カテゴリー: ユーザー通信 WEB版

  • ユーザー通信216号 7面:「MTF2020」開幕 三井精機工業

    「MTF2020」開幕 三井精機工業

    川島本社工場開催に1300人超来場

    Vertex「2APC」仕様を披露
    大阪開催は2/18~19日(花博記念公園 鶴見緑地)

     

    三井精機工業(加藤欣一社長)のプライベートショー「MTF2020」(MITSUI TECHNICAL FAIR)が、「技術、技能の伝承~100周年に向けて~」をテーマに、1月29~30日の埼玉・川島本社工場から開幕している。

    昨年は生産多忙のなか工場内での展示スペースの確保がままならず、特例的に大宮駅前のソニックシティを会場としたため、2年ぶりの開催となった川島会場には、2日間で1308人が来場し賑わった。

    コンプレッサでは『Z‐Cloud』『Z‐MacsⅡ』『ZV37AX‐R屋外仕様』といった新製品をはじめ計12台を展示。工作機械では、Precision Profile Center『PJ812』、精密ねじ研削盤『GSH200A』、そして5軸制御立形マシニングセンタ『Vertex55XⅢ』は2APC仕様を初披露した。

    Vertexではこれまで、自動パレット交換装置の仕様について個別には対応しており、特定のユーザー向けに36APCの仕様の実績も数台あったというが、Φ200のパレットでワークサイズも限られていた。ほかはロボット仕様での対応となるが、インターフェースまで対応せざるを得ないロボット仕様の実績は少数に留まっていた。

    そこで「もっとシンプルに提案できるもの」として、今回、すぐに使用できる2APC仕様の提案に至った。Φ400のパレット仕様とし、直径では510㎜クラスまでの大きなワークに対応できる。

    高精度と加工時間の短縮を特長に、ねじ研削盤のフルモデルチェンジ機としてJIMTOF2018で発表したGSH200Aは、ねじの有効径を自動計測・自動補正可能なシステムが注目される。

    従来、振れ止めの調整は熟練作業者の感覚による手動で行っていたが、一般的なオペレーターでもできるよう、計測の自動化により作業者の負担を軽減する。

    ねじ研削盤の市場は、限られたなかでも国内ニーズが多い。かつて米国では専門の販売店があったが、現在はサービス面での対応が難しいといった側面もあるようだ。

    2016年のJIMTOFで初登場したPJ812の新展開は、HSK‐A100主軸の搭載が可能になったことで、これまではBT40番仕様のみだったが、50番相当の主軸を仕様として追加した。

    PJ812の初号機を展示した際に、営業から要望が多く出ていたのがBT50仕様だったことから、BT40番とBT50番の主軸を両方搭載できる構造の開発を併行して進めていた。また「Vertex75」の発売当初もBT50番の主軸も搭載したいという要求はあり、Vertexでは実現に至らなかったが、今回のPJ812において披露することで、「しっかりした剛性のある主軸で加工したいという要求」に応えた。

    IHIが航空機市場、最新の生産技術や切削機械について特別講演

    30日午前には、「航空機業界の展望と工作機械について」と題した特別講演が、IHI 航空・宇宙・防衛事業領域 生産センター 生産技術開発部 主任調査役の落合宏行氏により行われた。

    講演は、日本の航空機・宇宙産業のマーケットは2・2兆円と決して大きくなく、「世界の中ではまだまだ弱い。世界主要エンジンメーカーの航空エンジン生産高シェアでは日本は6・6%(平成29年時点)に過ぎない」といった航空機業界の現状と展望からスタート。

    また、最新の生産技術の紹介では、「ジェットエンジンの難削材は加工すると変形する。特に航空エンジン部品は薄肉部品で、加工すると表面に欠陥が生じやすい。表面の残留応力、研削割れなど。ニッケル合金、チタン合金は薄肉でなくても変形しやすい」といった基礎知識に始まり、「高速切削の新技術 N‐MACH切削理論について」「セラミックスのダイヤモンド電着砥石による研削」「擦らない転削加工」「旋削に替わるアルミニウム合金の転削」等に言及した。

    最後はまとめとして、切削機械の求められる要素を、「高速スピンドル、高速テーブル(高速反転性能)、複合加工、加工中にバイトの姿勢が変えられる旋削」だと挙げた。

    落合氏は、その技術は特許だけで会社に年間数億円をもたらすというだけに、「旋削で削る必要はない」や「勇気を持って加工すれば、案外、容易にできるものだ」、そして「IHIは、多分、世界で最も速い加工をしている」といった随所で繰り出す一言一句に、説得力と力強さがみなぎっていた。

    なおMTFはこのあと、名古屋開催(2月5~6日、終了済み)を経て、2月18日(火)~19日(水)の大阪開催(花博記念公園 鶴見緑地・水の館 ハナミズキホール)へと続く。40

  • ユーザー通信216号 7面:大阪管材組合 新春賀詞交歓会

    大阪管材組合 新春賀詞交歓会

    2020年ではなく『2020年代』の幕開けは「関西反撃」の年代!

    大阪管工機材商業協同組合(大阪市西区立売堀)は1月9日、スイスホテル南海大阪(中央区難波)を会場に、「令和2年新春賀詞交歓会」を開催し、535人が参集した。

    久門龍明理事長(久門製作所社長・写真)は新年あいさつのなかで、昨年の組合行事を振り返り、一番のビッグイベントであり、過去最大規模で9月に開催した「第19回 管工機材設備総合展 OSAKA 2019」の成功を挙げた。

    同展では業界研究イベントを開催し、前回を上回る170名以上の大学生が来場し、「管工機材業界に前向きな印象を持って帰ってくれたと思う。業界全体の採用力向上に、ささやかながらも貢献できたと感じている」とし、「今年度の組合事業においても、人材採用事業に力を入れていきたい」と強調した。

    なお、同組合では昨年後半から、スマートフォンに対応した採用ポータルサイト『カンナビ』を立ち上げている。

    来賓では、経済産業省 近畿経済産業局 産業部の藤下康次長と、賛助会員を代表してキッツの堀田康之社長があいさつに立った。
    このうち堀田社長は、「大阪にとっては2020年だけではなく『2020年代』の幕開けとなった」と口火を切り、次の旨述べた。

    なんといっても目玉は55年ぶりの大阪・関西万博の開催(2025年)であり、それに向け、北梅田(ウメキタ)、淀屋橋といったいろいろな所での再開発に加えて、関西空港の改修、高速道路、鉄道の新線など様々な計画がある。

    これまで若干停滞していた関西の経済界の「反撃」が、まさしく今年から始まるだろう。「明るく、辛抱する」のが大阪管材組合の強みだと思う。この「明るさ」に我々賛助会員はついていきたい。暗くて知性があるだけでは、世の中は渡れない。この1年間、そして向こう10年間、ご支援、ご指導をお願いしたい―。

    最後に、乾杯の音頭とった、商工組合中央金庫の今西隆夫大阪支店長も追随し、「これほど開発・再開発・再整備が目白押しの都市は日本中を探しても、おそらく大阪だけではないだろうか。皆様にはチャンスを捉えていただき、様々なことにチャレンジしていただきたい」とあいさつした。

  • ユーザー通信216号 7面:日機連 関西地区賀詞交歓会

    日機連 関西地区賀詞交歓会

    技術・提案のオープンイノベーションを喚起

    ・デジタル先端技術の製品化、ライフサイエンスなど新規事業開発 ―
    「成長分野に優位性がある関西が存在感を発揮」

     

    1月14日、リーガロイヤルホテル大阪(北区中之島)にて、日本機械工業連合会(日機連)の「2020年 関西地区賀詞交歓会」(共祝 大阪地区機械広報懇話会)が開かれた。

    日機連の古川実副会長(日立造船相談役・写真)は新年あいさつで、「新年早々、中近東が激動の地政学的リスクにさらされたわけだが、これからの世界最大の関心事は、11月の米国大統領選挙ではないか」と世界情勢にふれながら、国内製造業について、概ね、次のように概観した。

    国内では経済を下振れさせないために、昨年12月には2019年度の補正予算および20年度予算の閣議決定がなされた。日機連が最も期待するところは、IoT、AI、ロボットなどの技術革新による第四次産業革命やSociety(ソサエティ)5・0の実施に向けた施策が、力強く織り込まれたことである。

    日機連の工業生産額は、18年度は前年度比2・2%増の76兆4296億円となったが、残念ながら19年度(昨年度)は先行きの不透明感もあり、特に海外市況での設備投資に慎重な面も見られ、前年度比0・7%減の75兆9150億円と、若干の微減となった。日機連は日本経済を下支えるものづくり事業の集合体であるが、加わっていない業界団体も含めれば、工業出荷額は約100兆円といわれる。

    日機連としては、日本のものづくりをもっともっと大きくしていくためには、技術を自社に取り込んでいるのでは何もできないので、ここに参集されている皆様が本当に胸襟を開いて、ぜひ、オープンイノベーションで、しっかりと手に手を携え合っていただきたいと思う。

    関西は、2025年 大阪・関西万博開催に向け盛り上がっている。その費用、1250億円の1/3が民間負担であり、経団連にもお願いはしているが、少なくとも半分は関西経済界で支えていく必要がある。万博協会からも様々な提案をしてほしいと要請もきているので、1社で提案ということではなく、ここでもオープンイノベーションで提案していただきたい。25年に向けて関西経済界がますます発展することを期待している―。

    続いて、近畿経済産業局の米村猛局長、日本銀行大阪支店の倉本勝也副支店長、日機連の大宮英明会長(三菱重工業相談役)の順であいさつを述べた。

    米村局長は「ビジネスモデルをどう変えていくか」、大宮会長は「ハードウェアができることはまだまだある」を軸に話し、倉本副支店長は次のとおり、2020年の関西経済を短観した。

    製造業の虎視眈々と狙う再浮上に手応え

    関西には3つのプラス材料がある。まず製造業では、足元はまだまだ厳しいものがあるが、再浮上を虎視眈々と狙っているという手応えを感じる。明るい話では5G関係やデータセンタ関係の受注が見えてきている。設備投資ではデジタル先端技術の製品化、ライフサイエンスを中心とした新規事業開発への投資は惜しまない段階にきており、関西地区には成長分野に優位性があり、その存在感を一段と発揮していくものと思われる。

    次にサービス業では、大型再開発などさらなる発展を追求する新しい動きが本格化していく。悩みの種は人手不足だが、一段と安定した機会を伺って良いだろう。

    そして個人消費では、雇用所得環境は良好であり、東京オリンピック・パラリンピックについても、インバウンド需要においては、東京から入ってきて大阪に回るという周遊ルートが確立している―。

  • ユーザー通信216号 5面:トラスコ中山 東西本社で賀詞交歓会開く

    トラスコ中山 東西本社で賀詞交歓会開く

    トラスコ中山は1月6日、新春恒例の賀詞交歓会を、東京本社および大阪本社にて開催した。

     

    東京本社の出席者は中山哲也社長はじめ12名、大阪本社では中井孝専務ら11名が、それぞれ来場者を出迎え、新年のあいさつを交わした。

    中山社長は、配布された社内報『はんどめいど』新春号のなかで、令和2年新春メッセージとして「奇創天外」の言葉を挙げ、「奇想天外を独創的なことと読みかえてみたいので『奇想天外』とした」とし、アイデアについて、例えば、次のように発信している。

    ―アイデアは大きいものだけではなく、小さなものまでどれも重要である。かつて、ある女性社員が言った「懐中電灯をもっと増やせば」のひとことで、LED化の波も追い風に、今では作業灯・照明用品は年間40億円のビジネスとなった。

    日常茶飯事の景色の中にも、ものすごいアイデアが潜んでいると思う。ちょっとしたアイデアが、奇創天外なアイデアにつながるかもしれない。

    今年も一人ひとりがアイデアの創出者になることを願う―。

  • ユーザー通信216号 5面:大機器協 新年賀詞交歓会

    大機器協 新年賀詞交歓会

    200社超のメーカー会員ら総勢700人が参集

    大阪機械器具卸商協同組合(大機器協)は1月8日、大阪市北区堂島浜のANAクラウンプラザホテル大阪を会場に、「令和2年 新年賀詞交歓会」を開催し、組合員、200社を超えるメーカー会員ら、過去最高を更新する総勢691名が参集した。

    主催者あいさつとして中山哲也理事長(トラスコ中山社長)は、昨年10月の全機工連大阪大会への参加・協力に感謝を示したあと、今年の予定として、5月12日の会員総会(ホテル日航大阪)、7月21日の親睦大ゴルフ大会(ジャパンメモリアルゴルフクラブ/兵庫県三木市)といった組合行事を告知し、参加を呼びかけた。

    また「我々流通のなかで困っている問題」として棚卸しをあげ、「棚卸しをやっかいにしているのが『1ダース入り』。ぜひ『10個入り』に直してほしい。1ダースの箱が例えば1235個あったら何個? 電卓がないとわからない!」と笑いを誘いながら要点をついた。

    「10個入りになれば棚卸しが非常に簡便になる。徐々にで結構なので、ダースを廃止して10個入りに、わかりやすい数字へとお願いしたい」と続けた。

    さらには、「できるだけ運びやすい、倉庫に在庫しやすく」と梱包容器の軽量化にも言及し、「いずれにせよ、各企業が知恵を絞って取り組む時代が来たのかなと思う」と述べた。

    そのうえで、「この場が皆様のビジネスチャンスを広げる場としていただければ」と活発な名刺交換、交流拡大を促した。
    続いて、アネスト岩田の壺田貴弘社長が、中国市場にまつわるエピソードなどを交えながらメーカー会員代表としてあいさつし、乾杯の発声を行った。

    また中締めでは、大機器協の古里龍平副理事長(ジーネット社長)が、「20・30歳代のボードメンバー(取締役)がいても、全然、不思議ではない時代」を取り上げ、ある総合団体の会長・副会長の人数や構成を引き合いに出しながら、「若い人とはいわないまでも、さまざまな考え方を持っている人たちが関与して、この業界がもっともっと日本の平均的な産業界のように発展するように、ぜひ心掛けていただきたい」旨話し、結びとした。

  • ユーザー通信216号 5面:日本機械工具工業会 新年賀詞交歓会

    日本機械工具工業会 新年賀詞交歓会

    5G時代「つながる情報、つながるものづくり」に備える

    日本機械工具工業会は1月15日、第一ホテル東京(港区)で令和2年「新年賀詞交歓会」を開催し、正会員および賛助会員、来賓、OBら総勢290人が出席した。

    石川則男会長(オーエスジー社長兼CEO)は新年のあいさつとして、現下の景況よりも少し先の未来、将来の話に主眼を置き話を展開した。

    18世紀後半以降の第一次から現在の第四次に至る産業革命の変遷、概要にふれながら、「ロボット工学や人工知能、ナノテクノロジー、バイオ、IoT、3Dプリンター、自動運転等々、多岐にわたる分野でのデジタル化、それを後押しする5Gの時代になってくる」としたうえで、「多くの情報があふれる時代においては、一つ一つの単独した情報の価値は相対的に低くなり、つながったものでないと情報としての価値が生まれない」と説いた。

    「我々が生産している切削工具、耐摩耗工具等は、工具単独では顧客に選んでいただける最重要な要因にはなりにくく、5Gの時代においては、もっと総合的につながった形での商品・サービスを提供していくためにも、当工業会としては、他業界の皆様とさらに交流を広げ『つながる情報』『つながるものづくり』といった5Gの時代に備えていきたい」と続けた。

    来賓代表として、経済産業省製造産業局の玉井優子産業機械課長からの、「デジタル技術が製造業の位置付けを大きく変える時代になっていく」旨あいさつを挟み、続いて中村伸一副会長(三菱マテリアル執行役常務)があいさつに立った。

    東京オリンピック・パラリンピック、その後のJIMTOF開催について、「日本らしさ、日本のホスピタリティを全世界に知らしめるチャンスであり、当工業会においても、この二つのビッグイベントを通して、さらに活性化を図っていきたい」と決意を示し、乾杯発声の音頭をとった。

    宴席が進むなか、中締めでは岩田昌尚副会長(イワタツール社長)が、「我々は、世の中の変化を後追いするのではなく、イノベーションを進めていく工業会にしなければいけない。情報や力を一番持っているのは、ここに参集のメンバーであり、今年は当工業会から新しいイノベーションを創るようにしたい」と述べ、最後は参加者全員で威勢良く「エイ! エイ! オー!」と声を合わせ気勢をあげた(写真)。

  • ユーザー通信216号 3面:山善・メーカー合同賀詞交歓会

    山善・メーカー合同賀詞交歓会

    2020年経営スローガン ―
    私たちは 輝くあしたに向かって 自信と誇りと勇気を持って 「新しい」に挑戦しよう

    大阪会場に385社・790人が参集

    山善(本社=大阪市西区立売堀)は1月6日、大阪市中央区城見のホテルニューオータニを会場に、「2020 山善・メーカー合同賀詞交歓会」を開催し、385社・790人が参集した。

    新年のあいさつで長尾雄次社長はまず、「常日頃からワンチームで戦っている、最も大切な仕入先幹部の方々をお迎えでき、新年のスタートが切れることを、誠に頼もしく、心強く思う。本日から第4四半期が始まるが、残り3ヶ月を全社一丸となって、現在の公表計画である売上高5千億円、営業利益140億円に向かって、しっかりと取り組んでいく」として、概ね、次の旨述べた。

    ―米中貿易戦争の長期化や半導体市場の悪化等によって、世界全体で先行きへの不透明感が高まり、設備投資意欲が減退するなど、令和の新時代が幕開けした昨年、工作機械業界は「祭りのあとの静けさにつつまれた1年」だったとも評された。

    多分に漏れず山善でも生産財関連事業が停滞し、特に海外、なかでも中華圏では大きな痛手を被った。

    一方、消費財関連事業は、省エネや安心・安全需要の高まりに加え、消費増税の駆け込み需要を取り込むなど健闘したが、全社連結合計の実績としては、残念ながら厳しい状況が続き、第3四半期までを終えた。

    この新年の機会を活かして、足元から再点検をし、やるべきことをしっかりと確認し、第4コーナーの追い込みをかけていきたい。
    同時に、いまこそ原点回帰する絶好のチャンスだと社内では徹底している。なぜなら、こういう時にこそ頭を冷やし、柔軟にいろいろと見直しをして、足腰を鍛え直し、次に大きくジャンプできる力を養うためだ。

    いずれにせよ、私を含めた全員がセールス、全員参加の総力戦で、心機一転、取り組んでいく。

    今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され、経済界にとっても好材料であり、生産財市場を取り巻く環境も少しづつではあるが、好転の兆しも見え始めている。

    半導体市場の明るさが見えつつあり、自動化・省人化への投資需要も底堅く、その要求は日を追うごとに強くなっていると考える。
    また、5Gや自動運転などが実用化、本格普及に向けて、一段と加速している。

    そんななか、2020年の経営スローガンは、「私たちは 輝くあしたに向かって 自信と誇りと勇気を持って 『新しい』に挑戦しよう」とした。

    難しい漢字や熟語を排除してシンプルに、経験の浅い若い社員にも徹底しやすく、市場や時代の変化に柔軟に、積極的に対応、進化し、常に「新しい」への挑戦を表している。

    一方、決して変えてはならないことは、仕入れ先の皆様方と山善との信頼関係、つながりであり、そして常に現場を歩き、生きた情報を的確につかむことでもある。

    最後に、メーカーの皆様には、明日を変える技術を生みだしていただき、市場をワクワクさせる、そんな新商品・新技術を提供いただければ幸いである―。

    続いて、メーカーを代表し、ファナックの稲葉清典専務があいさつに立ち、「自動化・ロボット化における需要の加速に、市場の強さがある」と追随。

    「そういったなか、山善様におかれては、自動化・ロボット化のエンジニアリング技術を深め、新しい顧客に注力していくと聞くにおよび、ぜひともこの機に、さらに連携を深めさせていただければと思う」と述べ、乾杯発声の音頭をとった。

  • ユーザー通信216号 2面:OSG 全国合同賀詞交歓会 切削工具「単独」から、周辺技術・機器、アフターサービスを『つなぎ』価値創出へ

    OSG 全国合同賀詞交歓会

    切削工具「単独」から、周辺技術・機器、アフターサービスを『つなぎ』価値創出へ

    20年度 売上高1290億円・営業利益185億円見込む

    オーエスジー(本社=愛知県豊川市本野ヶ原)は1月24日、OSGアカデミー内ゲストハウスにて、「2020年OSG全国合同賀詞交歓会」を開催し、卸売代行店・特約代理店、関係者らが参集した。

    あいさつに立った石川則男社長はまず、「上半期までは非常に好調だったが」という前年度・2019年11月期の決算にふれ、連結売上高は1269億6400万円(対前年度比3・4%減)、営業利益は195億5400万円(同13・2%減)、経常利益は197億1900万円(同12・7%減)、親会社株主に帰属する純利益は136億8600万円(同7・0%減)と、減収減益を報告した。
    今年度・20年11月期の業績予想については、「上半期は在庫調整のため、当社製造部門の稼働率が低めになることを想定し」連結売上高は1290億円、営業利益は185億円と、増収ながら減益を予想する。

    「このように20年度のスタートは大変厳しいものとなったが、良くない話はここまでとして、ここからは少し明るい未来の話を」と転じ、「5Gと産業革命」を切り口に、概ね、次のように説いた。

    18世紀半ばに始まった第一次産業革命から、現在私たちが生きる社会に至る変遷を紐解くなかで、現在の第三次産業革命は1990年代から普及し始めたインターネット抜きには語れないが、このインターネット革命の次の先にあるものが、デジタル革命といわれる第四次産業革命である。

    ロボット工学、人工知能(AI)、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー、IoT、3Dプリンター、自動運転など様々にわたる分野において、大きな技術革新が実用化される時代といわれるなか、通信速度を飛躍的に速める5Gの技術が、今まさに始まっている第四次産業革命を牽引するということだが、では、第四次産業革命と5Gによって、どんな時代になるか。

    非常に多くの情報が溢れる時代になるだろう。ありとあらゆる情報が一気にダウンロードされたりする世界。そうなれば、一つ一つ、単独の情報の価値が必ずしも高くなくなり、情報とは「つながる」ことが重要になってくる。つながった情報を活用することができれば、はじめて情報には大きな価値が生まれる時代になるだろう。

    我々が製造する切削工具でも単独での価値は、お客様に選択いただける最重要な優先順位にはならない可能性が高くなる。もっと総合的につながった形での商品とサービスが真の価値を生むものと思われる。

    オーエスジーは皆様とともに、切削工具だけではなく、周辺技術、周辺機器をつなぎ、そしてアフターサービスまでをつなぎたいと考えている。

    オーエスジーは工作機械メーカーではないので、工作機械のアフターフォロー、特にメンテナンス等はできないわけだが、ユーザー様が期待するその機械の生産性、CPUやコストパフォーマンスといったものは、工具メーカーのオーエスジーとして最後の最後までフォローさせていただく。20年はそんなオーエスジーを目指したいと思う ―。

    次に、特約代理店を代表して、山善の長尾雄次社長があいさつに立ち、「オーエスジー様は昨年11月決算が減収減益の結果だったとはいえ、2年前の業績とニアリーイコールの数字という高いレベルで推移されており、厳しい当業界のなかにあって、大変な頑張りであると頼もしく思う」と述べた。

    新春を祝う鏡開きに続き、テヅカの三橋誠社長は、このところ励んでいるという自らの断捨離になぞらえ、流通の在庫負担、メーカーの生産管理、それぞれにとって、「新製品ですでに代替した商品、当世風でない商品は、なるべく早く統廃合、整理をしていただいたほうが、合理的な販売と製造ができるのではないか」と言及しつつも、恒例となっている自身の「乾杯のあいさつも、そろそろ整理させていただければ・・・」とユーモアを交えた言葉を添え、乾杯発声の音頭をとった。

    交歓会の中盤には、オーエスジー 硬式テニス部「オーエスジーフェニックス」の選手6名と大沢二朗常務が監督として登壇した。
    大沢常務は、「我々のポリシーは、仕事を第一優先、そしてテニスも一生懸命。昨年は最高の成績を上げることができた」とあいさつし、選手各自を紹介した。

    「やるべきことをやっていく年」(大沢専務)

    中締めでは、「これまで景気の谷を9回も経験してきた」旨を織り交ぜ、山下機械の山下隆蔵会長があいさつ。次いで最後に、オーエスジー 大沢伸朗専務が閉会のあいさつを行った。

    「私としては久々に景気の谷を経験しているところで、こういう時こそ『あたり前のことを真剣にやる』とあらためて感じており、まさに今、そういった部分が問われるのだと思う」としたうえで「(営業の)プロとはなんだ?」にふれた。

    「営業の凄い人とは、涼しい顔をして、何気なく、凄いことをしてくる人」とし、「クレームの謝罪訪問した際でも、帰り際には先方がにこやかになり、手土産までいただいてくる」といったような事例を紹介しつつ、「やるべきことをやっていく年、次への飛躍につなげる年にすべきだと思っている。引き続き皆様のご尽力のもと、この厳しい局面をしっかりと乗り切っていきたい」旨、締めの言葉とした。

  • ユーザー通信216号 1面:2020年工作機械受注額見通しは「1兆2千億円」

    2020年工作機械受注額見通しは「1兆2千億円」

    1月9日に都内のホテルニューオータニで開かれた日本工作機械工業会(日工会)の新年賀詞交歓会で、飯村幸生会長(東芝機械会長)は2020年の工作機械受注額を「1兆2000億円」との見通しを示し、「いまは目先の受注に一喜一憂せず、各社のありたい姿に向けて、なすべきことをやり遂げる時期」と述べた。

    一昨年は空前の1兆8千億円を超える受注額を記録し、勢いそのままに昨年(19年)も受注環境は一定の高水準を維持する(1兆6千億円)と見込んだものの、実勢では、米中貿易摩擦の長期化に加え、世界各地の景気後退が設備投資の下押し圧力となり、19年の受注総額は年間修正見通しの1兆2500億円に未達、下回る水準に留まったと見込まれる。

    そんななか飯村会長は、「政治・経済状況、地政学的緊張感等、世界の政治経済の行方が見通しづらい状況にある」としたうえで、外需については、「欧米では米中貿易摩擦の影響や先行き不透明感から、総じて軟調に推移、またアジアでも生産拠点が中国からシフトしている国や中国経済への依存度が比較的低い国からの受注は持ち直していくと見込まれる。また内需では、自動化・省力化投資が見込まれ、半導体製造装置では5G関連の投資も、一部期待される」との見解を示した。

    ND社は1兆1千億円を予想

    一方、月刊誌『生産財マーケティング』の版元であり、展示会『メカトロテックジャパン』の主催者であるニュースダイジェスト社(樋口八郎社長/以下、ND社)は、1月10日に名古屋市内のキャッスルプラザで開催した恒例の『FA業界新年賀詞交歓会』の場で、20年の工作機械受注額を、こちらは「1兆1000億円」と予想した。

    メーカー、商社、関連団体・企業から総勢752人が詰めかけるなか、ND社の八角秀編集長による「2020年業界展望」のなかで、その内わけを内需4500億円(昨年比10・0%減)・外需6500億円(同11・0%減)とした。

    「20年は内外需とも需要回復に向けた好材料に乏しく、それぞれ昨年比で約10%程度下押しすると考えられる。自動車、半導体関連産業などの主要顧客は技術開発や設備投資に対する関心は失っていないものの、国際政治の行方や最終消費者の需要動向を把握し切れておらず、設備の発注に踏み切らない状況にあるゆえ、景気が底打ち反転した際の反動増は、力強く急激になる可能性がある」と考察する。

  • ユーザー通信216号 1面:海外と国内で「文化の違い」がにじむ3Dプリンター市場の事情

    海外と国内で「文化の違い」がにじむ3Dプリンター市場の事情


    1月29~31日、東京ビッグサイトで行われた、国内最大級の3DプリンティングとAM技術の総合展「TCT JAPAN 2020」には、3日間で4万7692人が来場した。

    日本ではまだ2回目の開催だが、海外では25年以上にわたり世界5ヶ国・地域で展開されてきており、この「差」の答えはそのまま、セミナー「国内3Dプリンター市場の動向」(矢野経済研究所)で、まさに浮き彫りになった。

    2018年11月の時点で予測した、19年度国内3Dプリンターの出荷台数は、前年比1・1%増の9500台となっており、実際に現在の肌感覚では予想よりも多く、1万台を超えていると見られ、市場は今後も緩やかな成長が見込まれる。

    ただ、ワールドワイドの視点では、日本の市場は世界市場のおよそ3%前後ということに変わりはなく、日本の3Dプリンター市場は、依然、世界と比較し「遅れている」といわざるを得ない。

    装置や材料の性能・機能は放っておいてもどんどん良くなっており、まずは3Dプリンターを活用した国内の成功事例が伝播することが必要で、それなくしては爆発的勢いで日本の3Dプリンター市場が成長することは難しいと考えられる。

    何より、海外の事例と比較して国内の事例が少ないという一因には、「文化の違い」が大きいと考えられる。

    日本は「秘密主義」の傾向にあるが、海外は事例を公開することで課題を共有し、「別の誰かが、その課題を解決してくれる」ということを期待して公開する傾向にあるという。自社だけで課題を解決するよりも、早く、そして安く解決につなげることができるからだ。ただし、この文化を日本で真似ることは難しいだろう―と「断言」するシーンがセミナーでは見られた。

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