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第２四半期決算報告　増収増益は期初予想通りに進捗、通期で売上高１５８０億円・営業利益55億円見込む

９月16日、フルサト・マルカホールディングスの２０２２年12月期第２四半期決算関連報告がＷＥＢ会議で開催され、同社本社ビル（大阪市中央区南新町）から、古里龍平社長、大谷秀典常務らが会見に臨んだ。

古里社長は最初に、新ブランド名とシンボルマーク、新グループ理念（体系）の概要を説明。グループ全体のサービスや商品を統括する新ブランド名は『ＵＮＩＳＯＬ』（ユニソル）と制定。ユニーク（ＵＮＩＱＵＥ）＋ソリューション（ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ）を由来とし、シンボルマークは、ユニークの頭文字「Ｕ」に感嘆符「！」を組み合わせた。ユニークは同社がこれまで最も大切にしてきた価値観であり、「ＳＯＬ」はどこにもない、真似のできない、一味違うソリューションの提供への決意を込めるとともに、ラテン語の太陽も意味することから、光を感じさせるイエローをカラーリングした。さらに、新グループ体系のスローガンは「『その手があったか』を、次々と。」とし、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴送する」をミッションに、ビジョンを「『叶えたい』が、あふれる社会へ。」とした。

その上で、古里社長は連結業績説明に移り、売上高７６９億１１００万円（前年同期比１１０・７％）、営業利益27億６千万円（同２２７・１％）、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益21億８３００万円を報告。主な増減要因として、期初予想に対しての利益増加は想定通りであり、利益率変動は鋼材価格の上昇による製品単価の値上げが影響。新人事制度により人件費が増加し、経営統合による経費節減効果を挙げた。連結損益では売上高は期初予想通りに進捗。流動資産は売上高増加に伴い増加。純資産合計も利益剰余金が増加し、自己資本比率は60・２％となった。セグメント別業績の「機械・工具」では、国内における半導体製造装置、建設機械、食品業界は好調、工作機械業界は堅調に推移したが、自動車関連は部品不足の影響もあり低調だった。海外においては、北米での営業活動拡大による商圏拡大と為替の影響により好調。この結果、売上高は５１３億８１００万円、セグメント利益は15億６６００万円。連結海外売上高は１２６億４千万円、前年同期比では14億４１００万円（４・４％）増、海外売上高比率は16・４％となった。

なお、通期予想は最近の業績動向をふまえ、８月１日に連結業績予想を修正。売上高は前年対比10・４％増加予想の１５８０億円、営業利益は前年対比73・１％増加予想の55億円、経常利益63億５千万円、純利益41億円を見込む。

▲シンボルマーク

「多くの可能性信じ、基礎研究の積み上げを」（大澤伸朗理事長）

大澤科学技術振興財団は10月17日、オーエスジー ＮＥＯ新城工場（愛知県新城市）にて、２０２２年度助成費贈呈式を執り行った。今年度は、31件の研究開発助成（５９９５万５千円）および２件の国際交流助成（40万円）を行い、助成金の合計は６千35万５千万円となった。平成３年の設立来31年間の研究開発助成は10億18万４千円に達している。

当日出席者たちは２０２０年５月に竣工したＮＥＯ新城工場を見学したことを受け、大澤伸朗理事長（オーエスジー社長兼ＣＯＯ）は、次のようにあいさつの口火を切った。　「実際の現場におけるものづくり等を直接ご覧になる機会はなかなか少ないと思う。もちろん皆さまは日頃から、いろいろなテーマに基づいた基礎研究に注力されているが、こういったものが実社会において、どういった形で役に立って行くべきかと、そういった目線で考えていただく良い機会になったのであれば、私共としても、このＮＥＯ新城工場を贈呈式の会場として選んだ甲斐がある」。さらに、ここにきてウィズ・コロナの社会が世界的に見ても成り立つ段階にきていると感じられる中、その機会を通して感じた、日本の今後の世界における立ち位置について、次のように述べた。「コロナ禍の間、経済面だけでなく特に技術的な分野において、かなり取り残されて、置いて行かれるのではないかという危機感を抱いている。これは、対コロナという部分で、日本そのものが非常に踊らされているというか、コロナ禍に対する恐怖に打ち勝つことがなかなかできていない中で、海外のほうがいち早く経済活動も含めて動き出した、そういうことが顕著であると思う」。一例として、今年から再開した渡米においてデトロイトを訪れた際、自動運転の実地試験をする自動車が、街の中をふつうに走り回っている様子を挙げた。「とにかく多くの可能性を信じて、基礎研究をしっかり積み上げて行くことによって、そこから新しい革新的なものが生まれることを私共も強く信じている」と研究者に対する助成を今後も支援し続けていく考えを示し、結びとした。

なお、今年度の受賞者は、研究開発助成は、豊橋技術科学大学 坂東隆宏助教（先進的成膜手法によるＳｉＣ層を用いた高耐久性ダイヤモンドコート工具の製作）、富山県立大学 伊東聡准教授（アブラムソン型斜入射干渉計を用いたきさげ加工面幾何形状の自動計測に関する研究）ほか29名。国際交流助成は、東京工業大学 平田祐樹助教（表面、コーティング、界面に関する環太平洋シンポジウム（ＰａｃＳｕｒｆ２０２２／アメリカ）、公立小松大学 細川晃教授（ＣＩＲＰ 第71回総会・ＣＩＲＰ＝国際生産工学アカデミー／スペイン）の２名。

▲大澤理事長あいさつ

▲記念撮影（於･オーエスジーNEO新城工場）

コロナ禍での感染予防と日頃の謝意表し

オーエスジー（本社＝愛知県豊川市、大沢伸朗社長）では、このたび、コロナ禍による非常に厳しい状況の中、地元医療関係者各位に感謝の気持ちを込めて、新型コロナウイルス感染症患者への診療等に医療の最前線で対応に当たっている医療従事者用として、Ｎ95マスクの寄付を行った。９月22日には、オーエスジーの石川則男会長が豊川市民病院 病院事業管理者の三島晃氏あてに訪問し目録を贈呈した（別途、豊橋・新城市民病院にも寄贈）。

オーエスジーは今回も含め、過去４回にわたり、同様に豊橋・豊川・新城市の市民病院等に防護服、サージカルマスクＮ95、医療用ガウン等を寄贈しており、今回は、各医療機関にて入手が困難となっているＮ95マスクを贈った。豊川市民病院での目録贈呈後に石川会長は、市民病院の各位へ向け次のようにメッセージを述べ、謝意を表した。

「私どもは日頃地元の会社にて働いております。なにかあってはいけないのですが、病気や怪我といったことになってしまった場合、市民病院は、市民の支えとなる最後の拠り所であり、今回の寄付も小さなことですが、医療の最前線で従事されるみなさまへの感謝を込めてＮ95マスクを寄贈させていただきました。これからも、医療関係者のみなさまもどうぞ安全に医療活動を続けていただけますことを願っております」。

▲寄付訪問のワンシーン。オーエスジー石川会長（左）と豊川市民病院の三島氏

森雅彦社長会見
「奈良のハイポテンシャル」を強調
ＳＡＫＩ・マグネスケール新工場誘致
「旧24号線沿い（郡山ＩＣ～ＪＲ奈良駅）活性化」構想にも言及

ＤＭＧ森精機は８月29日、奈良商品開発センタのお披露目会を開催し、森雅彦社長による設立趣旨等のプレゼンテーションおよび館内見学会を、報道向けに行った。

奈良商品開発センタの稼働開始を機に、ＤＭＧ森精機は７月１日付で本社を名古屋市から奈良市に移転し、奈良と東京（グローバルヘッドクォーター／江東区潮見）の二本社制を導入した。

奈良商品開発センタはＪＲ奈良駅徒歩１分の交通至便な隣地に設けられた。約３６００㎡の敷地に地上６階建てビルを建設し、従業員約３００人を擁する。

ＤＭＧ ＭＯＲＩグループ最大の最先端研究開発センタとなり、５Ｇを使ったデジタル通信技術、ＡＩ、クラウドコンピューティング、デジタルツインなどのテクノロジーを用いたデジタル化、コネクティビティを含むＤＸ構築を行う。

さらに、工作機械の要素技術、次世代複合加工機、Ａｄｄｉｔｉｖｅ Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（３Ｄ積層造形）機、自動化システム、ビジョンカメラを使った非接触計測システム、次世代の切りくず・ クーラント・ミスト処理装置などの工作機械および周辺装置とそれらに搭載される制御ソフトウェア他、ファナック、東京大学、京都大学、東京工業大学、慶応義塾大学とのＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）プロジェクトによる研究開発「既存生産設備と協働可能な多能工自走ロボットによるダイナミック生産ラインの実現」といった、最先端のイノベーティブな開発実験を行う。

フロアマップは、３～５階のオフィスフロア（３・４Ｆが開発、５Ｆが奈良ヘッドクォータ・第二本社）の他に、１～２階に実験センタ（１Ｆが機械、２Ｆが要素技術開発）、６階にセミナールーム・レストラン・カフェラウンジを配置している。

建物のデザインは隈研吾建築都市設計事務所。隈氏らしい外観デザインが特徴的で、同氏も頻繁に現地に入り監修にあたったという。設計は服部建築事務所、施工は淺沼組といったこれまでもＤＭＧ森精機の仕事で実績のある地元事業者が担った。
メインエントランスには、ＤＭＧ森精機のユーザー、協力企業62社による先進の金属加工技術により、有機的な木目柄に切削された９２０枚のアルミ材を用い、古都・奈良と調和する建築をコンセプトとした。そんな温かみのあるオフィスには13テーマ・５千冊の書籍が並ぶ本棚も陣取る。

京都・大阪・奈良の学生インターンシップの受け入れに加えて、電気、通信、エレクトロニクス、組込ソフト、コネクティビティ、ロボティクス、センサー分野からの経験者採用や同分野の技術者との交流を推進するこの拠点は、奈良工場（大和郡山市）と伊賀工場（三重県伊賀市）へ30分おきにシャトルバスを運行している。

ＤＭＧ森精機では２０２５年夏の奈良事業所のシステムソリューション工場化への改装に伴い、奈良、伊賀両事業所の役割が大きく変わろうとしている。

森社長は、「奈良地区でのテスト加工や技術社員の勤務場所として、数年前から便利な土地を探しており、当初は学研都市（京阪奈丘陵に跨る広域都市）も候補だったが、やはり街の中で様々な人が行き交えるほうが良いと思っていたところ、銀行の紹介により、近鉄と奈良交通が所有し、しばらく用途がないこの土地を借地契約し建設に至った。建物自体は約60億円、設備した機械は常に20～30億円のバリューのある研究対象につながる投資を行った」と経緯を説明。

「ＪＲ奈良駅前は立地的に、京都駅から約30分、大阪（天王寺駅）からも約30分と至便であり、この地には大学が集積し、様々な電気系、機械系メーカーのＯＢらの居住も多い」ことから、今後、新卒に限らず、中堅・シニアエンジニアのキャリア採用など、通年でのリクルーティングに有利であり、「自分のオリジナルな技術を活かしたいと思う人材にとっても魅力的な土地」だと説く。

また、奈良事業所のシステムソリューション工場化への改装に加え、ＤＭＧ ＭＯＲＩグループのＳＡＫＩコーポレーション（東京都江東区）、マグネスケール(神奈川県伊勢原市)の新工場を奈良に誘致、建設を計画。奈良事業所内または、いわゆる「旧・国道24号線」沿いの立地となることから、この郡山ＩＣから奈良商品開発センタのあるＪＲ奈良駅間の５～６㎞について、「奈良を代表するスタイリッシュな通り（ストリート）にしていきたい」との構想に言及した。

その引き合いに、京都市内のロームや島津製作所の所在周辺にふれたことから、おそらく、西大路通がそのモデルであろう。「奈良は京都に比べ看板や景観に対する規制が寛容であり、今のうちに旧24号線沿いの活性化に向けていきたい」と続けた。

これまでも、奈良の街並み散策も兼ね、土・日曜を跨いだ２週間ほど研修に訪れるユーザーも少なくなく、「世界中からお客様を呼ぶにあたり奈良という土地は大変魅力的であり、海外のお客様の中には『奈良へ出掛けたい』というシチュエーションだけでユーザーになっている方もいる。そういった面も今後は、さらに深めていきたい」とした上で、森社長は最後に「奈良は教育水準も高く、（奈良市内は）自然災害も少ない。これら構想も含め、少し変えていくだけで非常にポテンシャルがある。もっと自信を持っていい」と、総じて、奈良のハイポテンシャルを強調し、自らの出身地への思い入れがうかがえた。

サンドビック・コロマントカンパニーは９月７日、同社の主力販売店で構成するコロマント会の役員会・代理店会を東日本・中日本・西日本合同で開いた。

場所は、８月１日付で新たに本社として業務を開始した新社屋「Ｂｉｚｒｉｕｍ名古屋」（名古屋市西区則武新町）で、サンドビック（旧・神戸本社）と同コロマントカンパニー本部（旧・名古屋市名東区上社）を移転統合した入居施設で開催。景況や営業戦略、環境への取り組み等を説明、併せて新本社披露も行った。

新社屋となったＢｉｚｒｉｕｍ（ビズリウム）名古屋とは、商業施設とオフィスを一体化した複合商業施設「イオンモール Ｎａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎ」のオフィス棟である。

名古屋駅の北側に位置し、ノリタケカンパニーリミテドの「ノリタケの森」の一部などを活用したイオンモールとして初のオフィス併設型施設で、昨年10月27日にグランドオープンした。１～３階が専門店街、そして４～６階をオフィス棟で構成し、サンドビック本社は５階に入居している。

そんな中、本社会議室で開かれた合同会議では最初に、コロマント会各地区の会長（東日本＝橋本商工 橋本豊重社長／中日本＝中央工機 箕浦康弘社長／西日本＝有恒精機商会　有本浩三社長）およびサンドビック 山本雅広社長のあいさつからスタート。

このうち山本社長は、日本では神戸から出発したサンドビックのこれまでの経緯からふれ、「コロマントカンパニーの事業がサンドビックのコア事業である。新本社体制を確立することで、効率的な営業活動、オフィス環境の創出、デジタルスペースの活用など、働き方改革を実施する。カンパニーの強化、ビジネスを伸長し全国展開することで、会員企業の成長、日本の製造業を盛り上げていきたい」と続けた。

出席者らはこのあと、入居企業の共用施設としての貸大会議室（60席程度）はじめ、目的・個別使用の部屋、約２００席のラウンジスペース、屋外のテラス席などＢｉｚｒｉｕ施設内を見学。オフィスとしては従来に比べスペースは縮小、常勤者も絞られた少人数であり、営業職はリモート勤務、技術サービスは瀬峰工場で対応といった体制となる。

コロナ禍を経て、オフィスの在り方や「場所の意味」が変わってきている今、このスタイルは、イオンモールが定義する「一人一人が自分の意志で働き方も暮らし方も選べる柔軟性を兼ね備え、場所も時間もフル活用したくなるライフスタイルオフィス」にも通じる。サンドビック本社と同コロマントカンパニー本部の統合により期待される、従業員の士気向上や相乗効果の拡がりには、うってつけの環境が整ったといえる。

また、休憩を挟んでの第２部では、山本社長より、「受注状況は非常に順調であり、米国が好調。ロシアからの撤退というマイナス要因もあるが、アジアにおける日本の成長は大きなポイントになりアジア地区の強化は継続していく。コア事業に加えＭ＆Ａ活動を積極的に行う」といったグローバルでの第２四半期の状況を報告。

さらに、髙宮真一副社長は、セルフデジタルツールの本格運用やフォーカス製品等々、２０２５年に向けた主要営業戦略を説明、武井篤史副社長は、「カーボンニュートラルおよび持続可能なビジネスへのアクション」についての講習を行った。

ヤマシタワークス（兵庫県尼崎市、山下健治社長）は、このたび、兵庫県が発行する「グリーンボンド」（ＳＤＧｓ債）に投資した。

グリーンボンドとは、環境改善効果を有するプロジェクトに充当先を限定した資金調達のために発行される債券で、同債券は、国際資本市場協会が定義する「グリーンボンド原則 ２０２１」、および「環境省グリーンボンドガイドライン ２０２２年版」への適合性について、日本格付研究所から検証を受けており、最上位である「Ｇｒｅｅｎ１（Ｆ）」の評価を取得している。同債券の発行による調達資金は、兵庫県が取り組む地域の個性を活かしたＳＤＧｓの達成に資する次のグリーン化事業に充当される（『分類』▽事業内容の順）

『汚染防止及び抑制 再生可能エネルギー』▽下水汚泥広域処理場整備事業（下水汚泥を利用したバイオガスの生成・固形燃料化）／『エネルギー効率 再生可能エネルギー』▽県有施設の設備更新（照明のＬＥＤ化、空調設備の更新、太陽光発電設備の導入）／『気候変動への適応』▽治水対策の推進を目的とした河川改修▽土砂災害対策のための治山・砂防対策等▽豪雨災害時に備えた法面防災対策▽豪雨時の防災・減災対策を目的としたため池防災対策▽高潮対策のための防潮堤の嵩上げや胸壁整備／『生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理』▽土砂災害防止や温室効果ガスの吸収に資する森林整備▽森林整備に必要な林道整備／『陸上及び水生生物の多様性の保全』▽コウノトリの生息環境整備（ため池の浅瀬やビオトープの造成）。