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大阪機械器具卸商協同組合（大機器協）は５月12日、大阪市中央区のホテル日航大阪で「第50回通常会員総会」を開催し、全議案を承認、可決した。

総会に先立ったあいさつで中山哲也理事長（トラスコ中山社長）は、ロシア‐ウクライナ問題を引き合いに、「よく絶滅危惧種などという言葉を聞くが、最近、この地球上で一番の絶滅危惧種は人類ではないかと思っており、戦争がエスカレートして世界全面核戦争にならないよう願っている」と危機感をこう表現した。また中山理事長は、最近よく耳にする「ＳＤＧｓウォッシュ」なる単語について一家言を持ち、次のように見立てを披露（一部抜粋）した。

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ウオッシュとは、実態が伴っていないにもかかわらず、取り組んでいるように見せかけること、うわべだけ、表面だけで中身をごまかす、体裁を取り繕うといった、あまり良い意味ではないようだが、このところ「ＳＤＧｓウォッシュ」として使われていることが多く、ＳＤＧｓにあまり熱心ではないのに『やっておかないといけない･･･』的な流れで用いられる例が多いということだ。ＳＤＧｓウォッシュもあれば「サステナビリティウォッシュ」もあり「グリーンウォッシュ」、「カーボンニュートラルウォッシュ」などもある。自分も含めて、言葉だけではなくしっかりと行動し実行すべきだと思う。企業としてＳＤＧｓへの取り組みは当たり前だが、一番の環境の破壊者は一個人なのだから、会社でＳＤＧｓに取り組んでいても、家庭で電気を垂れ流しているようではダメだし、社員一人ひとりが行動を意識し、環境に対して出来ることを実行するのが大事ではないかと思っている。私も『ウォッシュなヤツ』だといわれないように頑張りたいと思う――。

豊富な日本でのキャリア　アジアでの販売強化を熱望

サンドビック・コロマント（本社＝スウェーデン・サンドビケン）のグローバルセールス担当バイスプレジデントに、マイケル・エネベリ氏（Ｍｉｃｈａｅｌ Ｅｎｅｂｅｒｇ）が２０２２年５月１日付で就任し、同社のグローバル成長を推進する重要な役割を果たすことになった。

エネベリ氏は16年間サンドビック・グループ内で様々な職務を歴任し、サンドビック・コロマントでの長い経験を有している。２００３年にサンドビケン（スウェーデン）でサンドビックでのキャリアをスタートし、サンドビック・ツーリング、サンドビック・コロマント・ジャパンを経て、サンドビック・コロマント・インドネシアの責任者お よびサンドビック・インドネシアのマネージング・ディレクターを務めた。

その後、サンドビック・コロマントの日本、インド、東南アジア各国、オセアニアを含むセールスエリア・サウス・アンド・イースト・アジアのジェネラルマネージャーに就任し、日本のサンドビックの代表取締役社長も兼任した。直近はダイヤモンドツールグループのＣＥＯを務めていた。

エネベリ氏はストックホルム商科大学（ストックホルム・スクール・オブ・エコノミクス）で修士号を取得している。 エネベリ氏は新しい職務の一環として、サンドビック・コロマントの切削工具の膨大なポートフォリオや増加するインダストリー４・０向けデジタルサービスに関する取り組みの推進を含む、グローバル・セールス・イニシアティブすべての側面におけるリーダーシップ、開発、実行の全責任を負う。

エネベリ氏はアジアでの経験を活かして、サンドビック・コロマントにとって重要な地域であるアジアでの販 売強化を強く望んでおり、「サンドビック・コロマントは長年にわたり、特に自動車、生産機械、航空宇宙産業など、革新的で競争の激しい日本の製造業において、信頼できるツールサプライヤー、生産性パートナーとして活躍している。日本のお客様は、ＩｏＴアプリケーションによる新しいツール設計から、お客様の生産のボトルネックに対応する生産性向上サービスまで、当社の最新の革新的な技術に期待している」とエネベリ氏は話す。

その上で、「１９７０年代には日本で業界初となる外資系生産拠点を設立し、社内の生産性向上のアイデアをお客様と共有することで、信頼と相互交流の基盤を構築してきた。サンドビックの日本市場での１００年以上にわたる歴史において販売チャネルは、商社から始まり、独自の販売組織による社内能力の構築から、地元や地域の販売パートナーとの補完関係へと絶えず進化を遂げてきた。当社の広大な販売ネットワークに最新のオンライン顧客サービスツールを加えることで、サンドビック・コロマントは日本の何千ものお客様とともに成長し続けることができる」と言及する。

また、この度の任命について、サンドビック・コロマントのヘレン・ブロムクヴィスト社長は、「マイケルは工作機械業界に関する豊富な経験と確かな知見、顧客重視の姿勢、人材と事業を成長させる 優れた能力を備えており、当社のグローバルな成長をリードする重要な役割を担ってくれると確信している」と述べている。

▲これまでの経歴から日本でも馴染み深いエネベリ氏

オーエスジー
「超多品種少量生産」
ＮＥＯ新城工場を披露

超硬タップと超硬ドリルの一貫生産が可能なスマートファクトリー／生産本数70万・生産品種6千・生産ロット8千（月産）

思えば2019月1月15日、ＯＳＧ全国合同賀詞交歓会に先立った記者会見の場で当時の石川則男社長（現会長）から「これからの10年を考えれば、国内の生産体制の刷新することを決断した」とその構想が披露されてから3年余―。

オーエスジー（本社＝愛知県豊川市、大沢伸朗社長）の「ＮＥＯ新城工場」（愛知県新城市有海）がこの４月、ついに一般公開された。まずは５日間にわたり国内販社関係者150人を招いての工場見学会を実施し、4月22日には下江洋行新城市長や工事関係者を招き、感謝品の贈呈や報道陣へのお披露目が行われた。

ＮＥＯ新城（しんしろ）工場は、オーエスジーが切削工具メーカーとして日本から世界へと飛躍の基となった既存のマザー工場をリニューアルし、一昨年（202年）5月に完成した。設備導入、フル生産に向け調整を進め、ＤＸを駆使した超多品種少量生産を実現する次世代工場として稼働、本来は昨年披露の予定だったがコロナ禍の影響により今年４月まで延期となっていた。

工場敷地面積は11万2千㎡。従業員数は６百人。生産品目は超硬ドリル、超硬タップ、ハイスドリル、ハイスエンドミルで、月間の生産本数は70万本、同生産品種は6千種、同生産ロットは8千ロットを手掛ける。「超硬タップと超硬ドリルの一貫生産が可能なスマートファクトリー」が特徴となる。

微細精密加工は、今後半導体、5G、ロボット、精密金型などの分野でさらなる需要拡大が予想され、モビリティでのＥＶ化、ＣＡＳＥといった潮流から精密加工への要求は加速的に広がると見込まれる。そんな中、ＮＥＯ新城工場では超多品種少量の生産をデジタル化することにより各工程の生産状況がひと目でわかる「見える化」を徹底し、社内全体での生産状況、稼働率といった製造管理を共有していく。

ボトルネックを円滑にまわすデジタル組み入れツールや優先管理など、リアルタイムでデータをアクションにつなぐ生産管理の最新管理システムを導入したスマートファクトリーをフル活用し「ゼロワンファクトリー」を推進。また生産現場のみならず、旧食堂を席順に捉われない事務室にし、グローバル感を養うため会議室の名称をオーエスジーが海外展開する国名とし現地時間を表示するなど、他にもダイバーシティの実現を目指した数々の施設管理は「ゼロワンオフィス」を標榜する。

「人に頼った旧来のものづくりからの脱却を目指し、ＤＸ化、生産方式、管理の刷新を進める」（石川会長）。
「月産70万本のうち微細精密加工製品を30％生産している。数年以内には40％以上にする計画で、これら微細精密加工の需要に応える供給力が求められている。そのカギとなるのがＮＥＯ新城工場であり、最新ＩｏＴの導入でものづくりの仕組みを大きく変えた」（大沢社長）。

最新技術動向を紹介、「ＥＶ化の中で研削盤の役割」を強調

受注割合で半導体製造装置が工作機械超え、ＪＩＭＴＯＦ２０２２から受注開始の新機種を先行紹介

「研削で価値を創造するソリューション企業へ」―研削ノウハウを世界展開（石井社長）

岡本工作機械製作所（本社＝群馬県安中市）は４月18～20日にかけ、中部（名古屋）・西部（大阪）・東部（東京）の順に、代理店会「２０２１年度 ＰＳＧ会支部連絡会」を開催した。

本来は２月上旬の予定だったが、まん延防止等重点措置期間に重なり延期、西部支部連絡会は４月19日に吹田市の新大阪江坂東急ＲＥＩホテルを会場に行われた。

同社は２０１６年よりより、「Ｍｉｓｓｉｏｎ ＧＸ」「ＳＩＮＫＡ２０２２」２つの中期経営計画をこの３月に終了、売上高３８０億円（営業利益率12％）を目標としていたが、結果は米中貿易摩擦、コロナ禍という逆風の中、連結売上高は07年度を超え過去最高を達成できる見込みとなった（※その後５月12日に決算発表＝３７５億４７００万円）。

連結会では、参加代理店各社への最新技術動向の紹介・勉強会＝「超精密平面研削盤の活用について」、「ＯＫＡＭＯＴＯの最先端成形研削技術」、「研削加工におけるＥＶターゲット情報」をメインに、「脆性材加工への新たな試み」としてＪＩＭＴＯＦ２０２２から受注開始となる製品が先行紹介されるなど、総じて「ＥＶ化の中で研削加工の役割」が強調された。

そして、毎回そのプレゼンス内容の高さに否が応でも期待が高まる伊藤暁常務（技術開発本部長）による特別講演では今回、「日本の伝統技術復活-日本が向かうこれから-」「半導体王国復活」「半導体産業で日本企業が圧倒する市場」「何故ＴＳＶウェハーが次世代に必要なのか」「Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ その先の６Ｇへ」等の話題について説かれた。

そんな中、石井常路社長は、「当社は１９３５年の創業以来83年が経過した。この４月より２０２５年３月を最終年度とした新中期経営計画に入っている」とし、好調な市場が続く中で「研削で価値を創造するソリューション企業へ」をビジョンとして、「工作機械事業では研削ノウハウの世界展開、ＥＶ関連向け需要が好調な中国戦略深耕、半導体製造装置事業では半導体デバイスは年率８％の伸びが期待されており、その需要に応えていくために社内における半導体製造装置ラインの再構築や資材倉庫の自動化や時期新機種の開発を率先していく」等指針を示しあいさつした。

渡邊哲行常務（営業本部長）は、コロナ禍の２年間で仕事の取り組み方が様々な意味で変わってきたことにふれ、「デジタル技術やＷｅｂツールを当初は使い辛いと思っていたが、使いこなせてきたと思う。展示会も昨年後半からリアル開催も再開され、今後はデジタルとリアルによるハイブリッドの使い分けで仕事を進めていくのだと思う」旨あいさつとした。

２年ぶりとなった今回のＰＳＧ会支部連絡会で、江連武彦国内営業部長により語られた同社の主な概況（21年度）は、概ね次のとおり。

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工作機械・半導体製造装置の受注高・受注残推移について、連結受注割合では工作機械45％、半導体製造装置55％。半導体製造装置が大口受注で一気に跳ね上がり、ついに工作機械を超える状況となったが、工作機械も堅調に受注が獲得できており、割合で見ると少なく感じるが、実際の受注数字では前年を大きく超えている。

半導体は素材であるシリコンインゴットからチップになるまで約４００工程あり、その中のファイナルポリッシュ工程において当社製品の評価が高く、全世界の半導体メーカーの７～８割のユーザーにて当社製ファイナルポリッシャーが活用されている。半導体チップが増産されれば必然的にファイナルポリッシャーの需要が高まり、今後も堅調に受注獲得ができると考える。

国内外連結売上割合では、工作機械のみ（半導体製造装置含まず）で国内44％・海外56％。同半導体製造装置を含めれば国内40％・海外60％と、いずれにせよ海外上位となっている。まだまだ国内の回復はこれからあると考えており、工作機械の受注はこれからだ。

国内営業所における受注台数と受注額成長率（20年度比較伸び率）では、台数で１位が北関東（１４９％）、金額では１位が大阪（２３０％）の順。国内における各エリアの前年比はいずれも１２０％超えとなっており、主に自動化や高能率や機上計測の機能を有した研削盤が増加傾向にある。

研削盤の業種別販売額割合は、一般機械・機械部品31％、金型17％、治工具13％、セラミックス６％と続く。以前は金型が大きなウエイトを占めていたので、部品加工がかなり多忙な状況にあることがわかる。その理由のひとつが、やはり半導体製造装置向け部品加工の伸長である。

業種別受注台数の伸び率では、セラミックスが２３５％。

地域別機種別販売セグメントでは、中型までの平面研削盤が東部と西部ではメインとなっているが、中部エリアでは円筒と内面研削盤が他のエリアよりも受注が多く、自動車関係を含め丸物加工が多い地域の特性がよく表れている。

シリーズ別の国内受注額で突出しているのがＰＲＧ（ロータリー平面研削盤）で３５４％、セラミックス向けの堅調さが表れている。ＵＧＭ（複合研削盤）ＨＰＧ（成形研削盤）では複合化による高精度加工のニーズや電子金型関連の好調さもうかがえる。

22年度は前年同様に景気回復傾向と予想。業種としては全体的に回復基調であるが、特に半導体関連製造装置・ＥＶ関連が継続して受注を牽引すると思われ、門形・超精密研削盤の受注獲得を目指す。

さらに、ＳＤＧｓ関連を見据えた環境対応・省人化等の付加価値製品の提案を行っていく。前年同様、各種補助金・税制補助関係がユーザー設備投資を後押しする。

当社研削盤の強みであるセラミックス、金型業界の回復傾向によりさらなるＰＲを行う。また、ＪＩＭＴＯＦ２０２２に向けた新製品開発を行っていく――。

▲大阪・江坂での西部支部連絡会のようす（石井社長あいさつ）

 

続いて7月6～9日には名古屋で開催

「INTERMOLD2022」が4月20～23日、大阪では4年ぶりに開催され、インテックス大阪には4日間で23,875人が来場した。

ダイジェット工業のブースでは、5月9日の発売に先立ち高能率加工用工具『へプタミル』用ワイパーインサートの追加が先行展示され、また日本電産の連結子会社となって以降初の同展に臨んだOKKのブースでは、グループ会社となった日本電産マシンツール（旧三菱重工工作機械）製品群のカタログ等も設置される光景が見られた。

なお同展は引き続き7月6日（水）～9日（土）の4日間、名古屋（ポートメッセなごや）にて開催される。

▲先行展示商品も見られたダイジェット工業ブース

▲日本電産マシンツール製品のカタログ展示もあったOKKブース

講演「ＩＣＴで変わるポストコロナ時代の製造業」を聴講

大阪上町機工会は４月18日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪を会場に定時総会（２０２１年度・第71期）を開催した。

あいさつで柳川重昌会長（Ｃｏｍｉｎｉｘ社長）は、ロシア-ウクライナ情勢を引き合いに、「いくら良い政治をしていても、戦争に負ければ終わり。会社もいくら良い経営をしていても潰れてしまえばお終いだ。現状維持は後退なり、という言葉もあるように様々な意味で考え方を変えていかなければならず、皆で切磋琢磨してもらいたい」と述べ、第二部の講演会への期待をのぞかせた。

総会では事業報告、21年度会計報告および会計監査報告、22年度（第72期）事業計画案などが審議、承認された。

第二部では、ＩＴジャーナリストでＩＴコンサルタントの林信行氏政による「ＩＣＴで変わるポストコロナ時代の製造業」と題した講演会が行われた。その中では例えば、「機械の生物化」として、「機械とはただ機能を果たすだけではなく、圧力や熱といった知覚センサーを組み込み、生物が『暑くなってきたのでちょっと休憩しようか』と思考するのと同様に、機械がそうなっていかなければならない。機械の知覚が発達しビッグデータが溜まっていくと自動運転のように、やがて機械が自立していく、我々はまさにそういう転換点を迎えている」と言及した。

なお総会に先立っては、昨年10月24日に逝去した朝日商工前社長の小谷晃久氏に対し出席者全員による黙禱が捧げられた。

▲柳川会長あいさつ

一層の市場機会獲得へ―利便性向上、新しく近代的で環境に優しい施設に移転

 　サンドビックは、神戸市中央区磯上通に置く本社と名古屋市名東区上社に置くサンドビック・コロマント・カンパニー本部を統合して、名古屋駅近くに移転することを発表した。

サンドビックは、１９６６年から神戸に置く本社を２０２２年８月１日付でサンドビック・コロマント・カンパニー本部と統合し、より便利で顧客に近い名古屋駅近くに移転する。より一層の市場機会を獲得するとともに、顧客サービスを改善し、ブランドの認知度を向上させるため、新しく近代的で環境に優しい施設に移転し、今年８月１日（月）より新本社での業務開始を予定する。

これにより、イノベーションと技術をリードするブランドリーダーとしての市場でのイメージを大幅に強化し、既存および将来の従業員にとってより魅力的な会社となることができる。また、同社の機敏なアプローチも可能にする。

サンドビック社長兼サンドビック・コロマント、セールスエリア・サウス・アンド・イースト・アジア（ＳＡＳＥＡ）のジェネラルマネージャーである山本雅広氏は、「サンドビック・コロマント・カンパニーは、日本においてサンドビック・グループの最大組織であり、今後さらに日本での事業の強化を予定している。日本でサンドビックのグループ会社を取りまとめるサンドビックの本社を、サンドビック・コロマント・カンパニー本部と統合することは、当社にとって最善策だと考えている」 と述べている。

【新オフィス所在地】愛知県名古屋市西区則武新町三丁目１番17 号 ＢＩＺｒｉｕｍ名古屋。

 

売上高、営業・経常利益が過去最高を更新

国内外子会社の業績が大躍進、連結で単体上回る売上高伸長 

技術商社の立花エレテックは５月12日、２０２２年３月期（21年４月１日～22年３月31日）の連結業績を発表した。

売上高１９３４億３１００万円（前年度比19・８％増）、営業利益67億１千万円（同66・４％増）、経常利益74億１２００万円（同68・９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益51億４４００万円（同48・８％増）。

渡邊武雄社長は、「非常に良い成績をおさめることができた。その背景は、コロナ禍で落ち込んでいた各社業績のリバウンドの時期に合致し、その上、製品（半導体など部品）の供給不足、納期が長期化する中での受注増に対し、お客様への供給責任を果たすべく、在庫確保、拡充に取り組むとともに、お客様の需要動向を的確に捉えた販売活動に注力した結果」だと好業績の裏付けを述べた。こういった中、「特に国内外の子会社が著しく業績を伸ばし、連結では単体を上回る売上高の伸長を見せた。最大の理由はＤＸ関連の商品を扱っている強み」とも付け加え、国内では岡山営業所の開設、また、３Ｄプリンターによる新しいものづくり技術の普及に努めるべく「日本ＡＭ協会」の設立、活動等についても言及した。

セグメント別に見れば、ＦＡシステム事業は、売上高１０１３億８１００万円（前年度比15・１％増）、営業利益41億１３００万円（同40・９％増）。ＦＡ機器分野では、半導体製造装置関連や物流関連、食品関連の設備投資が好調であり、プログラマブルコントローラー、インバーターおよびＡＣサーボが好調に推移した。産業機械分野では、補助金効果により工作機械、レーザー加工機が大幅に伸長し、製造ライン向け自動化設備も堅調だった。産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニター、システム、ロボット、センサが大きく伸長し、また子会社では半導体製造装の業界を中心に接続機器等の販売が好調に推移し、連結業績に貢献した。

高水準な需要継続する半導体デバイス事業は過去最高の売上高

また、前年度後半から高水準な需要が継続している半導体デバイス事業は、売上高７１５億９９００万円（前年度比31・７％増）、営業利益25億１千万円（同１８９・２％増）。マイコン、ロジックおよびパワーモジュールなどが大幅伸長するとともに、海外においても日系企業向けを中心に大きく伸長した。しかしながら世界的な電子部品の逼迫により、国内および海外子会社では必要部品確保に奔走、一方、電子デバイス分野では、液晶パネルの根強い需要が継続するとともに、コネクターなどの接続部品が大幅に増加した。これらの結果、半導体デバイス事業全体の売上高は過去最高となった。

その上で、23年３月期の連結業績については、「過去最高の注残状況にある中、４・５月の段階では計画通りの供給状況にあるが、流通在庫がどれだけ実需要となるか。原材料はじめ諸物価の高騰、ロシア・ウクライナ情勢など地政学的リスクに対する懸念もある、コロナ禍も収束していないなど、非常に見通しづらい期であり、まずは21年3月期と同程度」を見据え、売上高１９５０億円（前年度比１００・８％）、営業利益67億５千万円（同１００・６％）、経常利益73億５千万円（同99・２％）、親会社株主に帰属する当期純利益50億円（同97・２％）を予想する。

▲社長としての22年間を「仕事に打ち込め頑張ることができ、満足している」と振り返った渡邊社長

6月29日付、渡邊社長は会長に

立花エレテック（本社＝大阪市西区）は、５月12日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議し、22年６月29日開催予定の第93回定時株主総会で承認可決されることを条件とした役員人事を内定した。

布山尚伸取締役常務執行役員が代表取締役社長 社長執行役員（ＭＳ事業担当、海外事業担当）に昇格し、渡邊武雄社長は代表取締役会長 会長執行役員（ガバナンス担当）に就く。

【布山尚伸氏＝ぬのやま・ひさのぶ】大阪工業大学卒。１９８４年立花商会（現立花エレテック）入社。常務執行役員などを経て２０１６年６月から取締役常務執行役員。60歳。大阪府出身。６月29日就任。