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来年１月26・27日／インテックス大阪 ４年ぶり、西日本最大級の展示会

工作機械・ソフトの総合コーディネート商社、植田機械（本社＝東大阪市、植田修平社長）主催による第10回『ＵＭモールドフェア』が、２０２３年１月26日（木）～27日（金）の２日間、大阪南港のインテックス大阪・５号館で開催される。（後援＝日本金型工業会、近畿鍛工品事業協同組合）

関西では「アフターＪＩＭＴＯＦ」としておなじみのＵＭモールドフェアが、２０１９年以来４年ぶりに催され、今回は「開かれる扉（ミライ）、世界を動かす技術の出会い」をテーマに、ソディック製精密型彫り放電加工機／自動化用搬送装置『ＡＬ40Ｇ＆ＳＲ12』、オークマ製縦型マシニングセンタ『ＭＢ-80Ｖ』、岡本工作機械製作所製ＮＣ精密平面研削盤『ＰＳＧ１２６ＣＡ-ⅰＱ』、ニデックオーケーケー製５軸制御立形マシニングセンタ『ＶＢ-Ｘ６５０』、牧野フライス製作所製５軸制御縦型マシニングセンタ『Ｄ２００Ｚ』など、ＪＩＭＴＯＦ２０２２出展の最新鋭工作機械・機器が勢ぞろいする。主な出展企業は、▽機械・装置関係＝オークマ、岡本工作機械製作所、芝浦機械、ソディック、牧野フライス製作所、牧野フライス精機、ニデックオーケー、三井精機工業、安田工業など25社▽測定機＝ミツトヨなど５社▽ソフトウェア関連＝Ｈｅｘａｇｏｎなど８社▽ツーリング・治工具関連＝エロワ日本、日進工具など８社▽その他６社の計52社（11月中旬時点）が出展する。

西日本最大級の展示会であるＵＭモールドフェアは、そもそもは、２０００年以降、ＪＩＴＯＦの開催が東京集中に転じたことがきっかけとなり、西日本の顧客、ユーザーに向け「それなら我々が大阪で何とかしましょう！」との植田機械の「心意気」から企画され、スタートした展示会だった。以来、「複数でいっしょに来場し、落ち着いて見学できる」、「大規模なＪＩＭＴＯＦに比べコンパクトにまとまっており、非常に見学しやすい」、「出展製品の選りすぐり感がある」等と好評を博し、今回が記念すべき第10回の開催を迎える。

▲過去展での会場のにぎわい

半導体デバイス事業の営業利益は１４５％増、急激な円安も業績伸長を後押し

電機・電子技術商社のリーディングカンパニー、立花エレテック（本社＝大阪市西区）は11月10日、２０２３年３月期第２四半期（２０２２年４月１日～９月30日）の連結業績を発表した。売上高１１００億３８００万円（前年同期比20・８％増）、営業利益48億１００万円（同76・２％増）、経常利益58億２００万円（同88・３％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益41億３２００万円（同90・９％増）と、全て前年対比を上回り、上期においては全項目で過去最高の数値となった。

セグメント別では、ＦＡシステム事業部の売上高は５３８億９７００万円（前年同期比10・１％増）、営業利益は26億５１００万円（同44・４％増）。半導体デバイス事業の売上高は４４５億５４００万円（同36・３％増）、営業利益は21億４３００万円（同１４５・０％増）。施設事業の売上高は87億７６００万円（同21・５％増）、営業利益は３１００万円（同35・９％増）。

このうち、半導体デバイス事業では、上海ロックダウンで部材調達が滞り、一部製品の確保に奔走する状況が続いたが、半導体需要は依然高水準に推移しており、マイコン、ロジックＩＣおよびパワーモジュールなどが国内子会社を含めて大幅に伸長するとともに、海外においても日系企業向けを中心に大きく伸びた。加えて、急激な円安が業績の伸長を後押しした。また、ＦＡシステム事業の産業デバイスコンポーネント分野では、タッチパネルモニターが伸長するとともに子会社で好調業種向けに接続機器が大幅に増加。施設事業では、継続する部材需給逼迫の影響により、空調機器関連は案件が少なく伸び悩んだ一方、住設機器、データセンターや大型商業施設向けに受配電設備が大きく伸長した。

これらを踏まえ、通期連結業績については、今年５月に公表した予想を上方修正し、売上高２１５０億円（５月公表時１９５０億円）、営業利益80億円（同67億５千万円）、経常利益88億円（同73億５千万円）、当期純利益62億円（同50億円）と報告した。

就任後初の決算発表に臨んだ布山尚伸社長は、「当社主要３事業の中で、やはり半導体デバイス事業の躍進、営業利益の伸びは１５０％近くと際立った。ウィズコロナの経済活動が常態化しつつあり、ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰の追い打ちなど、先行きの不透明感が続いているが、モノ不足の状況において、部材の確保、お客様との密な需要調査、さまざまな形での先行手配といったニーズに対し、きっちりとアジャストできた」と好業績の牽引要素にふれた。さらに、足元（第３四半期以降）の状況について、「滑り出しは順調、11月までは計画通りに推移するだろうと見ている」とした上で、「半導体デバイス事業の勢いがどこまで続くか。中国でいう旧正月、日本ではクリスマス商戦あたりの計画見直しいかんによっては、リバウンドが多少は出てくる覚悟はしている」との見方を示した。

▲顧客ニーズ（部材確保、先行手配など）に「アジャストできた」と布山社長（東証 大阪取引所にて）

山善（本社＝大阪市西区）は11月14日、第77期となる２０２３年３月期第２四半期（２０２２年４月１日～９月30日）の連結業績を発表し、午後には大阪証券取引所で、長尾雄次社長が説明会に臨んだ。売上高は２６１８億１７００万円（前年同期比９・８％増）、営業利益は81億４８００万円（同８・８％増）、経常利益は87億１５００万円（同16・８％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57億３４００万円（同２・２％増）。

このうち、生産財関連事業の内容をピックアップすれば、国内機械事業は、脱炭素化に向けた設備投資が徐々に増加しつつあり、半導体製造装置や建設機械の部品加工向けの工作機械受注も引き続き堅調だった。営業活動では、省エネ補助金を含む各種補助金の提案などで顧客接点を増やし、受注獲得を図ってきた。国内機工事業は、補要工具や測定機器、半導体関連の切削工具等の販売が堅調だった。生産・物流現場等の環境改善機器やマテハン機器、自動化設備等も堅調に推移した。加えて、脱炭素をテーマにした商談会を各地で実施することで、顧客の需要喚起に努める中、今年度から大型商談会「どてらい市」も各地で３年ぶりに開催している。海外生産財は、北米支社では医療、航空、自動車産業等の設備投資が伸長した。台湾支社ではＥＭＳ企業からの工作機械の受注および販売が厳しい状態だった。中国支社では各地のロックダウンが業績にマイナスの影響を及ぼしたが、ＥＶ等の設備投資は堅調であり、工作機械の受注は好調に推移した。アセアン支社でもＥＶ等の設備投資の順調さに加え、エアコン部品向け等の工作機械や工具等も好調だった。これらの結果、国内外を合わせた生産財関連事業の売上高は１７３８億４００万円（前年度比13・９％増）となった。

また、通期業績予想に修正はなく、売上高５３００億円、営業利益１６０億円、経常利益１６０億円、当期純利益１１０億円。このうち、生産財関連事業では、生産現場の自動化・省人化の高まりや、自動車産業における脱炭素化に向けた新たな技術・サービスの開発がさらに加速していくと考えられ、山善の主力ユーザー層である中小製造業においては、政府による各種支援策が整備されている中、ユーザーニーズを先取りしたソリューション提供を強化していく。

説明の中で長尾社長は、ＩＭＴＳ（９月／米・シカゴ）、ＪＩＭＴＯＦ（11月／東京ビッグサイト）出展での好感触等にもふれながら、質疑応答では脱炭素化のニーズについて、「生産財関連事業でいえば、市場としてはＥＶ化がトップに挙がるが『工場自体、工場そのもの』の脱炭素化は大変な取り組みになるので、それよりもまだ先となるが、市場の大きさとしては今後の期待」とも言及した。

▲ＩＭＴＳ、ＪＩＭＴＯＦでの好感触にもふれた長尾社長（大阪証券取引所）

高生産性ターレット型複合加工機『ＮＺ‐Ｐｌａｔｆｏｒｍ』など日本初展示

ＤＭＧ森精機（森雅彦社長）は、「ＪＩＭＴＯＦ２０２２」会期中の11月８～13日の６日間、ＪＩＭＴＯＦ会場の東京ビッグサイトからほど近い東京・江東区潮見の東京グローバルヘッドクォータ（グローバル本社／以下、東京ＧＨＱ）にてオープンハウスを同時開催し、両会場間で無料シャトルバスが運行された。

ショールームとしての東京ＧＨＱ（１階・東京グローバルソリューションセンタ）には、約30台の最新機種を常設展示しているが、今回のオープンハウスでは、高速・高精度複合加工機『ＮＴＸ ５００』、高生産性ターレット型複合加工機『ＮＺ Ｐｌａｔｆｏｒｍ』、パウダーノズル方式金属積層造形機『ＬＡＳＥＲＴＥＣ ３０００ ＤＥＤ ｈｙｂｒｉｄ』が、それぞれ日本初展示となった。

このうち、ＮＺ Ｐｌａｔｆｏｒｍは、高精度で量産が必要な複雑形状ワークの加工を１台に工程集約できる複合加工機で、多様な機械構成が可能な選択肢が用意され、ユーザーの要望に合わせて柔軟に組み合わせることで高生産性に貢献する。刃物台は搭載台数や配置、Ｂ軸機能の有無を自由に選択することができる。最大４刃物台を搭載でき、全ての刃物台にミーリング機能、Ｙ軸機能を標準搭載し、Ｂ軸機能はオプションで搭載可能である。ユーザーの加工内容に合わせて、２刃物台の「ＮＺ ＤＵＥ」（ドゥエ）、３刃物台の「ＮＺ ＴＲＥ」（トレ）、４刃物台の「ＮＺ ＱＵＡＴＴＲＯ」（クワトロ）を用意し、最大加工長さは７４０㎜のショートタイプと１２９０㎜のロングタイプの２種類から選択できる。新開発のツインスピンドル（＊オプション）のダブルコレット仕様をＺ軸に搭載した場合は、ツインスピンドルの両端主軸で同時加工が可能となり、さらなるサイクルタイムの短縮を実現する。ターニング用主軸はビルトインモータタイプを採用した最高回転速度７千／毎分の高性能主軸「ｔｕｒｎＭＡＳＴＥＲ」を両主軸に搭載し、ミーリング主軸は最高回転速度１万２千／毎分の高能率・高精度な加工が可能である。据付面積は従来機に比べて28％削減（＊従来機 ＮＺＸ １５００／８００ ＳＹ２バーフィーダ付きとＮＺ ＤＵＥ〔ショートベッド〕バーフィーダ付きの場合）しており、単位面積当たりの生産性向上を実現する。また、量産加工に最適な自動化システムも省スペースで搭載でき、加工中にワーク搬送が可能な機内走行式ローダシステム（＊オプション）や素材の自動供給を行うバーフィーダインタフェース（＊オプション）と連携させることにより、さらなる高生産性を実現する。刃物台は最大64本の工具を取り付け可能なため、工具段取り時間を削減し、長時間の無人運転にも対応する。

ＮＺ‐Ｐｌａｔｆｏｒｍは、自動車部品や油圧・空圧機器など複雑形状で量産が必要なワーク加工に最適であり、ツアーを率いる案内担当者によれば、「先行発売した欧州では、真っ先に、ＥＶのモータシャフトなど自動車関係のユーザーから引き合いを受け納入している」という。

▲日本初展示「NZ DUE」（右手前）とショールームの盛況ぶり

高精度・高速動作求める産業用機械の構造新材料として欧州等で多く活用されるミネラルキャスティング

ランプグループジャパン（大阪市淀川区）と日之出水道機器（福岡市博多区）は、ミネラルキャスティング製品の共同開発、生産、販売などに関する事業提携契約を締結した。提携事業の基本と今後の展望は、ドイツ・ＲＡＭＰＦ Ｇｒｏｕｐのもつミネラルキャスティング技術と日之出水道機器が土木用途として40年来蓄積してきたポリマーコンクリート生産技術を組み合わせ、日之出水道機器・栃木工場にてミネラルキャスティングを製造し、ランプグループジャパンにＲＡＭＰＦブランド製品を納入するとともに、ヒノデブランド製品として日之出水道機器も販売する。

樹脂と骨材を固めたポリマーコンクリートの一種であるミネラルキャスティングは、粒径の異なる鉱石を骨材とし、エポキシ樹脂で結合させた高機能複合材料で、高精度・高速動作が求められる産業機械用途を中心に欧州等で多く利用されているが、現在、日本国内では生産されていない。材質面では、高振動減衰性（ねずみ鋳鉄 ＦＣ３００の約10 倍）、低熱伝導（ＦＣの１／50、ガラス並みに低い）、電気絶縁性。生産面では、成型性（注型前の型に配管組み込み可能、高精度の転写性で加工レスが可能）、環境負荷低減（エネルギー消費量が低い）など、優れた特質をもつ。このような材料特性に鑑み、工作機械、半導体製造装置、 精密測定機器、印刷機械、産業搬送機器等の、械構造部の安定した部位、引張荷重ではなく圧縮荷重の部位、可動部ではなく固定部フレームへの応用に適しており、鋳鉄製品との組み合わせで最適な提案が可能だという。

▲ミネラルキャスティングの応用部位

三菱電機（ＦＡシステム事業本部／東京都千代田区）は、制御機器、駆動制御機器、配電制御機器および産業用ロボットの価格を２０２３年２月１日受注分から改定する。対象製品の概要は次の通り。

【制御機器】▽シーケンサ＋10％▽表示器＋10％【駆動制御機器】▽サーボアンプ＋10％▽サーボモーター＋15％▽クラッチ＋20％▽テンションコントローラー＋10％▽ＩＰＭモーター＋20％【配電制御機器】▽無停電電源装置＋20％【産業用ロボット】＋15％【産業用ＰＣ】＋20％。

近年、世界的な需要変動や脱炭素社会の実現に向けた市場の環境変化により、制御機器、駆動制御機器、配電制御機器および産業用ロボットの主要な素材価格が高値で推移しており、また、物流費なども上昇している。

同社はこれまで、生産合理化などのコスト削減に努め、原材料の確保と製品の安定供給に手を尽くしてきたが、現行価格の維持が困難な状況となったため、今回、制御機器、駆動制御機器、配電制御機器および産業用ロボットについて価格改定を実施する。

機械加工における唯一無二のインサイト

11月９日、ドイツのライブイベントで、セコ・ツールズと選び抜かれたパートナーがハイブリッドライブイベント『Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ ＆ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ＩＴＩ』を開催し、機械加工の実演セッションや専門家によるプレゼンでは自動車製造や一般エンジニアリング向けの最新のソリューションを紹介した。

ドイツのデュッセルドルフ近郊にあるエルクラートの新たなイノベーションハブで開催されたこの自動車のＩＴＩプログラムは、オンラインでライブストリーミングされ、ハイライトやインタビューを視聴できる英語でのストリーミングも配信された。今回のイベントは、２０１４年にイギリスで始まり好評を博しているＩｎｓｐｉｒａｔｉｏｎ Ｔｈｒｏｕｇｈ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（ＩＴＩ）イベントシリーズとして初となる、自動車部品の製造に焦点を当てたＩＴＩだ。これまでのイベントでは、医療や航空宇宙の分野でのイノベーションを探求するうえでコラボレーションがいかに重要であるかを説明してきた。ＩＴＩシリーズに新たに加わったこのイベントは、エルクラートにあるセコ・ツールズのイノベーションハブで開催された。開発とイノベーションを目的としたこの新しいセンターでは、非標準的なソリューションの機械加工プロセスをテストすることができる。こうしたソリューションは顧客と製造パートナーによる密接なコラボレーションによって実現した。

セコ・ツールズは、機械工具メーカー、サプライヤ、クーラント技術、ＣＡＤ／ＣＡＭプログラミング、測定技術、 積層造形、関連サービスプロバイダの企業など、選び抜かれたパートナーと協力しＡｕｔｏｍｏｔｉｖｅ ＆ Ｇｅｎｅｒａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ ＩＴＩを開催し、革新的な機械加工のソリューションの開発において、国際的で協力的なパートナーシップがもたらす優れたメリットについての説明も行った。セコ・ツールズとそれぞれの参加パートナーは、30分間の中でターボチャージャーのような部品の機械加工 や、パワースカイビングやギアリングといった機械加工の手法についてのプレゼンを行った。クーラント技術や電力供給に関して深く学ぶことのできるセミナーも開催、参加者は現地のイベント会場でビジネスのネットワークをつくる機会ともなった。なお、セコ・ツールズＡＢの社長兼最高経営責任者、ステファン・スティーンストルップ氏がこのイベントの開会を務めた。

▲ターボチャージャー　　　　　　　　　▲ギアスカイビング