カテゴリー: ユーザー通信　WEB版

仕分け業務の自動化・効率化を促進、作業効率約３倍に大幅向上

山善は、国内最大の物流拠点である「ロジス関東」（群馬県伊勢崎市）にて、プラスオートメーション（東京都港区）の次世代型ロボットソーター『ｔ-Ｓｏｒｔ』のＲａａＳ（Ｒｏｂｏｔｉｃｓ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）活用を開始し、仕分け業務の自動化・効率化を図りながら、労働環境の改善、作業効率および作業精度の向上に繋げていく。

山善では持続的な成長に向け、２０１９年度から２０２３年度にかけて６００億円の投資枠を設定しており、対象領域は「ＤＸ」「自動化・省人化」「グリーン成長」、そして「物流」の４分野としている。

昨今の物流業界は、新型コロナウイルスの影響もあり消費者の購買行動変容した中、ＥＣサイトのさらなる需要拡大に伴い業務量が大きく増加している。その一方で、現場は人手不足の傾向が顕著であり、物流作業の自動化・効率化に向けての取り組みは重要な課題となっている。

そのような中、山善は昨年11月に、主に生活用品の物流拠点であるロジス関東に、プラスオートメーションのロボットソーター、ｔ-Ｓｏｒｔを導入した。作業者は仕分けする商品のＪＡＮコ ードをスキャンし、商品をｔ-Ｓｏｒｔの上に置くだけで、ｔ-Ｓｏｒｔはタグが埋め込まれた塩ビシートの上を自走し、仕分け箱の中に商品を自動で投入する。これにより、誤仕分けは限りなくゼロに近づけることができ、また、バッテリーを仕分け場に設置することで、ｔ-Ｓｏｒｔ自体が自動充電を行い、24時間稼働する。

今回、ロジス関東では、24台のｔ-Ｓｏｒｔを導入し、量販店に出荷する雑貨の店舗別の仕分け作業を行っている。仕分け箱の前に緩衝材の役割を果たす「ハンモックシュート」を設置することで、取り扱いに注意が必要な雑貨も破損することなく、ｔ-Ｓｏｒｔでの仕分けが可能となった。

仕分け対象商品は約８００アイテム超。縦３㎝×横３㎝・重さ１ｇのものから、縦45㎝×横30㎝・重さ15㎏のものまで対応している。

導入後、作業者は従来の12名から５名に減り、作業効率も約３倍と大幅に向上した。さらに、商品だけでなく、梱包箱に同封する納品書もｔ-Ｓｏｒｔが仕分けることで人的ミスを防止しており、出荷に関わるミスも限りなくゼロに近づけている。

今後は、入庫品の仕分け作業などでもｔ-Ｓｏｒｔ活用の検討を進め、ｔ-Ｓｏｒｔに商品を置く作業を、ＡＩピッキングソフトウェアを搭載した協働ロボットで代行する技術 検証も進めるにあたり、そのシステム設計と技術検証は、山善のエンジニアが行っていく。

山善は引き続き、最先端技術の導入により、物流業務の自動化・効率化を促進しながら、取引先店舗へのジャストインタイムでの納品とホワイト物流を推進し、物流品質の向上に努めると同時に、それらで得られる知見を物流会社へ提案としてフィードバックしていく。

数量限定、新製品発売を記念し２コース用意

ダイジェット工業（本社＝大阪市平野区、生悦住歩社長）は４月28日まで、新製品発売を記念した「スプリングキャンペーン２０２２」を次の概要で実施している。

【対象製品】①高能率肩削りカッタ 『ショルダーエクストリーム ＥＸＳＡＰ／ＭＳＸ形、ＥＸＳＡＰ-11／ＭＳＸ-11形』②高能率肩削りカッタ 『ショルダー６ ＥＸＳＩＸ形』。

【セール内容】●Ａ「他社乗り換えお試しコース」＝インサート20個購入と他社本体下取りで適用本体１台サービス●Ｂ「本体サービスコース」＝刃数×インサート10個購入で適用本体１台サービス。

対象製品は両コースともショルダーエクストリーム、ショルダー６。※材種・ブレーカー違い組み合わせ可。

販売目標はＡ・Ｂコース合計３００セット。数量限定につき、なくなり次第終了となる。

「ショルダー6」

「各社のあるべき姿を明確に」（大機器協・中山理事長）

大阪機械器具卸商協同組合（大機器協）は１月11日、市内のホテルにて、新年賀詞交歓会を開催し、参加人数制限等新型コロナ対策を徹底する中、組合員・メーカー会員ら３２０名が出席した。中山哲也理事長（トラスコ中山社長）は、コロナに限らず経営を揺るがすこととして「好景気」を挙げ（物価上昇、人件費高騰、人材採用難を招く）、対処法として「それぞれ企業のあるべき姿を明確にすること」等と説いた。

また前週１月５日にトラスコ中山では、東京・大阪両本社にて賀詞交歓会が開かれ、大阪では中井一雄営業本部長ら13名が来場者を出迎え、新年のあいさつを交わした。

写真／左：大機器協・中山理事長あいさつ、右:トラスコ中山大阪本社への来駕

「テラヘルツ波を用いた月面の広域な水エネルギー資源探査」

ＮＩＣＴ・東大・大阪府大・ＪＡＸＡと共同ＰＪ、新たな産官学連携の形を実現

「技術力、情報発信、産業界との接続を、成果の最大化に向け貢献していく」（永崎社長）

東京・日本橋の冬が宇宙で盛り上がった昨年12月、「ＴＯＫＹＯ ＳＰＡＣＥ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ」の会期２日目となる15日午前には、日本橋三井ホールのメインステージを会場に、「宇宙商社^Ⓡ」のＳｐａｃｅ ＢＤ（東京・日本橋、永崎将利社長）が、新たなプロジェクト説明会を行った。

Ｓｐａｃｅ ＢＤは、総務省「令和３年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募」の結果、「テラヘルツ波を用いた月面の広域な水エネルギー資源探査」の委託先に選定されたことを受け、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、東京大学工学系研究科システム創成学専攻、大阪府立大学、ＪＡＸＡとの共同プロジェクト『ＴＳＵＫＩＭＩ』（ツキミ）として、本格的に始動する。

ステージ上には、Ｓｐａｃｅ ＢＤの永崎社長はじめ、ＮＩＣＴ テラヘルツ研究センター 上席研究員の笠井康子氏、東大大学院学工学系研究科システム創成学専攻 専攻長の宮本英昭教授、大阪府大大学院理学系研究科の前澤裕之准教授（※リモート参加）、ＪＡＸＡ 研究開発部門 研究領域主幹の西堀俊幸氏が登壇し、全体像や詳細を説いた。宇宙に関する日本の第一人者が、これだけ勢揃いする機会は非常に貴重だという。

「月の水の在りかを地図にする」　　　

ＴＳＵＫＩＭＩとは、Ｌｕｎａｒ 「Ｔ」ｅｒａｈｅｒｔｚ 「ＳＵ」ｒｖｅｙｏｒ ｆｏｒ 「ＫＩ」ｌｏｍｅｔｅｒ-ｓｃａｌｅ 「Ｍ」ａｐｐ「Ｉ」ｎｇを語源とするネーミングで、新たな産官学連携の形を実現する「月の資源探査」プロジェクトである。

国際的に進められている月の開発利用に関し、我が国がＩＣＴ（情報通信技術）分野において戦略的かつ優位に推進していくために、総務省が推進する月面における水循環の実態を把握することにより、効率の良い資源獲得を行うことを目指す。要は、「月の水の在りかを地図にする」「水の地図」と言い換えられる。

テラヘルツ波とは電波と光の境界領域の電磁波であり、「水に敏感」「電波に比べて高周波数なため、センサの小型軽量化が可能」との特徴を有すことから、水資源探査には様々な手段が存在する中、月面の水・氷・土壌水分含有量などの構成物を高精度に推定できる。余談ながら、原理は全く異なるものの、食用豚肉の水分量測定（赤身では69％程度、脂質では16％程度の水含有量が検出）も、テラヘルツ波測定の特徴の一例として示されるそうだ。

観察と分析においては、水に敏感であるテラヘルツ波を利用し、月面をサーベイ（調査）。月面とサブサーフェス（表面直下）の氷や土壌における水分含有量の分布を高精度に推定する。月観測データのほか、実験室物性測定や独自の解析数理アルゴリズム開発が鍵となる。また、パッシブ（受動型）観測により、昼面・夜面の両面の観測を実現し、昼夜・季節による変動を得ることによって、月面の水循環の実態を把握する。

Ｓｐａｃｅ ＢＤの永崎社長は、「プロジェクト名のＴＳＵＫＩＭＩはきょう初めて公開された、素敵な、さすがというネーミングだ。月の水の地図をつくるということは、全てのベースになる、人類にとって大事な、大きなプロジェクトだと思っている。これに我々の持っている技術力、情報発信、産業界との接続を、オールＳｐａｃｅ ＢＤでしっかりと成果の最大化に向けて貢献していきたい」と意気込みを述べた。

「月科学・月資源工学推進コンソーシアム」設置、横河電機、高砂熱学工業など参画予定

また、我が国発の地球近傍宇宙における科学探査や持続的な経済活動のビジネスのモデルケースを追求する枠組みとして、「月科学・月資源工学推進コンソーシアム（仮称）」を設置。情報共有とアイデア発掘から月の科学・月の資源工学を推進、大小さまざまな月ビジネス群の創出を趣旨に、これに賛同した法人、無償を参加資格とし、参加企業・団体を募集中である。

なお、月面ミッションへの輸送の視点で役割を担うⅰｓｐａｃｅ、月面の水資源の開発や利活用について地上での知見を活かした役割を担う予定の横河電機、

拠点提供とアミューズメント展開に関与する東京ドームに加え、高砂熱学工業、千代田化工建設が参画予定企業に名を連ねている。

写真／左から、西堀氏（JAXA）、笠井氏（NICT）、宮本教授（東大）、永崎社長（Space BD）。

宇宙に関する日本の第一人者が勢揃いする稀な機会となった

「宇宙『ビジネス』として見てもらうことが大事／基幹産業に育てる／産業振興のための」が現時点示すキーワードか

昨年12月14～17日、東京・日本橋エリアにて、アジア最大級の宇宙ビジネスイベント『ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ ＳＰＡＣＥ ＷＥＥＫ ２０２１』が初開催され、「日本橋の冬が宇宙ビジネスに染まる一週間」となった。

三井不動産が日本橋の街において取り組んでいる宇宙関連領域のビジネス拡大プロジェクト「Ｘ-ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ」（クロスニホンバシ）の一環として、複数の宇宙イベントが同時に催され、このうち「ＴＯＫＹＯ ＳＰＡＣＥ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＥＸＨＩＢＩＴＩＯＮ ２０２１」（12月14・15日）には、海外からも注目される国内宇宙スタートアップ企業を中心に、自治体、アカデミア中心の事業協同組合や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など、約25の宇宙ビジネスに関わる注目の企業・団体が集結した。

ブース出展に加え、ステージエリアでは連日にわたり計20本のプレゼンテーションが実施された。間髪入れず20分刻みで、例を示せば、次のような内容が紹介された。

▽「軌道上サービスのリーダーを目指して」（アストロスケール）▽「宇宙への挑戦」（大分県）▽「宇宙産業推進ドライバーとしての挑戦～宇宙利用拡大と人材育成～」（Ｓｐａｃｅ ＢＤ）▽「超小型衛星で全地球を毎日観測～データがあらゆる産業に革新をもたらす～」（アクセルスペース）▽「北海道スペースポート（ＨＯＳＰＯ）が生み出すビジネスチャンス」（北海道宇宙関連ビジネス創出連携会議）▽「天地人コンパスの活用事例と今後の展開」（天地人）、等々。

これらを絶え間なく聴講していると、宇宙ビジネスの現時点を表現する共通項としては、「基幹産業に育てる」、「まだまだ黎明期」、「産業振興のための」、「産業界との接続」、「ビジネスとして見てもらえることが大事」といったニュアンスが拾え、キーワードかと推し量れた。

写真／手前・アストロスケール、奥・Space BDのブース（会期初日のようす）

ＯＳＧ 大沢二朗常務 × アストロスケール 岡田光信創業者兼ＣＥＯ

「宇宙開発の大問題とビジネスチャンス」

オーエスジー（本社＝愛知県豊川市、大沢伸朗社長）の大沢二朗常務が２月８日、なごのキャンパス（名古屋市西区）での中部ニュービジネス協議会の会員交流イベント「宇宙開発の大問題とビジネスチャンス」（全面オンライン開催）の第２部に登壇し、アストロスケール 創業者 兼 ＣＥＯの岡田光信氏との対談に臨んだ。

アストロスケールは、宇宙開発の大きな妨げとなっているスペースデブリ（宇宙ゴミ）問題に立ち向かう業界屈指の宇宙ベンチャー。

今から５年前、ＯＳＧの名を冠した微小デブリ観測衛星『ＩＤＥＡ ＯＳＧ １』（イデア オーエスジー ワン）は、ロケットの不具合により打ち上げ成功には至らなかったものの、オーエスジーはこの事業のメインスポンサー（２０１５年）を務めたのを機にアストロスケールに出資、その後も宇宙部品の供給を続けている。

そして昨年３月には、オーエスジーが手掛ける精密部品を搭載した人工衛星『ＥＬＳＡ-ｄ』（エルサ ディー）が、ロシアのソユーズロケットで打ち上げられ、軌道投入に成功した。

第１部では岡田氏が基調講演に立ち、例えば、宇宙開発の問題点や創業の志を、次のように、わかりやすく語った。

「本日現在、約４万個の物体が地球の周囲を回っており、そのうち人工衛星が４３００機。つまり、宇宙空間にある物体の９割がデブリである。70年前までの宇宙にはゴミがゼロだった。たくさんの衛星が打ち上った結果、デブリが増えている。使い終わった衛星やロケットの上段（海に落下する第１段以外）はそのまま回っており、それらの衝突や爆発によりできた破片がまたデブリとなり、一度回り始めると数百年落下してこない、これが問題だ」。

「このように、宇宙業界はこれまで使い捨て文化だった。これを、自動車のロードサービスや他の業界のようにメンテナンス、アフターサービスを提供する『軌道上サービス』として世界に先駆けて事業化し、宇宙の基盤インフラにしようと考えスタートした」。

一方、第２部で大沢常務は、自身に課していることとして、まず「想像から創造」と挙げ、２０１５年に自社組合員向けのプレゼン時に使用した資料「オーエスジーの10、20年後を考えたことありますか？」から抜粋し、歯科業界やⅰ-Ｐｈｏｎｅ、自動車の未来（ＥＶ）といったパラダイムシフトを紐解きながら、「今ある情報から想像＝創造する」を説いた。

その中では、昨年末から進む最新の社内ベンチャー「Ｃｏｒｔ-Ｘ被膜」の立ち上げについても、一部言及。現在、モーター用磁石、電子デバイス、ウェアブル医療機器、時計部品にニーズが集中する、少量多品種ベースにてコーティングを行う市場実績がある、スイスのベンチャー企業との協業によるものだという。

さらに、「ＡＡＡ」（トリプルエー／ACutual Place、ACutual Parts、ACutual Situation ）＝三現主義（現場・現物・現実を重視し、問題の解決を図らなければならないという考え方）、「どんな小さなイノベーションも見逃さない、自分自身で調べてみる」と挙げ、大沢常務曰く、「宇宙から一転、どちらかといえば『泥臭い話』だが、共通点は多い、根底はいっしょ」だとまとめ、二人のトークセッションへと移った。

これまでも互いの話を聴き、様々な場面で刺激を受け合い、親しい間柄の大沢常務と岡田氏の対談では、先の基調講演でも「行動」「現実」について自身の課題・実現方程式としてふれていた岡田氏は即座に、大沢常務のトリプルエー重視の考えに呼応、「経営者は一次情報を取らなければいけない」と強調した。

最後に、あるべき姿の考え方、物事の評価方法について、岡田氏は「笑われたら、勝機があると思え」、大沢常務は「皆に反対されたものこそが、実は大ヒット製品になっている」と、それぞれ表現した。