カテゴリー: ユーザー通信　WEB版

「ＤＩＡＥＤＧＥ特約店会」をハイブリッド開催
「もの売り」から『こと売り』への変革を推進

三菱マテリアルは５月10日、２０２２年近畿・北陸ブロック「ＤＩＡＥＤＧＥ特約店会」（国内流通特約店会）を開催した。

昨年は新型コロナウイルス感染拡大を鑑みオンラインによる配信開催だったが、今年は３年ぶりに会場を設け（ヒルトン大阪）、初の試みとなるリアル＋オンラインのハイブリッド形式で行い、会場参加が特約店36社・36名／代理店８社・19名、オンライン参加が特約店29社・29名／代理店４社・21名の計１０５名が参加した。

最初に、三菱マテリアル 執行役常務 田中徹也加工事業カンパニープレジデントがあいさつを兼ね、三菱マテリアル全社および加工事業カンパニーの経営方針や現状について説明した。

22年度全社経営方針については、「環境変化に適応して機敏に打ち手を変える能力」、「人のつながり、機能の組合せによって生まれる実行力」の強化を目指すにあたり、次の４つを示し経営改革を推進するとした。

ＣＸ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＤＸ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、ＨＲＸ（Ｈｕｍａｎ Ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）、業務効率化。

このうち「ＣＸ」について具体的には、グループ戦略を司る本社、高度化・効率化を担う本社の間接機能部門、自律経営を行う強い事業部門としての完全カンパニー制、これら３つの組み合わせた事業運営を目指す。

「完全カンパニー制の採用により加工事業カンパニーで決定し、実行できる権限が大幅に拡大していることが特長。今まで以上にスピーディーな意思決定をしていきたい」。

その加工事業カンパニーに関しては、概ね次のとおり詳報した。

―戦略市場でのトップ３サプライヤーを長期目標とし、超硬リサイクル原料と再生可能エネルギーを活用したクリーンなものづくりの推進、先端技術を活用した高効率製品の提供、切削工具以外のビジネス拡大という観点での高機能粉末事業（タングステンカーバイドなど）の展開を長期戦略とする。

素材とコーティング技術をコアコンピテシーとした圧倒的な性能を持つ製品を開発していく。従来製品の１割や２割増しといった改良ではなく、Ｎ倍（高速・高送り、寿命）、１／Ｎ（切削抵抗、生産性）という整数倍で性能が発揮されるような高能率製品を提供していく。

単に超硬工具の販売だけではなく、ユーザーの困り事解決や生産性向上に応えるソリューションを提供していく。日本国内では埼玉と岐阜に開設しているテクニカルセンターを活用しＣＡＥやＣＡＭによる解析、シミュレーションを用いて裏付けのある提案で、「もの売り」から『こと売り』への変革を進めていく。

22年度末のリサイクルタングステン比率の当初計画目標はすでにクリアしておりさらなる比率アップを目指す。

インサート受注および生産能力推移について、昨年度下期以降は常に生産能力が受注を上回るような体制を維持しており、20年上期を１００とした指数で22年下期は受注１３３、生産能力１４９を見込む。また、今年度は昨年度（21年）まで抑制気味だった設備投資を増強し、できる限り早期の受注残解消、安定供給に努める。

超硬事業売上高推移は、コロナ禍前の19年実績を１００とした指数で20年は86と低迷したが、昨年度は１０５と19年をキャッチアップした結果となり、さらに今年度は１１６を目指す。30年には１７５というレベルまで、長期目標へ向けた継続的な成長を計画する―。

国内流通網の大切さ痛感（金子営業本部長）

続いて、21年度の年間表彰では、ＤＩＡＥＤＧＥチャレンジスピリット賞など４賞が用意され、受賞者が表彰された。発表に先立ってのあいさつでプレゼンターの金子善昭営業本部長は、「20～21年と我々の営業活動は大きく制限された中、あらためて国内流通網の大切さをひしひしと感じる２年間だった。今年は自己反省も踏まえ、マーケットイン、集中と選択、キー・アカウントの攻略といった基本戦略に立ち返り、アグレッシブに打って出たい」旨述べた。

最後に、22年度活動方針を三菱マテリアル 加工事業カンパニー 営業本部 国内営業統括部の木田喜久部長が説明に立ち、今後の新製品発売予定を開発中も含め紹介した。中でも旋削用ＣＶＤ新材種の展開についてはカバー領域等詳しくふれ、置き換え需要を喚起。これら新製品を一堂に披露する場として、４年ぶりのリアル開催が予定される今秋のＪＩＭＴＯＦに向けたキャンペーンやサマーセールの内容について言及した。

国内外の標準切削工具を主に回復傾向、今期売上高10％増見込む

ダイジェット工業は５月13日、２０２２年３月期（第96期）の決算発表を行い、同日午後にはシェラトン都ホテル大阪（天王寺区）にて、国内営業部 福井正徳部長らが決算説明会に臨み、概要を説明した。

前年度から続く新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞に伴い、主に国内の需要が低迷していたが、下期より徐々に回復傾向となった。その結果、売上高、営業利益は今年２月４日に公表した通期業績予想のほぼ想定通りとなったものの、為替が円安に推移したことによる為替差益約２７００万円の計上と、必然的な保険解約返戻金等による保険差益約７２００万円の計上により、経常利益および親会社に帰属する当期純利益が予想を上振れする結果となった。

福井部長は、「国内外の標準切削工具を主とした回復傾向により、前期比較では増収増益の結果となったが、国内向け特殊切削工具、塑性加工用工具（超硬金型類）がコロナ前の水準には至らず、期初はコロナ影響前の20年３月期の経営成績をベンチマークとし進めたが、最終的には及ばなかった」と分析した。

連結売上高は前期同期比17・１％増の80億６７００万円。このうち、国内販売が同12・６％増の40億９１００万円、海外向けが同22・１％増の39億７６００万円。

輸出の地域別は、北米向けが７億９９００万円（前年同期比22・９％増）、欧州向けが11億６百万円（同18・２％増）、アジア向けが20億３７００万円（同24・９％増）、その他地域向けが３１００万円（同14・１％減）。この結果、連結売上高に占める輸出比率は、前年同期に比べ２・０ポイント増え、49・３％に上昇し過去最高となった。製品別売上高は、超硬素材（焼肌チップ）が６億９２００万円（前年同期比９・７％増）、切削工具が64億５７００万円（同21・８％増）、塑性加工用工具（耐摩耗工具）が９億２百万円（同４・５％増）と、切削工具のインシェアーが増え８割を占めるに至ったが、「かつては３割ずつだった。70％（切削工具）＋30％（塑性加工用工具）＋30％（超硬素材）が理想ではある」。

収益面では、売上高の増加や売上原価率の改善等により、営業利益は１千万円（前年同期は営業損失５億４千万円）、経常利益は１９００万円（前年同期は経常損失５億１９００万円）、親会社に帰属する当期純利益は６４００万円（前年同期は親会社に帰属する当期純損失６億４３００万円）のそれぞれ結果を残した。　「第４四半期（22年１～３月）追い込みで黒字を確保。経常利益プラス分は為替差益が寄与した」。

こういった状況下、21年４月～22年２月にかけ顧客ニーズに沿った新製品開発に注力し12アイテムを発売。中でも、ソリッドコーティングドリル『ストライクドリル』、５軸加工用工具の新ブランド『縦横無尽シリーズ』が注目を集め、好評を得ている。営業活動においては、サマーキャンペーン（「夏のドリル祭り」／21年８～10月）およびスプリングキャンペーン（ショルダーカッター対象／22年２～４月）においては、「それぞれ目標に対し、サマーキャンペーンが１８０％達成、スプリングキャンペーンも１５０％以上達成の見込み（正式集計前時点）」と好成績だった旨ふれた。

また、23年３月期の連結業績見通しとしては、売上高89億円、営業利益４億円、経常利益４億円、当期純利益２億８千万円とした。

▲福井国内営業部長

地域別受注では米州、中国、アジアでピークを更新

ＤＭＧ森精機（本社＝名古屋市中村区）は、５月12日・12時30分に２０２２年12月期第１四半期（１月～３月期）の決算発表を行い、同日12時45分からは森雅彦社長による決算説明を同社ＨＰ上にてオンデマンド配信している。

決算概要では、連結受注が１５００億円（前年同期比１４８％）、売上収益が１０７３億円（同１３２％）、営業利益が95億円（同２４０％）、営業利益率８・８％（前年同期は４・９％）、税引前利益が89億円（前年同期比２８０％増）、当期利益（税引後）が63億円（同３５０％）となった。

工程集約、自動化、ＤＸ化により営業利益率が大幅改善。金融収支の改善、適正実効税率により四半期利益も大幅増益となった。森社長はハイライトとして次の内容を挙げている。

▽連結受注１５００億円は、過去ピーク時の18年第１四半期の１４８５億円を上回る。

▽機械本体の受注残高２０３０億円（３月末）へ増加（21年12月末は１６４０億円）。

▽受注単価が４７００万円に、21年度平均３９００万円より大幅増加。工程集約、自動化、ＤＸ化、大型プロジェクトが寄与。

▽営業利益率８・８％は四半期ベースで最高水準に（15年ＡＧ統合以来、18年第４四半期および19年第１四半期の８・６％）。

▽東京、奈良の二本社体制（今年７月～）で優秀な人材の採用・育成、最先端技術の追求、ＢＣＰ促進。

▽年度業績、配当を修正。売上収益を４３００億円から４５００億円に、営業利益を４００億円から４５０億円に（営業利益率10％）、年度配当を60円から70円に。

また、地域別受注においては全地域とも増加基調であり、米州、中国、アジアは四半期受注でピークを更新。ドイツ、ＥＭＥＡ（ヨーロッパ、中東、アフリカ）も堅調。産業別では全産業とも増加、中でも宇宙関連、メディカル、ＥＶ、金型、半導体製造装置が牽引、エネルギー関連も回復へと向かい、グローバルブランド企業の工程集約、自動化、ＤＸ化による大型プロジェクトが好調。規模の大きな企業の構成比が上昇、とふれている。なお、全国各所にＤＭＧ ＭＯＲＩアカデミーの研修施設を新設、金沢・浜松・仙台に開校決定、岡山・福岡も年内に場所決定予定とも言及する。

引き続きＭ＆Ａを積極的に実施、成長戦略の柱に

Ｃｏｍｉｎｉｘは５月27日、新本社（大阪市中央区南本町・ＪＲＥ堺筋本町ビル）にて、２０２２年３月期の決算説明会を行った。

連結業績の概要は、売上高２６９億２９００万円（前期比28・３％増）、営業総利益55億８９００万円（同30・４％増）、営業利益６億６３００万円（同８１１・３％増）、経常利益７億８１００万円（同５４４・２％増）、税引前当期純利益14億５９００万円（同２４２・４％増）、当期純利益８億８８００万円（同２０１・２％増）と、コロナ禍からの生産活動・設備投資の回復基調を追い風に売上高は過去最高額を達成、旧本社ビル（大阪市中央区安堂寺町）の土地・建物の売却益を特別利益に計上し、当期純利益が伸長した。

セグメント別の売上高では、切削工具事業が１６７億２７００万円、耐摩工具事業が25億６６００万円、海外事業が56億１６００万円、光製品事業が12億３２００万円、その他が７億８８００万円。

主力の切削工具事業はコロナ禍から回復基調の顧客状況もあり、主要メーカー品・粗利率の高いＣｏｍｉｎｉｘ製品（海外の優秀なメーカー、独自の高品質商品を掘り起こし同ブランド商品として取り扱い）とも売上前年比20％増と大幅に伸長し、増収増益。海外事業では、新たに子会社化した広州加茂川国際貿易有限公司を含め、Ｃｏｍｉｎｉｘグループ全体でのグローバル展開を武器に、グループの業容拡大に注力。景況感が回復基調にある米国や、自動車販売や設備投資の増加を受けて工具需要が拡大する中国を中心に、一部の国を除き堅調に推移し、増収増益となった。

柳川重昌社長はトピックとして、「積極的なＭ＆Ａの推進」と昨年11月に実施した「本社移転」を挙げる。Ｍ＆Ａの活用について、20年以降では同年２月の大西機工（大阪）はじめ、同８月に東新商会（東京）、同９月に澤永商店（福岡）、同12月に川野辺製作所（東京）、21年11月に広州加茂川国際貿易（中国）、直近では今年３月に１件のＭ＆Ａを行っている。「コロナ禍以降では、米国の１社含め６社のＭ＆Ａを実施した。鉄道や電機メーカーなど大手ユーザーを顧客に持つ有力代理店の囲い込みや後継者不在、顧客の海外進出に対応できないなどの企業を友好的に子会社化している。引き続き成長戦略として積極的にＭ＆Ａを検討する」。そして本社移転においては、新型コロナの拡大を受け、全グループ会社において在宅テレワークの対応を実施し、オフィススペースの有効活用によるコスト削減など本社機能の充実による経営の効率化および事業継続性の向上を図った。「今後の働き方への変革にあわせ、フリーアドレススペースやリフレッシュスペースを設け、よりコミュニケーションが活性化する業務効率の高い環境を整備した」。伴って旧本社ビルの土地、建物の売却、譲渡益による特別利益を計上し、財務体質の強化を図った。

工作機械販売も積極的取り組みへ

その上で今期23年３月期の連結業績予想は、売上高２９０億円（前期比７・７％増）、営業利益10億円（同50・８％増）、経常利益10億１千万円（同29・２％増）、当期純利益６億４５００万円（同27・４％減）と見込む（当期純利益の減収予想は、先述のとおり22年３月期に旧本社ビルの土地・建物売却益の特別利益計上による）。

なお、高度専門商社の地位をさらに確立すべく、「特に切削工具事業と海外事業は新たな分野への開拓を含めた切削工具のシェアアップを見込む」とし、さらには、「これまでも年間３～５台ほどの実績はあった」という工作機械販売について「今後は積極的に取り組んでいく」とも言及した。

▲決算説明に臨む柳川社長

 

大阪西機工会は５月10日、大阪市中央区のシティプラザ大阪で通常総会（令和４年度）を３年ぶりにリアル開催し、会員数64社中27社27人が出席した。

西野佳成会長（西野産業社長）は直近のコロナ感染状況を鑑み、「今年はもっと活動できるのではないかと期待している」旨あいさつ。今年度の行事計画では、７月29日開催の納涼大会はじめ、懇親ゴルフコンペ、会員忘年パーティ、青年部との合同事業を予定する。

なお、議案審議では各議案が原案通り承認、可決される中、さらなる活性化に結び付け、会の一層の発展を目指すため、会則改正について、会員資格が「大阪市西区内に所在する事業所、および会の趣旨に賛同する大阪府下に所在する事業所で機械器具関連事業者であること」と、改正案通り決議された。

▲西野会長あいさつ

今期は売上高で過去最高更新（５３００億円）見込む　持続的成長に向けた４００億円の投資枠を設定（新３ヵ年中経）

 　山善（本社＝大阪市西区立売堀）は５月17日、帝国ホテル大阪にて「２０２２年 山善親交会」を開催した。

主力仕入先２７７社・２７８人が参集するなか、長尾雄次社長があいさつとともに、５月13日付で発表した22年３月期（第76期）決算のポイント、および今年度（23年３月期／第77期）の取り組みについて述べた。

売上高３年ぶり５千億円台復活、利益ともに過去２番目の高水準を報告（22年３月期決算）

22年3月期の連結業績は、売上高５０１８億７２００万円、営業利益１７１億３３００万円、経常利益１７０億９３００万円、親会社株主に帰属する当期純利益１２０億２３００万円。

長尾社長は、「３年ぶりに売上高５千億円台に復活し、売上高、利益ともに過去２番目の業績となった」とした上で、「事業部別の売上高では、生産財関連事業が第２四半期を底に順調に回復しており、消費財関連事業では家庭機器事業が新商品の開発力が奏功し過去最高となった」と報告した。引き続き、長尾社長により語られた内容から生産財関連を中心にピックアップすれば、概ね、次のとおり。

×　×　×

生産財の事業部別に概観すれば、国内機械事業は、自動車産業で脱酸素化等に向けた設備投資が徐々に増え始め、半導体製造装置や建設機械の部品加工向け等の工作機械受注が伸長した。

国内機工事業では、切削工具が伸長し、補要工具や測定工具等の販売も底堅く推移。生産・物流現場等の環境改善機器やマテハン機器、自動化設備等も好調に推移した。

海外生産財事業では、北米・中国・ＡＳＥＡＮ支社で自動車・半導体産業等を中心にした設備投資、台湾支社では半導体やＩＴ機器産業におけるＥＭＳ企業の設備投資が活発だった。海外４支社ともに工作機械販売に加え、切削・補要工具やメカトロ機器等の販売も好調に推移した。

今期から２０２５年３月期までの新３ヵ年中期経営計画「ＣＲＯＳＳＩＮＧ ＹＡＭＡＺＥＮ ２０２４」（価値をＣＲＯＳＳＩＮＧさせることによって生まれる、新しい価値を求めて）がスタートした。前中期経営計画で山善グループの総合力を高めてきたが未だ道半ばあり、いま一度、クロッシングをさらに強く進め、本物に仕上げていく決意である。

顧客を取り巻く２０３０年の世界観を想定し「グリーンビジネスの拡大」、「デジタル化による顧客価値の最大化」、「働きがいのある職場の実現」、「持続可能な調達・供給の実現」、「透明性のあるガバナンス体制の確立」といった５つの重要課題を具現化するため４つの戦略として「顧客密着戦略」、「トランスフォーム戦略」、「デジタル融合戦略」、「人財マネジメント戦略」を打ち出した。

今期（23年３月期）の連結業績見通しは、売上高５３００億円、営業利益１６０億円、経常利益１６０億円。売上高で過去最高更新（５２６３億６４００万円／19年３月期）を見込む。このうち、セグメント別の通期売上高では、生産財事業部の国内機械事業部が８９０億円、国内機工事業部が１７３０億円、海外計が９３０億円で合計３５５０億円を計画。

グリーン戦略で脱炭素経営をサポート

昨年４月１日に「グリーンリカバリービジネス」を立ち上げ、グリーン戦略で最も注力しているのがＰＰＡモデル事業（ＤａｙＺｐｏｗｅｒ＝デイズパワー）。仕入先工場や量販店等の屋根や敷地に「山善負担」で太陽電池を設置し、クリーンな電力を提供する。電力単価が異常な上昇局面を迎えている今こそ、検討に値する再エネ電力の調達である。また、08年から14年間継続している「グリーンボールプロジェクト」は今期よりフルモデルチェンジし、脱炭素経営をサポートする。

３年ぶり「どてらい市」をリアル開催、実施中

『２０２２年どてらい市』は、感染症防止対策を徹底した上で、３年ぶりにリアル開催することを決定、実施中。新たに開発した来場者事前登録システムを導入しながら、九州（４月開催済み）を皮切りに12月まで全国18か所で実施予定。

新中期経営計画の成長投資として、今後３年間で持続的成長に向けた４００億円の枠を設定し投資を行う。内訳は、来年４月に本格稼働する「ロジス新東京」や自動化設備の導入等、物流設備などの設備投資に１００億円。ＤＸ戦略・システム投資には１００億円を投じ、データに基づいたマーケティングで、新たなビジネスを創出する。Ｍ＆Ａや新規事業等の事業投資には２００億円を計画している――。

×　×　×

続いて、メーカーを代表してＴＨＫの寺町彰博社長は、「日本はすでにアジアの盟主ではない、大きな勘違いであるとの認識が必要。平均給与で韓国に抜かれ、もうすぐ台湾にも抜かれるであろう。これまで『日本的』と評されてきた『おもてなし』『クオリティ（の高さ）』『石橋を叩いて渡る』といった考えは、今の時代においては捨て去さらなければならない。もっと大胆な考え、行動が求められる」旨等をあいさつとした。

▲長尾社長は新中経に臨むにあたり引き続き「CROSSING」をテーマに選んだ（「シン・クロッシング」とも呼ぶべきか？）