西日本最大級の産業総合展示会「国際フロンティア産業メッセ2022」が9月1～2日、神戸・ポートアイランドの国際展示場で開幕され、約13,000人が来場した。
兵庫県はじめ京阪神のほか中四国などから427社・団体が出展。「関西未進出のドイツ企業」ゾーン（9社）ではエムーゲ・フランケンが、ねじ切り、ミリング加工におけるハイレベルな製造技術をアピールした。また、今年6月から「無人航空機の登録制度」が義務化されたことに準えてか「第1回ドローンサミット」も併催。次世代モビリティ、水素エネルギー関連の特別展示とともに会場を大いに沸かせた。
▲「ドローンの社会実装を加速」が大盛況
▲無人の垂直離着陸機「K-RACER」（川崎重工業）
岡本工作機械製作所（石井常路社長）の群馬県・安中工場内に所蔵されている精密平面研削盤『ＰＳＧ６Ｂ形』の初号機が、２０２２年度日本機械学会発表の「機械遺産」第１１４号として認定された。
この歴史的工作機械は、同社が１９５３（昭和28）年に製作したＰＳＧ６Ｂ形の１号機（機番№３０１）であり、日本の高度経済成長期における機械工業の発展を、１／１０００㎜台の精密加工を実現するという確かな精度で支えた。テーブルの駆動装置に自社開発の油圧ポンプ・油圧シリンダを採用し、砥石軸は４個の超精密ボールベアリングで支え、これにより０・００１㎜の砥石軸の送りを可能にしている。テーブルを油圧駆動するという現在の平面研削盤の基本構造を画した最初の機械で、平面研削盤の世界トップメーカーとなった岡本工作機械製作所の原点といえる。
ＴＨＫ（本社＝東京都港区）の２０２２年12月期第２四半期の決算説明会は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、８月10日に今回も電話会議での開催となった。寺町彰博社長の説明による決算ハイライトの内容は、概ね次のとおり。
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連結売上収益は、前年同期比23・６％増加の１８６６億円となった。産業機器事業においては、半導体関連や自動化、ロボット化の進展、ＥＶ関連などを中心に全ての地域において需要が好調に推移した。このような中、これまで生産能力の増強を進めてきたことにより、これらの需要を着実に売上収益へとつなげることができた。一方、輸送機器事業においては、半導体等の部品不足に加え、中国のロックダウン、ウクライナ情勢に伴う自動車の減産を受けた。営業利益は、輸送機器事業が自動車の減産や鋼材価格の値上がりにより、営業損失になったものの、産業機器事業における売上収益の増加が大幅増へと寄与し、前年同期比88・９％増加の２０９億円となった。これらの結果、売上収益、営業利益ともに上期計画を上回り（売上収益96億円・営業収益19億円）、前年同期比では大幅な増収増益となり、地域別の売上収益の推移でも、各地域で前年同期に比べ大幅な増収となった。営業利益の増減要因について、産業機器事業において前年度上期と比較したベースで、減益要因としては売上収益の増加に伴う労務費、人件費などの固定費の増加が38億円。増益要因としては売上収益の増加に伴う数量効果が１１４億円、変動費比率の影響が４億円、為替の影響が26億円、その他損益が３億円となっている。一方、営業損失となった輸送機器事業の減益要因は、鋼材の値上げなどによる変動費比率の影響が19億円、増益要因としては売上収益の増加に伴う数量効果として３億円、固定費の減少が２億円、為替の影響が３億円、その他損益が１億円となっている。
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なお、主な取り組みの中では、ＴＨＫ常州（中国）増築新工場の今年６月稼働、ＴＨＫ遼寧（中国）増築新工場の今年12月完成、ＴＨＫ新潟増築新工場の今年11月完成、福岡ソリューションセンタの今年８月開設といったグローバル生産体制の拡充（産業機器事業）や最先端の自働化を間近で体験できる課題解決型サポート拠点についてほか、寺町社長は、産業機器事業では「シェア拡大・グローバル供給能力増強」「新製品の開発・加速」「ＤＸの推進（Ｏｍｎｉ ＴＨＫ、ＯＭＮＩｅｄｇｅ）」を、輸送機器事業では「次世代自動車向け製品拡大」「アルミ製品強化」「収益性改善」への期待に言及した。
ＤＭＧ森精機（グローバル本社＝東京都江東区・第二本社＝奈良市）は、８月４日11時30分に２０２２年度上半期（１～６月期）の決算情報を開示した。
決算概要は、連結受注２９９３億円（前年同期比37％増）、売上収益２１８２億円（同22％増）、営業利益１７７億円（同73％増）、営業利益率８・１％、当期利益１１３億円（前年同期比85％増）。同日からは森雅彦社長による決算説明を同社ＨＰ上にてオンデマンド配信し、この中で森雅彦社長は決算ハイライトを次のように挙げている。
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第１・２四半期ともに１５００億円前後の受注を獲得しており、この調子で推移すれば年間６千億円程度の受注が視野に入ってきている。受注残高は２４４０億円へと増加（21年12月末は１６４０億円）。工作機械にはどうしても受注変動がある。今年、来年といった当面はこの受注ペースが続くと思うが、従来の良品・廉価・短納期のうち、良品は継続していくが、廉価・短納期からは決別する。適切な納期とは、非常にシンプルな機械であれば６ヶ月、複雑な５軸加工機・ミルターンであれば10～12ヶ月、システムものであれば10ヶ月～15ヶ月、場合によっては18ヶ月で納入していくことになる。お客様側としては機械の納期だけではなく、同時に新工場の建設やその機械を使いこなすプログラマーやオペレーター、前後のロジスティクス等を準備する必要があるわけで、工作機械だけを３ヶ月先、４ヶ月先に納入してほしいといった商売からは、当社はもう決別していこうと考えている。これにより受注単価がほぼ５千万円となった。このうち為替の影響部分が10％としても、平均単価は４５００万円以上となっており、昨年度の４千万円から比べても大きく伸長している。これは偏に、同時５軸加工機・複合加工機による工程集約、それによる自動化、ＤＸ化が進み、さらに円安が寄与した結果である。
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また、同日12時45分からはオンライン決算会見を開き、質疑応答で森社長は為替の乱高下の影響にふれる一方、劇的に上昇する海上運賃について、「２年前だと40フィートのコンテナで欧州-日本間は１００万円弱だった輸送費が今は６００万円近くになっている。高止まり状態だと思うが、今後の上下を考えると、為替効果よりも物流コストの上がり下がりが非常に大きく、見えにくい部分がある」と懸念を示した。
オーエスジーでは、11月14日受注分より、製品価格の改定を実施する。対象製品と改定率、背景は次のとおり。
【対象製品】▽超硬ドリル 10％▽超硬エンドミル 10％▽ゲージ 10％▽その他 ３～10％【実施時期】２０２２年11月14日受注分より。 対象の特殊品、修正品は都度見積もりとする。
オーエスジーは価格改定の背景として、コロナ禍におけるサプライチェーンの混乱、および不安定な世界情勢による憂慮材料が増大する中、 原材料費の高騰をはじめ、電気、燃料、副資材や物流費の物価上昇傾向は強まるばかりであり、今後もより厳しく不透明な展開が続くものと推測される中、生産性向上とコスト削減、業務合理化などあらゆる方策に取り組みながら価格維持に努めてきたが、単独努力での解決が困難な状況に至っており、今般、不本意ながら、製品品質の安定供給とサービスの維持・向上のため、一部価格改定を実施することした、と説明している。
「ものづくりの町・東大阪」で生まれた工業用濾過装置『Ｅｃｏｌｏ・Ｍａｔｉｃ・Ｆｉｌｔｅｒ』（エコロ・マチック・フィルター）を製造・販売するマイ・テクノス（森本晃社長）は、「換気」を新機軸とした『Ｅｃｏｌｏ・Ｍａｔｉｃ・ルーバー』を発売し、好評を得ている。
この「雨よけルーバー」は、換気・通気により、省エネ、豪雨対策、そして車内熱・密を和らげるといった、まさに直近の社会課題に対し最適なアイテムといえる。コロナ禍で最も大切なのは換気であり、エアコンの使用時でも密を防ぐために窓を開けて換気がしたいが突然の雨が心配･･･となるが、雨天でも「気兼ねなく」換気が行えるのがエコロ・マチック・ルーバーだ。
しかもその施工はかんたん。必要な道具はハサミかカッターのみ。網戸を外しテープで貼るだけで換気と雨よけが可能となる。施工方法を順に追えば、①網戸のサイズに合わせたルーバーを用意。大きいサイズの窓には複数使用する②ルーバーの裏にあらかじめ貼り付けられた両面テープのセパレーターを剥がす③網戸の枠に貼り付ける④ハミ出た部分を切り落とす。
小窓、雨戸、格子付き窓、車両の外装などへの施工が可能で、アウトドアにおいても「雨が降って車内は涼風」と評判だという。
販売代理店募集中
「急な雨が降っても安心、かんたんに網戸に貼れる」マイ・テクノスの雨よけルーバーの主な特長は、次のとおり。
【コロナ対策】抜群の換気効果によりコロナ対策に効果的。暖房や冷房の温度は風を防ぐために逃げにくく、空気はしっかり入れ替えられる【雨風に強い】雨と風をしっかりと防ぐ構造のため、昼寝時や部屋干ししながらの外出の際にも、窓を開けっぱなしにしても部屋内に雨は入らない【丈夫で長持ち】素材は強靭なポリカーボネイト製。金槌で叩いても割れにくく、熱や紫外線にも強いため経年劣化しづらく、長期間使用できる【衝撃に強い】ポリカーボネイト製のため突風などによる飛来物でも窓が割れず安全。想定以上の強風で万一飛ばされた場合でも軽量なため負傷しづらい【サイズに対応】現在使っている窓に使用できる様々なサイズに対応する標準品を取り揃え。カスタムサイズでの製作も可能、応相談【かんたん施工】特別な道具やねじなどは必要なし。貼り付け済みの両面テープを剥がして網戸の枠に貼り、ハミ出した分をハサミ等で切り取るだけ。
（販売代理店募集中／０６-６７８９-８６３０まで）
▲社用車への装着例。「換気し続ける事が可能」を実践中
安田工業（本社＝岡山県浅口郡里庄町、安田拓人社長）が誇るベストセラーモデル、立型マシニングセンタ『ＹＢＭ ６４０Ｖ／９５０Ｖ』が発売から28年目の大幅なリニューアルを発表、装い新たに新登場する。
均整の取れたプロポーションと使い勝手との両立を図ったグローバルテイストなデザイン。メンテナンスパネルや補器類の配置を見直すことにより自動化レイアウトにおける自由度を高め、かつステンレス製スラントカバーを標準装備し、切粉の侵入を防ぎ耐久性と切粉排出性を向上。また可動式アーム型操作盤は高さのカスタマイズも可能になり、状況に合わせて機械が人に寄り添えるように。さらに従来の油圧ユニットに代わり、インバータ型油圧ユニットを採用、ＥＣＯモードとの併用で最大６％の消費電力を削減。従来からの独特な機械構造、徹底した熱変位対策、独創的なスピンドルといったＹＡＳＤＡ独自の技術はそのままに、生まれ変わったＹＢＭ ６４０Ｖ／９５０Ｖが、ユーザーの「やりたい」をかなえる。
主なスペックは次のとおり（【仕様】ＹＢＭ ６４０Ｖ／ＹＢＭ ９５０の順）･･･【Ｘ、Ｙ、Ｚ軸移動量】６００㎜、４００㎜、３５０㎜／９００㎜、５００㎜、３５０㎜【主軸回転速度】毎分１００～２４０００／毎分１００～２４０００【テーブル作業面の大きさ】７００㎜×４５０㎜／１０００㎜×５００㎜【テーブル上の最大積載質量】３００㎏／８００㎏【工具収納本数】30本／30本。
今年３月に設立された「一般社団法人日本ＡＭ協会」（永安悟会長、事務局・立花エレテック／ＡＭ＝Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ＝３Ｄ積層造形）は７月19日、最初のキックオフイベントとして、宇宙におけるＡＭ技術活用の可能性をテーマとしたＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）とのコラボセミナーをオンライン開催した。
宇宙分野といえば、少量生産、軽量化、高付加価値といった点においてＡＭの適用分野として非常に有効であると考えられる。欧米ではチタン加工を中心にロケット製造等での活用が急速に広まっている。さらに再利用可能ロケットなど新たな宇宙機器産業が次々と立ち上がり、宇宙ビジネス全体の市場規模は２０４０年までに１００兆円規模になるとの予測もある。海外の事例では、周知のとおり、イーロン・マスク氏率いるスペースＸは早くからＡＭを活用しロケットのエンジン部品等を製造している。さらには、近年ではスペースＸを追撃するスタートアップも出現しており、Ｒｅｌａｔｉｖｉｔｙ Ｓｐａｃｅ社はロケットの大部分をＡＭで製造し、低コストで大容量のペイロードを実現するロケットを開発している。このように海外では活発な動きがある。
一方、現在の日本の宇宙産業の市場規模は約１・２兆円で、２０３０年代早期に倍増という政府目標を掲げており、これに向けて様々な宇宙機器開発や実証事業等が行われている。現在、ＪＡＸＡが「革新的将来宇宙輸送プログラム」においてＲＦＩ（情報提供要請）を募集しており、その中にはＡＭに関連する技術テーマがある。ただし、ＡＭの活用においては、既存の工法、部品を全てＡＭにそのまま置き換えることは現実的ではない。従来工法とＡＭそれぞれのメリットを活かすことが重要と考えられる。その意味では、新規参入を目指す企業にとっては、全く新しいアプローチによる製法を取り入れるとともに、自社が強みを有する素材や工法などの従来分野で培った技術力を組み合わせ、それらを付加価値として生み出すことが期待できる。また、すでに宇宙分野に参入している企業にとっては、ＡＭを取入れノウハウを蓄積することによって、宇宙以外での分野のものづくりも高度化させることが可能と考えられる。
このように、ＡＭ関連での宇宙産業への新規参入、あるいは自社の競争力強化のきっかけになることが期待されるセミナー、ミーティングの機会となった。
▲Q&Aミーティングワンシーン
宇宙産業における総合的なサービスを展開するＳｐａｃｅ ＢＤ（本社＝東京都中央区、永崎将利社長）は、記念品や研究対象品などを宇宙空間に曝露し地球に戻す宇宙利活用プロジェクト「スペース デリバリープロジェクト-ＲＥＴＵＲＮ ｔｏ ＥＡＲＴＨ-」第二弾で、国内外の研究機関・教育機関・民間企業13組の対象品（研究開発素材、企業ロゴ、プロモーションアイテムなど）の搭載を決定し、発表した。
対象品は２０２２年度内に国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に打ち上げられ、宇宙空間に対象品を約６ヶ月間触れさせた後、地球に帰還する予定。その後、研究開発・教育・ＰＲ利用に加え、伝統工芸品やエンタメなど様々な用途に活用される。参加企業・機関（五十音順）は次のとおり。金沢青年会議所／岐阜県庁／玉川堂／Ｇｒｅｅｎｓｐｏｏｎ／コロンビアスポーツウェアジャパン／Ｓｐａｃｅ ＳＡＧＡ／たんぽぽ５研究チーム（福岡工業大学など）／パナソニックインダストリー、電子材料事業部／花巻スペースプロジェクト「ＵＰ花巻」／富士高分子工業／Ｔｏｕｃａｎ Ｓｐａｃｅ ＳＡＳ。
そして、同プロジェクトには次の企業が技術協力している。▽足立織物＝真空パッキングを委託▽ＡＰＣエアロスペシャルティ＝梱包材の製造を委託▽コアマシナリー＝表面加工技術▽相模塗装＝耐原子状酸素コーティングを委託▽デザインラボ＝ＵＶ硬化インクによる印刷を委託▽東亜合成＝耐原子状酸素コーティング剤を提供▽由紀精密＝枠板の製造を委託▽テイアイテイ＝布製ボックスの製造を委託。
また、同プロジェクトの公式アンバサダーにはグローバルボーイズグループ「ＪＯ１」（ＬＡＰＯＮＥエンターテインメント所属）を起用し、６月22日に日本科学未来館（東京・江東区青海）で公式アンバサダー就任披露およびプロジェクト参加企業・機関を交えたキックオフセレモニーを開催した。ちなみにＪＯ１としても、ロゴや新アルバムのジャケット写真を印刷したアルミ板などを搭載の対象品としている。なお、すでに実施している第一弾では、民間企業や研究機関など計10組と協同し、研究用素材、写真、イラストなどの様々な物品を今年２月20日に打上げを行った。
▲今回の打上げ搭載対象品（一部）
持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去を含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス（本社＝東京都墨田区、創業者兼ＣＥＯ＝岡田光信氏）は、６月２日、総理大臣官邸で開催された日本スタートアップ大賞表彰式において、最も評価の高い企業に贈られる「日本スタートアップ大賞（内閣総理大臣賞）」を受賞した。
日本スタートアップ大賞（旧称：「日本ベンチャー大賞」）とは、次世代のロールモデルとなるような、社会的インパクトのある事業を創出したスタートアップを表彰し、積極的に挑戦することの重要性や起業家への社会的な評価の向上、社会全体の起業に対する意識の高揚を図ることを目的に、２０１５年より実施されている制度である。経済産業省、農林水産省、文部科学省、オープンイノベーション・ベンチャー創造協議会が応募者を募り、有識者等から成る審査委員会により受賞者が決定される。今回アストロスケールが受賞した内閣総理大臣賞は、グローバル市場への進出や社会課題の解決、地域経済の活性化などの事業ビジョンに関する項目をはじめ、事業の独創性や従来のビジネスモデルと異なる新規性・革新性、起業のチャレンジ性、事業の拡張性などを総合的に鑑み、最も評価の高い企業へ付与される。
アストロスケールは、２０２１年３月よりデブリ除去技術実証衛星「ＥＬＳＡ-ｄ」（エルサディー）のミッションを行っている。これはデブリ除去に係る一連のコア技術を実証する世界初の商業ミッションである。同年８月には捕獲機による捕獲能力を実証し、今年４月には、高難度の誘導接近の実証に成功した。また、軌道上サービスやスペースサステナビリティの実現への道を切り拓くことで、今春に同社はＴＩＭＥ誌の「世界で最も影響力のある１００社」に選出されるだけでなく、米宇宙業界誌Ｖｉａ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅの「Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ ｏｆ ｔｈｅ Ｙｅａｒ」や内閣府主催第５回宇宙開発利用大賞の「内閣府特命担当大臣（宇宙政策）賞」を含む数々の賞を受賞している。
▲授賞式にて岸田文雄首相ともに