業利益80億円（同67億５千万円）、経常利益88億円（同73億５千万円）、当期純利益62億円（同50億円）と報告した。
就任後初の決算発表に臨んだ布山尚伸社長は、「当社主要３事業の中で、やはり半導体デバイス事業の躍進、営業利益の伸びは１５０％近くと際立った。ウィズコロナの経済活動が常態化しつつあり、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰の追い打ちなど、先行きの不透明感が続いているが、モノ不足の状況において、部材の確保、お客様との密な需要調査、さまざまな形での先行手配といったニーズに対し、きっちりとアジャストできた」と好業績の牽引要素にふれた。さらに、足元（第３四半期以降）の状況について、「滑り出しは順調、11月までは計画通りに推移するだろうと見ている」とした上で、「半導体デバイス事業の勢いがどこまで続くか。中国でいう旧正月、日本ではクリスマス商戦あたりの計画見直しいかんによっては、リバウンドが多少は出てくる覚悟はしている」との見方を示した。
山善（本社＝大阪市西区）は11月14日、第77期となる２０２３年３月期第２四半期（２０２２年４月１日～９月30日）の連結業績を発表し、午後には大阪証券取引所で、長尾雄次社長が説明会に臨んだ。売上高は２６１８億１７００万円（前年同期比９・８％増）、営業利益は81億４８００万円（同８・８％増）、経常利益は87億１５００万円（同16・８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億３４００万円（同２・２％増）。
このうち、生産財関連事業の内容をピックアップすれば、国内機械事業は、脱炭素化に向けた設備投資が徐々に増加しつつあり、半導体製造装置や建設機械の部品加工向けの工作機械受注も引き続き堅調だった。営業活動では、省エネ補助金を含む各種補助金の提案などで顧客接点を増やし、受注獲得を図ってきた。国内機工事業は、補要工具や測定機器、半導体関連の切削工具等の販売が堅調だった。生産・物流現場等の環境改善機器やマテハン機器、自動化設備等も堅調に推移した。加えて、脱炭素をテーマにした商談会を各地で実施することで、顧客の需要喚起に努める中、今年度から大型商談会「どてらい市」も各地で３年ぶりに開催している。海外生産財は、北米支社では医療、航空、自動車産業等の設備投資が伸長した。台湾支社ではＥＭＳ企業からの工作機械の受注および販売が厳しい状態だった。中国支社では各地のロックダウンが業績にマイナスの影響を及ぼしたが、ＥＶ等の設備投資は堅調であり、工作機械の受注は好調に推移した。アセアン支社でもＥＶ等の設備投資の順調さに加え、エアコン部品向け等の工作機械や工具等も好調だった。これらの結果、国内外を合わせた生産財関連事業の売上高は１７３８億４００万円（前年度比13・９％増）となった。
また、通期業績予想に修正はなく、売上高５３００億円、営業利益１６０億円、経常利益１６０億円、当期純利益１１０億円。このうち、生産財関連事業では、生産現場の自動化・省人化の高まりや、自動車産業における脱炭素化に向けた新たな技術・サービスの開発がさらに加速していくと考えられ、山善の主力ユーザー層である中小製造業においては、政府による各種支援策が整備されている中、ユーザーニーズを先取りしたソリューション提供を強化していく。
説明の中で長尾社長は、ＩＭＴＳ（９月／米・シカゴ）、ＪＩＭＴＯＦ（11月／東京ビッグサイト）出展での好感触等にもふれながら、質疑応答では脱炭素化のニーズについて、「生産財関連事業でいえば、市場としてはＥＶ化がトップに挙がるが『工場自体、工場そのもの』の脱炭素化は大変な取り組みになるので、それよりもまだ先となるが、市場の大きさとしては今後の期待」とも言及した。
ＤＭＧ森精機（森雅彦社長）は、「ＪＩＭＴＯＦ２０２２」会期中の11月８～13日の６日間、ＪＩＭＴＯＦ会場の東京ビッグサイトからほど近い東京・江東区潮見の東京グローバルヘッドクォータ（グローバル本社／以下、東京ＧＨＱ）にてオープンハウスを同時開催し、両会場間で無料シャトルバスが運行された。
ショールームとしての東京ＧＨＱ（１階・東京グローバルソリューションセンタ）には、約30台の最新機種を常設展示しているが、今回のオープンハウスでは、高速・高精度複合加工機『ＮＴＸ ５００』、高生産性ターレット型複合加工機『ＮＺ Ｐｌａｔｆｏｒｍ』、パウダーノズル方式金属積層造形機『ＬＡＳＥＲＴＥＣ ３０００ ＤＥＤ ｈｙｂｒｉｄ』が、それぞれ日本初展示となった。
このうち、ＮＺ Ｐｌａｔｆｏｒｍは、高精度で量産が必要な複雑形状ワークの加工を１台に工程集約できる複合加工機で、多様な機械構成が可能な選択肢が用意され、ユーザーの要望に合わせて柔軟に組み合わせることで高生産性に貢献する。刃物台は搭載台数や配置、Ｂ軸機能の有無を自由に選択することができる。最大４刃物台を搭載でき、全ての刃物台にミーリング機能、Ｙ軸機能を標準搭載し、Ｂ軸機能はオプションで搭載可能である。ユーザーの加工内容に合わせて、２刃物台の「ＮＺ ＤＵＥ」（ドゥエ）、３刃物台の「ＮＺ ＴＲＥ」（トレ）、４刃物台の「ＮＺ ＱＵＡＴＴＲＯ」（クワトロ）を用意し、最大加工長さは７４０㎜のショートタイプと１２９０㎜のロングタイプの２種類から選択できる。新開発のツインスピンドル（＊オプション）のダブルコレット仕様をＺ軸に搭載した場合は、ツインスピンドルの両端主軸で同時加工が可能となり、さらなるサイクルタイムの短縮を実現する。ターニング用主軸はビルトインモータタイプを採用した最高回転速度７千／毎分の高性能主軸「ｔｕｒｎＭＡＳＴＥＲ」を両主軸に搭載し、ミーリング主軸は最高回転速度１万２千／毎分の高能率・高精度な加工が可能である。据付面積は従来機に比べて28％削減（＊従来機 ＮＺＸ １５００／８００ ＳＹ２バーフィーダ付きとＮＺ ＤＵＥ〔ショートベッド〕バーフィーダ付きの場合）しており、単位面積当たりの生産性向上を実現する。また、量産加工に最適な自動化システムも省スペースで搭載でき、加工中にワーク搬送が可能な機内走行式ローダシステム（＊オプション）や素材の自動供給を行うバーフィーダインタフェース（＊オプション）と連携させることにより、さらなる高生産性を実現する。刃物台は最大64本の工具を取り付け可能なため、工具段取り時間を削減し、長時間の無人運転にも対応する。
ＮＺ‐Ｐｌａｔｆｏｒｍは、自動車部品や油圧・空圧機器など複雑形状で量産が必要なワーク加工に最適であり、ツアーを率いる案内担当者によれば、「先行発売した欧州では、真っ先に、ＥＶのモータシャフトなど自動車関係のユーザーから引き合いを受け納入している」という。
