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横形ＭＣ新機種『ＨＭ６３００』を発表 ＯＫＫ

出荷実績５００台超の「ＨＭ６３０／８００Ｓ」をモデルチェンジ　ＯＫＫ

 

（本社＝兵庫県伊丹市、宮島義嗣社長）は、横形マシニングセンタの新機種『ＨＭ６３００』を発表、販売を開始し、９月16日から開催されたドイツ・ＥＭＯ Ｈａｎｎｏｖｅｒ ２０１９に出展した。

ＨＭ６３００は、横形マシニングセンタ「ＨＭ６３０／８００Ｓ」のモデルチェンジであり、旧型は２００４年の販売開始以来、２０１９年現在までに約５００台を超える出荷実績があり、高生産性と信頼性について高い評価を得ている。

ＨＭ６３００は、中大物部品の量産部品などに適した高速で高能率な加工が可能であり、対象ワークもアルミから鉄、鋳物まで材料を問わない加工範囲の広い能力を備えている。

旧モデルのＨＭ６３０／８００Ｓからの主な強化点は、次のとおり。

①主軸端とテーブル旋回中心距離短縮（□６３０：２００→50㎜、ほか）②最大積載ワーク拡大（重量□６３０：１３００→１５００㎏、高さ□６３０：１２２０→１３００㎜、ほか）③標準仕様の早送り速度アップ（Ｘ／Ｙ軸：54→75ｍ／ｍｉｎ、ほか）④使用可能最大工具の大幅拡大（最大工具径 Φ２７０→Φ３００㎜、最大工具長 ５００→６００㎜、最大工具重量 25→30㎏）⑤Ｚ軸ストロークアップ（□６３０：９００→１０３０㎜、ほか⑥12Ｒ高トルク主軸仕様の標準化、および８Ｒ超高トルク主軸仕様（オプション）の追加。

本体構造については、従来機と同じように、Ｘ軸コラム移動、Ｚ軸テーブル移動形態により、接近性操作性の向上、スムーズな切り屑処理、ＡＴＣアームの隔離が可能で、Ｘ軸直動ガイドの取付部を段差（スラント構造）を採用し剛性アップを図った。

Ｚ軸シャッタ（主軸側）はパンタグラフ構造、ＡＰＣ側は１枚構造を採用し、切屑の噛み込みによるトラブルをなくし、テーブル左右にコイルコンベヤを標準装備することで、切屑の堆積を防ぎ、速やかに機外に切屑を排出する構造を採用するなど、切り屑処理が容易な構造。コンベヤのトラフは切り屑やクーラントによる熱の影響を遮断し、ベッド本体の熱変位を抑制する。

また、日常点検機器に必要な機器を作業者側にまとめて配置し、保守作業が容易な構造となっている。

ＭＥＣＴでは新型鋼材加工機を初出展

なお、ＯＫＫはメカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０１９では、 金型、精密部品向けに高品位な加工を実現する立形マシニングセンタ『ＶＢ53α』と、５軸制御立形マシニングセンタ 『ＶＣ‐Ｘ３５０』を出展し、ＶＣ‐Ｘ３５０では治具交換などの段取り換え時間を短縮できる手動治具交換装置による省力化を提案する。

さらに今回は、剛性と切屑の排出性、操作性にこだわった、ワンパスのプレート加工機『鋼材加工機 Ｆ３００Ｖ』を初出展する。

Ｆ３００Ｖは、鋼材加工の自動化ニーズに後押しを受け、昨年のＪＩＭＴＯＦ（２０１８）後の11月22日に同社本社・猪名川製造所にて製品発表会を行い、その後は今年７月25～26日に同地で開催したプライベートショーに急遽出展し、本格販売の開始をアピールした。

【ＭＥＣＴ２０１９／ＯＫＫ 小間番号・３Ａ１７】

欧州市場でのグループ製品の販サ体制を強化

イタリアに現地法人を設立 東芝機械

東芝機械（本社＝静岡県沼津市、三上高弘社長）は、欧州市場における同社グループ製品の販売・サービス体制強化のため、イタリアに現地法人を設立し、活動を開始した。

東芝機械グループはすでに英国で現地法人を設立・活動しており、新たに欧州各国にアクセスの良いイタリアに拠点を設置することで、同社販売パートナーへのさらなる営業・技術サポートの強化、新規市場の開拓を進め、欧州市場内における同社プレゼンスの向上を図っていく。

イタリア現地法人の概要は、次のとおり。

▽社名＝ＳＨＩＢＡＵＲＡ ＭＡＣＨＩＮＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ｒ．Ｌ．▽資本金＝ＥＵＲ ３１０００００（約３億７千８百万円／出資比率 東芝機械１００％）▽所在地＝Ｖｉａ Ｇａｕｄｅｎｚｉｏ Ｆａｎｔｏｌｉ ７，Ｐｉａｎｏ ２，２０１３８，Ｍｉｌａｎｏ，ＩＴＡＬＹ／ＴＥＬ：＋３９‐０２‐５００４１６６７、ＦＡＸ：＋３９‐０２‐５００４１６６８。

ＳＨＩＢＡＵＲＡ ＭＡＣＨＩＮＥ ＥＵＲＯＰＥ Ｓ．Ｒ．Ｌ．の髙村和夫社長は、「歴史のある競合がひしめく欧州市場において、市場密着度をさらに高め、当社グループの持つ製品群によるお客様の企業発展に貢献すべく事業展開を図っていきたい」と欧州市場への意気込みを語っている。

東芝機械は、英国に続くイタリア現地法人の設立により、広く欧州地域の顧客のモノづくりに貢献していく。

ＭＥＣＴでは高速５軸門形型彫盤を出展

なお、東芝機械はメカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０１９では、金型、ＩＴ、航空機産業に貢献する　高速５軸門形型彫盤　ＭＰ‐（５Ｃ）ｓｅｒｉｅｓから『ＭＰ‐２６１８（５Ｃ）』を出展する。

直線軸回転制御による傾斜加工能力を付加したテーブル旋回とヘッド旋回の新しいコンセプトマシン（門形マシニングセンタ）であり、最新型ＣＮＣ装置「ＴＯＳＮＵＣ ＰＸ‐１００」による高剛性Ａ軸旋回機構を含む５軸制御により、ワンチャッキングで大幅な工程集約を実現する。

また、工具の振れ・輪郭形状も測定可能な非接触式自動工具長測定装置も搭載、ラム軸を排除、クロスレール昇降の安定切削や５軸任意旋回機能により傾斜作業も段取りレスといった特長をもつ。

【ＭＥＣＴ２０１９／東芝機械 小間番号・３Ａ０３】

異彩放つ、マパールのアクチュエーティングツール

専門に製造するグループ会社社長が来日、
ＭＥＣＴでワークショップ開講

 

マパール（本社＝埼玉県三郷市、松田剛一社長）は、メカトロテックジャパン（ＭＥＣＴ）２０１９にて、同社の代名詞ともいえるガイドパッド付きリーマをはじめ、標準工具や特殊工具の豊富なラインナップを出展する。

そんな工具群の中でひときわ異彩を放つ工具がアクチュエーティングツールである。「アクチュエーティング」とは日本語で「作動させる」という意味であるが、工具の内部にドローバーや、プッシュロッド等の機構を搭載し、そのロッドの押し引きと刃先のせり出す動きを連動させ、刃先径をコントロールしながら複雑な形状を加工するものである。

この工具は、一般的にはモーションツールの名で知られている。従来のアクチュエーティングツールは、専用機のみで利用されていたが、現在では汎用のマシニングセンタ、もしくはＵ軸機能を予め搭載したマシニングセンタでも使用されている。

マパールのアクチュエーティングツールは、自動車業界をはじめ様々な業界で使用され、その使用範囲は多分野におよぶ。自動車部品加工の実績では、シリンダーヘッドのバルブシート面加工、シリンダーブロックのシリンダー穴加工、クランクシャフト穴のスラストフェース加工、その他コンロッドの小端穴やステアリングナックルのテーパ穴、ターボチャージャー、デフケース加工があり、他業界ではポンプ部品や風力発電部品の加工実績もある。

そしてこの特殊工具を専門に製造するマパールグループ会社 ＩＴＳ（アイティーエス）社長のＰａｔｒｉｃｋ Ｆａｂｒｙ（パトリック ファブリー）氏がＭＥＣＴ期間中に来日し、10月26日（土）11時から、ポートメッセなごや 交流センター３階・第４会議室にて、「工具の世界にとどまらない究極のメカニズム～マパールのアクチュエーティングツール（モーションツール）のご紹介～」と題したワークショップを開講する（日本語通訳あり）。

今回のセミナーでは、このように多様性に富んだアクチュエーティングの機構の数々をインプット（入力）とアウトプット（出力）の側面から捉え、同じ加工ワークであっても機械の仕様やアクチュエーティングの組み合わせによっては様々な加工が可能になることを紹介する。

【ＭＥＣＴ２０１９／マパール 小間番号・２Ａ１４】

『中小必見！ ロボットで現場が変わる』

ＭＥＣＴ２０１９コンセプトゾーン

近年、人手不足の深刻化や生産性向上への期待から、解決策のひとつとして、大企業だけでなく中小企業でも産業用ロボットに対する関心が一層高まっている。一方、「産業用ロボット」の導入を検討はしてみるものの、収益性やスペース、オペレーションできる人材・情報の不足などを理由に、導入自体を見送るケースが決して少なくないという。

そこで今回のＭＥＣＴコンセプトゾーンでは、次のような、中小企業に最適な産業用ロボットの活用法や高度化したシステムなどを、連日のセミナー・実演も交え、会場内で紹介する。

「ロボット切削」で広がる可能性

世界初披露の国産高剛性ロボット『ＭＯＴＯＭＡＮ-ＧＧ２５０』を使った切削加工システムにて、ロボット向けに開発した工具と組み合わせ、複数素材の切削加工を披露する。（協力／トライエンジニアリング、イワタツール、安川電機）

軽くて小さいロボットはこう使う

設置面積約２００㎠、重量わずか約４㎏のデンソーウェーブ製人協働ロボット『ＣＯＢＯＴＴＡ（コボッタ）』と非接触式ディスペンサーとを組み合わせ、多様なワークの形状に合わせたシール材の塗布、また、小型トルクドライバーを使ったネジ締め作業や展示会初披露となるラベル貼りなど、精度が求められ、ロボット化が難しかった、生産現場に適した具体的な活用例を複数紹介する。

重筋作業を肩代わりする

協働ロボット最大の可搬質量35㎏を誇るファナックが開発した『ＣＲ-35ｉＡ』を活用し、重さ20㎏のロボットアームの組み立て工程を披露し、大きくて安全な協働ロボットの最適な使い方、魅力を紹介する。

小型部品を一緒に器用に組み立てる

繊細で精密、長時間にわたる作業に最適で、高度な自動化を実現するＡＢＢ製協働型双腕ロボット『ＹｕＭｉ』とともに、塗装機部品の組み立て作業を体験できるコーナーを設置し、人との真の協働作業が可能となる双腕ロボットの魅力、活用法を提示する。

また、10月25日（金）の14時30分～15時20分には、ゾーン内の特設ステージにて、未来志向のロボット開発を推し進めるデンソーウェーブとドイツの制御機器メーカー、ベッコフオートメーションによる「ロボットで描く生産現場の近未来」と題したスぺシャルトークセッションを行う。

折しも、ＭＥＣＴと同じ主催者・共催者（ニュースダイジェスト社・愛知県機械工具商業協同組合）により、来年７月には「ロボットテクノロジージャパン」〈２０２０年７月２日（木）～４日（土）／愛知県国際展示場（常滑市セントレア）〉の開催が控えている。

それだけに、今回のコンセプトゾーンでの企画展示が少なからずとも、その前哨戦、布石、呼び水になると考えられる。

過去最多の４７７社・団体が出展し開催

名古屋で、今年国内最大の工作機械見本市が10月23日～ 開幕
２７０台の工作機械、１４２６点の新製品がそろいぶみ

国内最大級の工作機械見本市『メカトロテックジャパン （ＭＥＣＴ）２０１９』が、10月23日（水）から４日間、名古屋市港区のポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）で開催される。

開催期間は、10月23日（水）～26日（土）の10時～17時。ただし、25日（金）は18時まで、最終日26日（土）は16時まで。

主催のニュースダイジェスト社（名古屋市千種区、樋口八郎社長）および共催の愛知県機械工具商業協同組合（水谷隆彦理事長）の発表によれば、出展者数は過去最多となる477社・団体。うち全出展者の12・１％にあたる58社が初出展する。

展示規模はリーマン・ショック前の2007年展の1953小間に次ぐ1941小間で、前回展（2017年）の1933小間を上回った。これは、今年国内で開催される工作機械見本市としては最大規模となる。

会場内に展示される工作機械は大小含めて270台、鍛圧・板金機械は21台。また、1426点の新製品（1年以内に発表されたもの）が展示される予定（※いずれも9月18日までの集計）で、海外からの参加は25カ国・地域を数える。

毎回、世界最先端の技術の実演展示に挑戦する主催者コンセプトゾーン（企画展示）では、人手不足の深刻化や生産性向上への期待から大企業だけでなく、中小企業からも関心が高まる「ロボット」にスポットを当て、中小企業に最適な「産業用ロボット」の活用法や高度化したシステムなどを会場内で紹介し、新たな生産現場の可能性に迫る。

また主催者企画のセミナーでは、各日のテーマを、10月23日（水）が「自動車」、同24日が「航空機」、同25日が「ロボット」とし、トヨタ自動車〈10月23日（水）13時～14時〉、日産自動車〈10月23日（水）14時20分～15時20分〉、ボーイング〈10月24日（木）13時～14時〉らが、それぞれの分野から、ものづくりの今後について講演する。

1987（昭和62）年にスタートした同展は、西暦奇数年の秋に同会場で開催される奇数年のＦＡ展としては、国内最大規模。通算16回目となった前回の2017年展では、457・団体が参加し、9万2305人が来場した。来場目標については毎回、まずは8万人と定めているが、ここ3回は9万人超えの実績が続いていることから、今回も出展者数同様、過去最高のにぎわいが期待される。

栄華商事

『Ｓｉｎｐｏデジタル光学式スケール商品説明会』開催へ
埼玉・本庄で10月10～11日―拡販体制の構築に臨む
測定技術講演、実演説明会も実施

 

日本の製造業、特に中小の事業所では、まだまだ「汎用」工作機械が活躍中であり、旋盤やフライス盤における位置決めにダイヤル目盛を用いる光景も珍しくない。

だが、ＮＣ機の導入は別として、汎用機の現役稼働を続けるうえで測定に関しては、長さの変位量をデジタル表示する、デジタル光学式スケールおよびデジタルリードアウトの採用（取り付け）により、格段に作業の効率化を図ることができる。

そんななか、中国「Ｓｉｎｐｏ社」のデジタル光学式スケールの日本総代理店である、栄華商事（東京都台東区、唐沢龍華社長）が、このほど、第１回「Ｓｉｎｐｏデジタル光学式スケール 商品説明会」を開催することとなった。

詳細は次のとおり。

【日程】
10月10日（木）～11日（金）※宿泊は栄華商事が準備、11日朝食後解散。

【会場】
埼玉グランドホテル本庄（埼玉県本庄市駅南２丁目２‐１／ＪＲ高崎線・本庄駅南口より１分）。

【内容・進行】
▽13時＝受付開始〔ホテル２Ｆ プリンセスホール〕。
▽14時～16時＝商品説明会。うち15時～「測定技術：講演」（法政大学理工学部 教授 吉田一朗氏）。
▽16時30分～17時30分＝実演説明会。栄華商事 本庄・児玉マシンセンターにマイクロバスにて移動（往復）。
▽18時30分＝懇親会〔ホテル２Ｆ プリンスホール〕。中国を代表するマジシャン・楊＆朱夫妻による中国マジックショーを披露。

中国国営企業のＳｉｎｐｏ社は、創業30年余の中国精密機器業界のトップランナー企業であり、その技術力は欧州企業のもとで成長を遂げ、「ＩＳＯ９００１」および「ＩＳＯ２０００」の認証を取得している。

さらに、日本においては昨年（２０１８年）６月に、国立研究開発法人産業技術総合研究所・計量標準総合センターにて、光学式リニアエンコーダーの校正技術に関する研究を実施済みである。

フライス盤、旋盤、研磨機、ボール盤など汎用機全般に取り付けが可能で、全製品が安心できる１年間の保証付となっている。

唐沢社長は、「新時代の令和となった今年、当社は折しも設立10周年の節目を迎え、あらたまった気持ちで、Ｓｉｎｐｏ製品の拡販、販売体制の構築に臨んんでいきたい」と意気込んでいる。

大機器協

社会見学会で「万博・ＩＲ」を知る
２本の講演会を２０４名が聴講

大阪機械器具卸商協同組合（大機器協）は８月26日、組合活動における社会見学会として、トラスコ中山大阪本社（大阪市西区新町）を会場に講演会を実施し、組合員48社・71名、メーカー会員69社・１２６名、他関係者７名の合計２０４名が参加した。

今回の題材となったのは、昨年11月に決定した大阪・関西万博開催を受けての『２０２５年 日本国際博覧会の概要について』と、同会場予定地に隣接する夢洲（ゆめしま）にて大阪市・大阪府が誘致を進める『大阪ＩＲ（統合型リゾート）実現に向けて』の２本（ＩＲについては折しも、前日に横浜市が誘致を表明したタイミングでもあった）。

講演会に先立ち、進行を務める社会見学委員会委員長の木村吾郎副理事長（カツヤマキカイ社長）があいさつに立ち、「いずれも、インフラを始めとし、今後の大阪・関西経済を大きく活性化させることが予測される。具体的な動きは現在のところ未定の部分が多いと思われるが、現在推進中の当事者から、それぞれ話を直接聞ける貴重な機会になる」と述べた。

さらに、中山哲也理事長（トラスコ中山社長）は、「１９７０年の大阪万博当時は小学校５年生で、13回訪れたが、あんなに凄い博覧会はなかった」と述懐したあと、組合活動にふれ、「協同組合の一番のメリットとは、人と人との出会いだと思う。きょうも１枚でも多くの方々と名刺交換を」と促し、あいさつとした。

講演会ではまず、大阪・関西万博の開催について、２０２５年日本国際博覧会協会 総務局 総務部 広報報道課の西岡加奈代係長より、「公衆の教育を主たる目的とする催し」との定義に始まり、これまで万博がきっかけで生まれたもの、広がったものとして、電話、エレベーター、ファミレス、歩く歩道･･･等を挙げながら、大阪・関西万博では「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた万博」「新たな社会『ソサエティ５・０』の実現」をめざすとまとめた。

続いて、大阪ＩＲ実現に向けては、大阪府・大阪市ＩＲ推進局 推進課の高木隆介課長補佐が、ＩＲ立地でめざす大阪の姿を、概ね「大きなニーズと将来性があり、経済効果の大きい観光分野を基幹産業にしていく必要がある」をベースに説いた。

また、ＩＲとは直接関係はないものの、インバウンドによる大阪観光で満足度が高いのが「箕面の滝」と池田市の「カップヌードルミュージアム」であり、消費においては９泊・15万３千円が全国平均のところ、大阪では４泊・10万８千円であるなどのデータも交え、語った。なお大阪ＩＲは、万博に先立つこと１年、２０２４年の開業をめざしているという。

立花エレテック

『１００周年記念の森づくり』がスタート！
「大阪府アドプトフォレスト制度」を活用し、地球環境保護に取り組む

 

立花エレテック（本社＝大阪市西区、渡邊武雄社長）は、９月１日に創業１００周年を迎えた。

電機・電子の技術商社としての知見と経験を活かし、社会問題、環境問題の解決に貢献する製品の販売を行ってきた同社では、この度、周年事業の一環として企業の目指す持続可能な社会の実現を目指して社員が活動する「立花エレテック １００周年記念の森づくり」をスタートさせる。

「大阪府アドプトフォレスト制度」を活用し、放置された自然緑地を里山に再生させることで、販売する省エネ、環境対応製品とともに地球環境保全の一翼を担っていく。

その活動場所は、枚方市東部清掃工場周辺の放置竹林（大阪府枚方市大字尊延寺２９４９番地）。活動組織は同社のほか、公益財団法人大阪みどりのトラスト協会、大阪府、枚方市。

地球温暖化防止や生物多様性確保のため、放置された竹林や人工林、荒廃した森林を再生すること、また、社員や家族が活動することで身近な環境問題に気づき、地球環境保全に対する社員の意識改革を推進していくことを目的に、原則５年間の活動期間にて、放置された竹林の伐採や荒廃した自然緑地に広葉樹の植林をすることで、里山の再生を行う。

 

 

なお、大阪府アドプトフォレスト制度とは、大阪府が希望する事業者と森林所有者の仲人となり活動場所を決め、活動場所となる市町村と大阪府、森林所有者、事業者等の四者間で、活動内容や役割分担等を含む「四者協定」を結んだうえで、事業者等は対象地域で干ばつや植樹、下草刈りなど森づくりの活動を行うだけでなく、資金面での貢献もできる仕組みとなっている。

ＤＭＧ森精機 上半期決算

補修部品、サービスの受注が続伸（11％増）
機械受注単価が５％増―
５軸化・複合化・システム化が奏功

　ＤＭＧ森精機（本社＝名古屋市中村区名駅）は８月６日、２０１９年12月期第２四半期（２０１９年１月１日～６月30日）の決算発表を行った。

　同日午後には、東京グローバルヘッドクォータ（東京都江東区潮見）と本社をテレビ会議でつなぎ、森雅彦社長が会見に臨み、決算概要、事業環境、トピックスについて報告した。

　連結経営成績（累計）は、売上収益 ２３８６億円（対前年同期比１・４％増）、営業利益 ２００億円（同27・０％増）、税引前利益 １７０億円（同25・２％増）、四半期利益 １１１億円（21・６％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 １０７億円（20・１％増）、四半期包括利益合計額 １０７億円（１６５・２％増）。

　また、公表されている通期（～19年12月31日）の連結業績予想からの修正はなく、売上収益 ５千億円、営業利益 ３６０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 １９０億円を維持する。

　森社長は、「受注の減少による影響はあるものの、下半期の売り上げはほとんど受注残で達成できる見込みで、現時点ではもう少し良い数字が出せると考える」と述べたうえで、上半期のハイライトを概ね次のとおり挙げた。

　全社受注は２２３４億円で前年同期比21・７％減となったが、同時期の日本工作機械工業会（日工会）の受注が29・１％減であり、業界水準よりは少ない減少幅での推移といえる。

　７月に開催したプライベートショー「伊賀イノベーションデー」では、自動化・デジタル化の推進を、５千社・１万名、サプライヤ、学生等を含み累計１万３千名の来場者に披露、アピールできた。こういった取り組みが厳しい受注環境のなかでも、機械受注単価のアップやプロジェクト単位での受注獲得に寄与しているものと考える。

　機械の補修部品やサービスの受注が、前年同期比11％増と続伸している。これは、今回の受注減が10年前の世界金融危機のときとは違い、キャンセルではなく延期案件であり、その分、現有設備を駆使するお客様からの機械の補修やサービスへの発注が増えているため。

　それらもふまえ、築50年となる伊賀の旧工場を改装し、「伊賀グローバルパーツセンター」をオープンした（７月９日）。最新鋭の高層自動ラック倉庫、倉庫管理システムの導入により、今後も受注後24時間以内の出荷率95％以上を保ち、お客様が当社機械を安心して稼働し続けるという状況に注力していきたい。

　グローバルパーツセンターにおいては、ダラス（米）、ゲーレッツリート（ドイツ）も含め、ＡＩ活用でさらなるサービス強化、アマゾンの手法をベンチマークするなど、積極的に改善・改良を繰り返していきたい。

　営業利益２００億円について増減を分析すれば、昨年度（18年）上半期の営業利益１５８億円と比較した場合、プラス要因は69億円、マイナス要因は27億円となる。

　プラス要因の内わけは、数量増・粗利改善で41億円増、昨年の今頃はサプライチェーン（構成部品）が混乱していたが、その改善により12億円、カンパニー制導入による業務効率改善やＲ＆Ｄ他で16億円増。逆に、マイナス要因の内わけでは、為替による９億円減、日本および米州でのサービスマンの増員等による人件費の増加で18億円減。

　機械受注の減少は、おおよそ底を打ったと感じている。十分な調整は行われたのではないか。重要なのは１台当たりの機械受注単価が上昇していること。５軸化・複合化・システム化により、１台当たりの受注金額が前年度比５％増えている。ロボット付、計測器やセンサ付、複数台まとめての無人化などで、現在は円建てで３千万円ほどだが、２０３０年頃まで５千万ほどを目差し上昇していくと考えている。

　地域別の受注では、全世界で減少しているが、当社は中国依存比率が大変低く（10％）、中国景気の低迷は昨年の10～12月が底だったが、現在は徐々に復活してきている。

　受注構成では、業種別で機械とＳＭＥｓ（中小企業）がそれぞれ21％、自動車・二輪が16％というなかで、航空・宇宙、メディカルが非常におもしろくなってきている状況。規模別では約70％が５千名以下の会社。機種別では５軸加工機と複合加工機を合わせると64％になる。

岡本工作機械製作所

設備投資に沸く安中工場

 

立て続く設備更新・新規導入に沸く、岡本工作機械製作所（石井常路社長）の本社・安中工場（群馬県安中市）を、同社技術開発本部 商品企画部 マーケティングチームの西上和宏チーム長案内のもと訪ねた。

その設備投資は、同社が今年５月に発表した新たな新中期経営計画（２０２０年３月期～２０２２年３月期の３ヶ年）を土台としている。

「安定した収益を確保できる企業への変革」をビジョンに「顧客付加価値強化（Ｂ ｔｏ ＢからＢ ｗｉｔｈ Ｂへ）」「グローバル戦線拡充」「モノづくり改革」を基本戦略とし、３年後（22年３月期）の数値目標を、売上高３８０億円（19年実績・３６０億円）、営業利益46億円（同39億円）、営業利益率12％（同10％）とする。19年実績に比べ、売上高で20億円、営業利益で７億円、営業利益率で２％の伸びを掲げる。

それに伴って、「いかに効率良く仕事をするか。組み立て作業のスキルアップに加え、部品加工ではできるだけ自動化・無人化設備を導入し、内製化により外注費用を抑えるなど、原価を下げる試みを行っている」と西上チーム長。
内製化については昨年、要素部品の仕入れに苦心した期間があったことから、その経験もふまえ、「できるだけ内製化」が進み、自社での納期管理徹底・原価低減の意味も含んでいる。

そんななか、安中工場の加工ラインでは、約40年近く前となる工場設立時から安田工業製の加工機を複数台設備しているが、今年６月には新たに安田工業製プレシジョンセンタ『ＹＢＭ８Ｔ』を導入し、主に自社製品研削盤に使用される鋳物加工で活躍している。６つのパレットチェンジャーにて自動化を図り、作業者が不在でも連続運転を可能にしている。
このほかここ数年では、ヤマザキマザック製複合旋盤『ＩＮＴＥＧＲＥＸ ⅰ‐２００Ｓ』、イタリア・サルバニーニ製パネルベンダーといった「最近は一貫して自動化・無人化できる機械を導入」し、残業減、人件費抑制、加工能率向上、納期短縮をめざすなか、工場内にはさらに、これから導入予定の設備もあるとのこと。

現在同社で最も販売好調なのが、工作機械業界、金型業界、素形材料メーカーや半導体製造装置業界に向けた門形の大型研削盤で、こういった需要はさほど減少しておらず、全般にいえることとして西上チーム長は、「我々のような工作機械メーカーでは、やはり内製化・精度向上・自動化を進めようとしている企業が多いのか、将来を見据えた設備投資に取り組もうとしている。ユーザー様は当社製の高精度な研削盤を内製化に取り入れ、できるだけ外注を抑える方向に動いているのだと思う」と話す。

また、昨年は非常に工作機械業界の受注が活況だったので、ベッド研削盤など大型機械の更新需要や新規工場立ち上げに設備する大型ベッド研削盤の導入ケースが多く、さらに加えて「既存の大型設備はバブル期に導入されたものが多く、その更新需要に当たっているのだと思う」とも続けた。

「切削革命」提唱し続け４年

研削盤はいまや「精度が出てあたりまえ」の時代であり、「それにプラス何ができるか？」を考えないといけない中、同社では４年前から「全自動研削」「高能率研削加工」「機上測定＆自動補正研削加工」「複合研削加工」を４大テーマとする『研削革命』を提唱し続け、付加価値の高い革新技術に取り組んでいる。

「例えば全自動研削については、確かに『全』自動までは至らないが、これを標榜することによって、お客様の現有設備の研削盤を自動化したいというニーズを掘り起こすことができている」。

新たに購入する機械に対し、「どれか自動化できる機能はあるか、予算の範囲内で可能な自動化はどれか」と話が進み、全自動平面研削システムに入っている中のひとつの機能だけを装備し販売するケースなどが増え、「超精密加工を行う研削盤も自動化ができるんだ、という意識付けが大事」だと実感できている。

その社会的背景には、残業規制等の働き方改革があり、そのうえ「研削盤とは０・１㎜単位で削るものなので、職人さんがピタリと張り付き作業しているが、その方々の高齢化に伴い、新しい機械は少しづつ自動化したり、経験の浅い者でも操作が簡単な機械の導入など、そういったニーズを掘り起こせている」。

ＭＥＣＴで４機種を展示・実演

こういったなか、出展を控えるメカトロテックジャパン（10月23～26日／ポートメッセなごや）では、「全機種が目玉」と自負する次の４機種の展示・実演を行う。

研削時間を短縮するＣＮＣロータリー精密平面研削盤『ＰＲＧ６ＤＸＮＣ』、測定器付の超精密平面研削盤『ＰＳＧ63ＳＡ１』、２スピンドルのＣＮＣ精密内面研削盤『ＩＧＭ15ＮＣ‐２ＳＰ』、そして全自動平面研削システム『ＰＳＧ63ＣＡ３‐ＳＥＬＦ』は「第四世代」を初披露し、「第四世代たる全貌は、会場で初めて明らかになる」とふれ込む。