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安田工業が超高解像度大型グラフィックパネルを寄贈

除幕式開催、火星探査機の「自撮り」による圧倒的臨場感・スケール感お披露目

安田工業は、本社にほど近い「仁科会館」（岡山県浅口郡里庄町浜中８９２-１）に新しい大型グラフィックパネル（幅５ｍ、高さ２・７ｍ）等を寄贈、設置した。同会館の竣工33周年となる４月11日、除幕式が午前中に開催され、安田工業からは安田拓人社長、平田泰弘取締役、川﨑哲生氏が出席した。

仁科会館は「世界に誇る日本原子物理学の父」と呼ばれる岡山県里庄町の偉人、仁科芳雄博士の顕彰展示施設（科学教育施設）で、研修室には以前、スペースシャトルの大型写真が初代パネルとして設置され、安田工業製の飛行機エンジン部品が長い間展示されていたが、スペースシャトルはすでに退役し、写真も退色が進んだため写真パネルの廃棄を考えていたところ、安田工業から新しいグラフィックパネルの設置が提案された。

ＮＡＳＡがアカデミック・博物館展示用途でクリエイティブコモンズとして二次利用を許可している画像提供サービスから、火星探査ローバー「キュリオシティ」によって火星表面が「自撮り」された超高解像画像を利用し大型グラフィックパネルを製作。科学技術のすばらしい力、魅力、それにより人類が実現した夢をわかりやすく、最大限に伝えるために、既存展示領域の横幅を２・３ｍから５ｍへと大きく拡大するなど、コンセプト考案、デザイン、製作、設置、これらすべてを安田工業が手掛けた。

それにとどまらず、エンジン部品にも適切な説明パネルを付与。ＹＡＳＤＡ製マシニングセンタ（ＹＢＭ 90Ｎ）で加工されたことも適切に情報として掲載し、国内産業・技術のＰＲと併せて、地元企業としての存在感にも寄与することを目的とした。

また新たに、船外活動宇宙服バブルヘルメットの実物が安田社長から提供され展示品として贈呈。常設展示ではショーケースにてしっかりと保管し、科学イベントなどでは実際に子供たちに被ってもらうなどして、学びの経験の一助として活用するなど、科学技術をテーマとした展示の充実により先端技術企業ならではの立場で地域に貢献できる事業と位置づける。

式典では、科学振興仁科財団の加藤泰久理事長が、「宇宙進出の状況が大きく様変わりしている状況に相応しい、迫力満点、臨場感あふれる素晴らしいパネルを初めて見て、心から感動している」旨あいさつ。

続いて、安田工業の安田社長は、「宇宙時代の到来に符号し、人類がますます発展していくようなイメージを検討した結果この写真を選んだ。キュリオシティが実際に撮ったリアルさ、そこがおもしろいと思い、拡大しさらにリアル感が増した。想像するところから、いろいろなことがスタートするのではないか。ここを訪れる子どもたちがこのパネルを見て、宇宙開発や科学技術の道へ進むきっかけになったといってもらえるようになればと願う。里庄町というこの小さな町から、科学振興を担い発展させるようなエンジニアが現れるといいなと思う」とあいさつした。

パネルのデザインを担当した安田工業の川﨑氏によれば、小惑星探査機「はやぶさ２」の成功も記憶に新しいＪＡＸＡが、今後10年程度の間に再度の有人月面探査、火星探査などが計画されていることを念頭に置き、引き続き「航空・宇宙開発」をテーマとし、次代を担う子どもたちら来場者の興味を惹き、科学技術への関心を大いに高めてもらうことが狙いだという。

なお、仁科会館が主催するロボットコンテスト（ロボコン／岡山県内の中学生・高校生が参加し、ものづくりの技と創造性を競う大会）でも安田工業は審査を務めるなど多方面にわたり協力している。

オーエスジー（本社＝愛知県豊川市）は２月18日、ホテルアソシア豊橋にて、感染症予防対策を徹底した上で第１０９回定時株主総会（２０２１年11月期）を開いた。出席株主は57名。

議長を務める石川則男会長兼ＣＥＯは、前年度を振り返り「自動車産業はじめ半導体産業、ロボットや精密加工向けなどが底堅く、世界的に堅調に推移した」とした上で、「徹底した社内での感染防止対策に努め、コロナ禍による影響は最小限に抑制できた」とあいさつ。続いて、各種議案が審議され、原案通り承認可決された。

前年度事業報告や同社を取り巻く経営環境、活動方針などについては映像を交え説明された。抜粋した主な内容は次のとおり。

前期の後半は半導体等部品不足による自動車の大幅減産、原材料や輸送費高騰など厳しい局面を迎えたが、タップの世界シェアでは30％以上を獲得し、売り上げも史上最高となった。ドリルは大幅に売り上げが伸長し、エンドミルも国内トップとなる過去最高のシェアを獲得した。

決算概要は、売上高は１２６１億５６００万円（前期比20・９％増）、営業利益は１６１億５百万円（同91・８％増）、経常利益は１６１億４１００万円（同80・３％増）。親会社株主に帰属する当期純利益は１０９億８９００万円（同94・９％増）。海外売上高比率は前期と比較して増加し、61・８％（前期は59・４％）となった。

22年度11月期は売上高１３５０億円、営業利益２０２億円を予想する。

一方、来期以降も一定期間は厳しさが続くと予想される中、これまで注力してきた自動車産業、航空機関連産業だけではなく、微細精密加工、エネルギー産業や医療など、成長が見込まれる市場で拡大し顧客開拓を推進する。24年11月期には連結営業利益３百億円を目標とする。
「Ａブランド」商品のラインナップを拡充し、24年には商品比率30％をめざす。

総会終了後には株主懇談会として、大沢伸朗社長兼ＣＯＯによる新中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ Ｔｈｅ Ｌⅰｍｉｔ２０２４」について解説、新たにロゴマークを紹介。さらには、上席執行役員の彦坂光義オーエスジーコーティングサービス（ＯＣＳ）社長が、今後さらなる拡大を予想するコーティング分野に関する現況、意気込みについて、概ね次のとおり語った。

ＯＣＳはオーエスジーのコーティング事業として分社化し、ＯＳＧ製品のみならず他メーカー製品の受託加工も受け入れ、拡大中である。
装置の自社開発、最新コーティングの独自開発と40年以上のノウハウ、世界16ヶ国27拠点のグローバルでのサービス展開を強みとする。26年には20ヶ国・39拠点を計画する。

従来の工具向けだけでなく、ＩＮ-ＨＯＵＳＥ再コーティング、ＰＲＩＭＵＳブランドでのジョブコーティング、ＣＯＡＴ-Ｘジャパン耐水コーティング事業などニュービジネスモデルをスタート、加速する。

このうちＣＯＡＴ-ＸはＣＶＤ技術を用い、薄膜ながら最高クラスの防水性、防湿性を実現する。これまで当社にはなかった次世代コーティングだけに、新分野への拡大を図っていきたい。

これら取り組みにより、ドライコートで30年には売上高を３倍に、切削工具以外のコーティングを30％以上に、国内にさらに２拠点拡充を計画している。

ＤＭＧ森精機は３月１日、奈良女子大学との連携と協力に関する包括協定を締結、森雅彦社長と奈良女子大学の今岡春樹学長が出席し、調印式を行った。

ＤＭＧ森精機はこれまでも、奈良県・三重県・兵庫県と地域振興や技術系教育の推進などで協働する包括協定を締結し、工業高校を含めた教育機関への最先端工作機械の貸与や、同社エンジニアによる加工ノウハウや最新技術に関する授業の実施など、学生が産業界の最先端機器で学習できる環境を提供してきた。

 

女子大学で日本初となる工学部開設

奈良女子大学は今年４月に、女子大学で日本初となる工学部を開設する。ＤＭＧ森精機が同年夏に開設する奈良商品開発センタにも程近く、ＤＭＧ森精機から講師の派遣やマシニングセンタ技術を活用したカリキュラムの考案、奈良商品開発センタでの実習などを行い、工学系の女性育成を支援していく。

さらに、奈良女子大学工学部 総合研究棟Ｈ棟のネーミングライツを取得し、２０２２年４月１日から２０３２年３月31日の10年間、「ＤＭＧ ＭＯＲＩ棟（工学系Ｈ棟）」と命名する契約を締結する。

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査結果によると、日本は２０１９年に大学など高等教育機関に入学した学生のうち、工学を選択した女性の割合は16％。加盟国平均は26％であり、調査対象国中、日本は最低水準となっているという。日本全体で人口が減少し、特に理系分野の人材が不足する中、女性の活躍できる場所が限られており、まずは教育環境を整えることが非常に重要であると考えられる。

今後、両者は相互に連携強化を図ることで、工学系人材の多様性と、日本の技術力の底上げに貢献していく。

AM（Additive Manufacturing）の普及促進を目指して2014年2月に設立した「3Dものづくり普及促進会」は、様々な公的機関、研究機関の支援や民間企業の協力を得て活動してきており、日本におけるAM市場をさらに広げるため、同促進会を発展的解消し、3月8日に「一般社団法人日本AM協会」を新たに設立した（大阪市西区西本町1-14-18）。

日本AM協会は、近畿経済産業局施策「Kansai-3D実用化プロジェクト」の事務局としての活動を引き継ぐとともに、今後、同協会が中心となって同プロジェクトを推進していく。

日本AM協会は、AM関連技術分野の正会員・賛助会員による最新情報発信イベントやユーザー企業に対する各プロセスでの技術相談や導入支援、参考となるユーザー事例紹介、ＡＭ活用に必要な人材育成プログラムの提供、各分野の会員企業による各種ソリューション連携、ユーザー企業の連携機会の提供などの活動を通じて、AM市場の活性化を図る。

キックオフイベントとして、海外で成功事例を出し、AM市場を先導している航空宇宙・防衛産業をテーマとして、6月にJAXA、7月に防衛装備庁のご協力を得て、技術紹介や取組み、AMへの期待などを講演いただくセミナーを実施する。また、同協会HP上で、eラーニングによる人材育成プログラムやその他セミナー・イベントの発信を開始する。

▲3月17日、立花エレテック内で記者発表に臨む永安悟会長（代表理事）

 

DMG森精機は、同社の伊賀グローバルソリューションセンタに『アディティブマニュファクチャリング Laboratory & Fabrication』（以下、AM Lab & Fab）を開設し、顧客の金属積層造形の活用をサポートする受託加工サービスを本格稼働した。

積層造形は従来の切削加工では困難な形状を造形することができるため、近年飛躍的に市場が成長しており、製造現場でも金属積層造形機の需要が増加している。一方で顧客の中には、人材不足により急な需要増加への対応が出来ない、自社の設備やノウハウでは生産が難しい形状のワークがある、というように既存の人材と設備だけでは対応が難しいという課題や、設備導入の検討前に金属積層造形技術を試してみたいと考えるユーザーもいる。

AM Lab & Fabは恒温室に最先端の金属積層造形機を設置し、金属積層造形の受託加工を行う。DMG MORIはDED方式（指向性エネルギー堆積法／DED=Directed Energy Deposition）とSLM方式（選択的レーザ溶融法／SLM=Selective Laser Melting）の2種類の金属積層造形機をラインアップし、より多くの材料と形状に対応している。また、顧客のワークを造形するだけでなく、同社の豊富な金属積層造形技術のノウハウを最大限に活用した積層造形コンサルティングや、AM Lab & Fabを例として設置環境や周辺機器、プログラミングなど最適な導入環境の提案も行う。プログラミングから積層造形、仕上げ加工まで全てをDMG MORIで完結できるため、情報セキュリティ面でも安心して利用できる。

さらに、2022年中に、東京グローバルヘッドクォータ（東京都江東区潮見）にも開設を予定している。

DMG MORIは今後ますます成長が見込まれる積層造形の分野において、材料・ワーク設計・加工方法など制作の自由度が高いという特性を最大限に活用して、顧客と共同開発を行い、金属積層造形の普及と発展に貢献できればと考えている。

AM Lab & Fabの主な特長は、次のとおり。

• 初期投資なしに利用可能な同社の最先端の金属積層造形機による高品質な受託加工。
• ワーク1個から発注可能。
• 部品設計から加工完了までプロセスチェーン全体を実展示。周辺機器や建屋を含めた導入環境を例示。
• 造形サポート部の除去やブラスト処理などの仕上加工に対応。
• 豊富なAMノウハウによる積層造形コンサルティングにより、加工改善や最新の積層造形技術を提案
• 保有設備：LASERTEC 3000 DED hybrid、LASERTEC 12 SLM、LASERTEC 30 SLM 2^nd Generation、LASERTEC 30 DUAL SLM
  

DMG森精機は、2022年7月1日に愛知県名古屋市から奈良県奈良市へ本社を移転する。

奈良市には、同社最大のデジタルを駆使した先端技術の開発拠点である奈良商品開発センタ（以下、奈良PDC）を現在建設しており、今年7月の稼働開始を機に、本社とする。同時に、2014年7月に開設した東京グローバルヘッドクォータとともに、奈良市および東京都江東区潮見の両拠点を本社とする二本社制を導入する。災害・疫病・サイバー攻撃等へのリスク対応の視点から、いずれかの本社が被災した場合にも、遅滞なく本社機能を相互にリカバリーし、基幹業務を迅速・適切に遂行できる事業継続体制を整えることを目的としている。

同社（旧 森精機製作所）は1948年に奈良県大和郡山市で創業し、その後も奈良を本社として、工作機械の製造および販売サービスを行い、1970年に三重県伊賀市に伊賀事業所が完成・操業を開始した。事業が拡大する中で、自動車産業の中心地である中部圏や関東圏の顧客・取引先とのアクセス改善、また全国に範囲が広がった採用活動の中心拠点とするべく、2004年に大和郡山市から愛知県名古屋市へ本社機能を移転した。その後、2015年にドイツ・DMG MORI AGを連結化、2016年の完全企業統合を経て、ユーザーや取引先は日本全国・全世界に広がっている。

大和郡山市にある奈良事業所では、現在小型のターニングセンタおよび同時5軸加工機を生産しており、今後その全てを伊賀事業所に集約し、伊賀事業所では、工作機械本機の組立および使用部品の加工、主軸・ボールねじ等精密主要部品の内製化に取り組む。奈良事業所では、2016年1月から稼働しているシステムソリューション工場4,200㎡に加え、これまで機械加工および組立を行っていたエリア15,600㎡を全面改修し、従来比約4倍の敷地面積のシステムソリューション工場に変更する。これにより奈良事業所内の工場全てのエリアで自動化・システム案件に特化した組立・要素部品の生産をすることとなり、工作機械業界で世界最大の工作機械を中心とした自動化ソリューションの組立・調整工場となる予定である。

この度奈良市に開設する奈良PDCでは、本社機能を保有するほか、先端技術の開発、JR奈良駅至近で京阪神いずれからもアクセスがよいという立地を活かした産学連携を含めた技術者交流の推進、関西を中心とした全国の優秀な人材を採用するための拠点としても機能する。また、これまで同社本社としていた名古屋市は、好立地であることを引き続き活用し、同社機の販売サービスを行うグループ会社であるDMG森精機セールスアンドサービス（売上収益 約700億円）の本社となる。なお、同社本店所在地は創業以来、奈良県大和郡山市であり、変更はない。

DMG森精機は、創業地奈良と東京の二本社制を導入することで有事の際の事業継続体制を強化し、今後も顧客に安定した販売サービスを提供していく。

◆2022年7月1日～

グローバル本社 ：東京都江東区潮見2丁目3-23        （東京グローバルヘッドクォータ）

第二本社           ：奈良県奈良市三条本町2番1号     （奈良商品開発センタ）

※本店所在地は引き続き奈良県大和郡山市北郡山町106番地。

▲建設中の奈良商品開発センタ外観／デザイン監修：隈研吾建築都市設計事務所

ＤＭＧ森精機 　創業地の奈良に音楽通じ文化活動振興

 

ＤＭＧ森精機の出捐により２０２１年５月に設立された森記念製造技術研究財団とＮＥＸＵＳの出資により誕生した音楽活動団体「Ｊａｐａｎ Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ」（以下、ＪＮＯ）が、ＤＭＧ森精機の創業地である奈良の地域活性化や音楽文化の醸成、文化芸術の振興へのさらなる貢献、人材の育成に向けて、奈良県・奈良市とこれまで以上の緊密な連携を強化している。

３月４日、なら１００年会館にて、奈良固有の価値を高め、その魅力を国内外に発信するとともに、地域の文化活動活性化に向けた取り組みを推進することを目的とし、奈良市と「魅力発信パートナー」の宣言式を行った。

奈良市の仲川げん市長、ＪＮＯの川島昭彦会長が宣言書へ調印し、２０２１年ショパン国際ピアノコンクールにて第２位に輝いたピアニストの反田恭平氏（ＪＮＯ社長）、ＪＮＯ所属ソリストの岡本誠司氏（ヴァイオリニスト、コンサートマスター）および水野優也氏（チェリスト）も参加し、演奏を披露した（曲目は、ブラームス／ピアノ三重奏曲第１番第１楽章）。

ＪＮＯは、奈良を拠点に音楽家自らが株式会社を設立、活躍の場を創出する場として、持続的かつ発展的な活動を行っており、第一弾として、「奈良市心のふるさと応援寄附」（ふるさと納税）の制度を利用し、コンサートへの県外からの来客にも取り組んでいくほか、奈良市内各所でのコンサート開催、学校等でのアウトリーチ活動を行っていく。

またＪＮＯは２月28日、奈良公園バスターミナル レクチャーホールにて、川島会長、反田氏（オンライン）が参加し、奈良県の荒井正吾知事出席のもと、奈良県の文化活動の振興に関し、奈良県と包括連携協定を締結、調印式を行った。

ＪＮＯは、奈良県では音楽祭「ムジークフェストなら」を継続して開催するなど、文化活動の振興にかねてより取り組んでおり、音楽活動の充実、交流の促進、担い手の育成、文化振興関連施設の活用促進について、さらに貢献していく。具体的には奈良県でのコンサート開催や小・中学生、高校生等への上質なクラシック音楽鑑賞、体験、指導の機会の提供などを想定する。

なお、反田氏は奈良県の文化政策顧問に就任し、今後、奈良県内の音楽活動の充実や音楽活動を通じた交流の促進に関することなどについて、適宜助言・協力を行う。

▲奈良市魅力発信パートナー宣言式にて（なら100年会館）左から、水野氏、仲川市長、反田氏、川島会長、岡本氏

 

 Ｓｐａｃｅ ＢＤ

金沢市と宇宙をテーマにした教育の取り組みを加速

 

宇宙産業における総合的なサービスを展開するＳｐａｃｅ ＢＤは、２０１９年より石川県金沢市内の小中学生を対象とした「宇宙教育」について協力している。

昨年11月７日、金沢市キゴ山ふれあい研修センターが企画する「第３回金沢こども衛星アイデア・宇宙絵画作品コンテスト」には、Ｓｐａｃｅ ＢＤの永崎将利社長が３年連続で審査員として参加した。なお、永崎社長は２０２０年７月から金沢市教育委員会より「金沢市宇宙教育推進懇話会アドバイザー」を委嘱されている。

金沢市の宇宙をテーマとした教育とＳｐａｃｅ ＢＤの関わりは、金沢市では、かねてより宇宙に関する科学的知見、宇宙の開発および利用を支える科学技術などにかかる体験的な学習等を通じて、宇宙・科学について関心を深めるとともに探求する意欲を喚起し、青 少年の夢と希望を育むことを目的とした「宇宙教育」を進めている。

Ｓｐａｃｅ ＢＤは宇宙業界でのビジネス実践者として、金沢市の宇宙教育の拠点であるキゴ山ふれあい研 修センターと連携し、２０１９年から同コンテストに参画するなど、金沢市の宇宙をテーマにした子ども向け教育の取り組みについて協働している。

昨年の金沢こども衛星アイデアコンテストに授賞式は11月７日に実施され、金沢市内の小学生から高校生までの児童・生徒たちの思いの詰まったアイデアが表彰された。

 

市内４校で宇宙飛行士訓練体験型出前授業

加えて２０２１年度は、Ｓｐａｃｅ ＢＤの社員が「宇宙天文に関する出前授業」の講師として、子どもたちの宇宙の学びを深め、 宇宙に関する興味関心を高めることを目的とした体験型のワークショップを、11月15～17 日の３日間、金沢市立の中学校１校、小学校３校の計４校（城南中学校、三馬小学校、明成小学校、緑小学校)の小中学生を対象に体験型出前授業を実施した。

児童・生徒たちは宇宙飛行士役や地上で宇宙飛行士とコミュニケーションする管制官役となり、トラブル解決の指示を管制官が言葉だけで宇宙飛行士に伝える「アポロチャレンジ」や、 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に届けられた荷物を宇宙飛行士同士である制限がある中で実施する「開封チャレンジ」、実際にＮＡＳＡでも実践されている宇宙飛行士のトレーニングのひとつであるブロックを活用した自己理解ワークショップを実施した。

児童・生徒たちにはゲームを通じてコミュニケーションの難しさや、周囲から認知されている自分と自分が認識している自分にギャップがあることなどに気付くきっかけとなり、これらを通じ、「チームワーク」「コミュニケーション」「リーダーシップ」「異文化理解」「対人コンフリクト管理」「状況認識」「意思決定／問題解決」「自己認識／自己管理」といった「宇宙飛行士として求められる８つの能力」を実感できる貴重な経験となった。

金沢市教育委員会の刀祢雄大氏は「子どもたちにとって宇宙が少し近い存在になったと感じている」、またＳｐａｃｅ ＢＤの中田星子氏は「宇宙飛行士に求められる力は、予測不可能なこれからの時代を生きていく上でも必要な力であるという考えのもと、本授業を考案した。金沢市のさらなる発展の一助になれば幸い」と、それぞれコメントしている。

▲城南中学校でのブロックを活用した自己理解ワークショップのようす

山善（本社＝大阪市西区、長尾雄次社長）は、２０２２年３月期第３四半期（２０２１年４月１日～12月31日）の連結決算を発表した。

売上高は３６８３億円、営業利益は１２２億９７００万円、経常利益は１２２億８４００万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億４６００万円。

セグメント別では、生産財関連事業売上高が２３４１億５８００万円、消費財関連事業売上高が１２９２億１２００万円。

同社を取り巻く事業環境として、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、世界各国 の経済活動の回復に伴って製造業は活発化し、設備投資は増加した。

国内においては、裾野の広い自動車産業をはじめ、脱炭素化を含めた設備投資が始まり、工作機械等の受注が伸びた。また、好調な半導体産業をはじめ、幅広い産業で生産設備の稼働率が上昇した。

国内機工事業は、半導体材料や産業ロボットの要素部品を加工する切削工具が伸長し、補要工具や測定機器等の販売も底堅く推移し、生産・物流現場等の環境改善機器やマテハン、自動化設備等も好調に推移した。

営業活動においては、一部で新型コロナウイルス感染防止対策を講じた展示会を開催し、受注獲得を図ってきた。 加えて、国内機械事業・国内機工事業ともに、営業の重点的な施策として、Ｗｅｂセミナーや各地のエリア商談会を積極的に実施し、顧客ニーズを汲み取った営業活動を展開することで、確実な受注獲得につなげた。

一方、国内の個人消費については、雇用と所得環境に対する先行き不透明感は拭えない状況ではあるが、ライフスタイルの変化に伴い、いわゆる「おうち時間」を楽しむ商品やテレワーク等に関連する消費財の需要は継続した。

住建事業は、持家・リフォーム需要の拡大を背景に、オンラインとオフラインを使い分けながら高付加価値商材の提案に注力した結果、空調・水廻り機器等の販売が堅調に推移した。

家庭機器事業は、ＥＣサイトやテレビ通販を中心に販売が堅調に推移した。特に節水型シャワーヘッドやデスク・チェア、ガーデン用品等の販売が底堅く、消費者の換気に対するニーズもあり、扇風機やサーキュレーターの家電量販店やホームセンター向けの出荷も堅調だった。

さらに、ＰＢ商品の開発にも注力しており、テレビＣＭやＷｅｂ広告、ＳＮＳや広報活動等のメディアを活用した情報発信を積極的に展開し、幅広い層の消費者に対し、同社商品の認知度向上に注力した。

　タンガロイ（本社＝福島県いわき市、木下聡社長）は、名古屋工場（愛知県日進市）で使用するすべての電力を中部電力ミライズが提供する「Ｇｒｅｅｎでんき」に切り替え、今年１月１日より名古屋工場の電力使用によるＣＯ^２排出量ゼロ達成に向けた取り組みを開始している。

２０２１年６月に工場長をトップとした再生可能エネルギー導入プロジェクトが立ち上がり、コスト面で大きな壁が立ちはだかるなか、中部電力ミライズから水力発電と太陽光発電に由来する環境価値を活用し、実質的に再生可能エネルギー１００％となる「Ｇｒｅｅｎでんき」を調達することで、年間約１４２５ｔのＣＯ^２を削減できる見込みとなる。これは東京ドーム35個分のスギ人工林が１年間に吸収する二酸化炭素の量に相当する。

修正計画に対し売上収益（31億円）、営業利益（12億円）ともに上回る（21年12月期）

 

ＴＨＫ（本社＝東京都港区）の２０２１年12月期（１月１日～12月31日）決算発表は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、２月10日に今年も電話会議での開催となった。

寺町彰博社長により言及された決算ハイライトの内容は、概ね次のとおり。

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　連結売上収益は、前期比45・３％増加の３１８３億円となった。

新型コロナウイルス感染拡大が収束しない中で、国内外の各地域における需要が本格的な回復期を迎えた。

産業機器事業は、工場拡張に加え、自動化・ロボット化など生産能力の増強を押し進めてきたことにより、これらの需要を確実に増収へとつなげた。

連結営業利益は、輸送機器事業は主に自動車の減産の影響を受けたが、産業機器事業における売上収益の増加に伴う数量効果などにより３０２億円となった。

これらの結果、昨年11月に修正した計画に対し、売上収益は31億円、営業利益は12億円、それぞれ上回った。

地位別の売上収益の推移では、前述のとおり各地域で前期に比べ大幅な増収となっており、中国が最も伸長した。

営業利益における産業機器事業の前年度と比較した増減益要因については、減益要因としては売上収益の増加に伴う労務費、人件費などの固定費の増加により１１２億円減、変動費比率の影響で34億円減、前年度にその他損失に振り替えていた操業停止期間中の費用の戻りで16億円減となっている。

一方、増益要因としては、売上収益の増加に伴う相乗効果として４０４億円増、為替の影響で22億円増、その他損益で10億円増となっている。

輸送機器事業の増減益について、減益要因は鋼材の値上げなどにる変動費比率の影響により８億円減、前年度にその他損失に振り替えていた操業停止期間中の費用の戻りで23億円減となっている。

増益要因としては、売上収益の増加に伴う相乗効果として21億円増、固定費の減少で14億円増、為替の影響で２億円増、２０２０年度に減損損失等のマイナスがあったためその他損益で１０７億円となった。