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戦略としての
「ＢＣＰのすゝめ」

 

（前回より続き）

企業間取引でいまや「必須」のＢＣＰ 
―全機工連 関西ブロック会議でテーマに

以上をふまえ、出席者の発言による主な自社事例は、次のとおり（カッコ内は地区）。
　「大手の取引先からは必ずＢＣＰについてアンケートがくる。できないとは回答でいないので、とりあえずは連絡網作成、本社とは別の場所でデータのバックアップはとっている」（福井）
　「災害支援型自販機を設置している。また防災倉庫を会社の外に設置している」（滋賀）
　「緊急連絡網は常に見直している。直近、防災グッズを50人分購入した」（播磨）
　「近隣河川の氾濫に備え、簡単に膨らむ土嚢を入手したい。避難経路と場所をハザードマップで確認している」(姫路)
　「営業所ごとの在庫の分散、緊急連絡網の整備を実施」（広島）
　「中小企業は社長個人に何かがあったときが一番のリスクなので、健康、体づくりに気をつけたい」
　「落下の危険がある看板類を外した」
　「緊急時の資金繰り、この１点に絞りたい。まず自分（経営者）を大事にしたい。自分が生きていれば復活もできるだろう」
　「岡山営業所が隣の延焼に遭い、高松営業所は水害、熊本営業所では社員の家が損壊、とひと通り経験し、まず保険をしっかりかけることが大事だと再認識した」
　「全社員の机に畳めるヘルメットを常備した」
　「自動販売機ベンダーとの交渉を早速行いたい」
　「まず各部屋への消火器、発電機、毛布類の配置を徹底した。災害時に一番大事なのは、やはりお金」
　（以上７件、大阪）。

　今回の会議のなかで、ＢＣＰ＝事業継続とは、後継者問題？ かと思った･･･」旨の発言があった。
　業界にとっては、これこそ真のクライシス？ 案外、言い得て妙だったかもしれない―。
 

 

 

　３月11日といえば、東日本大震災の発生から６年となるが、１ヶ月前の２月９日、全機工連（全日本機械工具商連合会）の関西ブロック会議がシティプラザ大阪（大阪市中央区本町橋）で開かれた。
　折しも、その１週間後には、事務用品通販会社の倉庫火災が延々６日間続くニュースもあっただけに、今回の議題、「ＢＣＰ（事業継続計画）について」は、否が応にも考えさせられるテーマとなった。
　事業継続計画＝ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ ｐｌａｎ）とは、「企業が、災害や事故などの予期せぬ事態の発生で危機的状況に陥った時、限られた経営資源で最低限の事業活動を継続、あるいは目標復旧時間内の再開を果たすために、事前に策定される行動計画」である。
　前西孝夫（エバオン会長）全機工連会長および大阪機械器具卸商協同組合理事長、河田徹（河田機工社長）関西ブロック長両名のあいさつ、全機工連 一條茂事務局長の報告、経営コンサルタント 平松直起氏の講演内容、そして会議出席者（卸商、直需店、関係者ら35名）の発言内容を総合すれば、次の通りとなる。
　
　ＢＣＰについて全機工連では、昨年10月の全国大会（東京大会）や、今年の年頭所感などでふれているが、その大きなきっかけとなったのが、昨年４月の熊本地震だった。
　熊本組合によれば、その際、事業継続計画活用の取り組み方いかんによって、復興の企業差が出たという。
　昨年はほかにも、茨城の水害、北海道の台風被害、鳥取地震、最後に新潟・糸魚川大規模火災など、災害が立て続いた。
　被災すればゼロからではなく、実質は、マイナスからの出発になってしまうのだが、大企業はともかく、中小企業にとっては、災害を想定したＢＣＰ策定の必要性を感じつつも、個々の会社で取り組む土壌が、なかなか出来ていないのが現状である。
　「Ｃｏｎｔｉｎｕｔｙ」は継続の意味。継続のプランする―は10年前では、海外では多かったものの、日本ではほとんど出来ていなかった。
　だが最近の国内大手企業では、ＢＣＰを策定している企業と取り引きしようという、立派な「戦略」として考えられている。
　何か有事の場合、その会社が果たして復帰できるのか？ などが取り引きの基準となり、ペナルティ制度を設ける会社も出現している。

　東日本大震災で痛手を被ったのはデンソー系、つまり自動車産業が多かった。自動車メーカーの生産が滞るなどさまざまな影響があったが、ならば事前にＢＣＰをしっかり策定し、その上での取り引きを円滑に行っていく、それが今後の企業としてのあり方ではないか。
　東日本大震災以降、こういった動き、「ＢＣＰの大切さ」が大手企業を中心に構築されていっており、いまやＢＣＰを策定していなければ、サプライチェーンとして繋がっていけない･･･というところまできている。
　企業とはまず、「継続することが大事」。
　ＢＣＰは、自社（社内）向けの計画と対外的な計画に大別されるが、これが正しいという形式は存在しない。「相手方に理解いただける」というものであればＯＫである。
　「予期せぬ事態の発生」には、パンデミック（感染症、伝染病）やインフルエンザも最近では入ってきている。
　30人規模の会社で、例えば、インフルエンザで10人休めば運営が厳しなる。こういった際に、誰もが複数の仕事がこなせるようにローテーション制度を採る、また上司の代行ができる社員配置など、役割分担を機能させるのもＢＣＰ。
　「危機的状況」とは倒産である。阪神淡路、東日本･･･被災で倒産となったケースも多い。資金面カバーができない、客離れが進む、といったなか、東日本大震災では「３ヶ月で復帰」できるかどうかがポイントになった。
　併せて、企業間連携も大事な要素になってくる。
　以上のことから、ＢＣＰとは簡単にいえば、「何かあった場合に『ひと・もの・かね』をどのようにしていくかの計画をつくる」となる。
　さて、災害発生時の心配事となれば、直需店からすれば卸商からの商品供給の状況である。
　トラスコ中山では、営業拠点全国73ヶ所、物流センター全国19ヶ所の存在自体が、それこそリスク分散の象徴といえる。
　建物の免震構造や避難訓練の実施のほか、特筆すべき点では、東京本社の浸水対策（防潮板）は、津波はもちろん、所在する新橋は集中豪雨の可能性が非常に高いエリアであることにも起因する。また電気設備は、通常は地下に入る場合が多いが、浸水時に備え全て屋上に設置している。
　加えて、電力は２系統引き込みを実施、ビル窓の下にダンパーが入っており、夏場に空調が途絶えた際の自然空調を可能にしている。
  さらに、昼食用弁当は食中毒に備え、２～３社の複数業者から購入しリスク分散している。
　ジーネットでは、グループ会社合わせ百数十台設置のある飲料自動販売機業者に対し、良い条件の１社にまとめるコンペを実施したところ、こういった場合には、備蓄水・食料すべての提供、賞味期限の管理、安否確認の負担といった、さまざまな事柄をコストをかけずに出来てしまうことに、あらためて気付かされた。
　このことから、自販機ベンダーとの交渉を有効活用することを薦めながらも、「背伸びした危機管理は会社をおかしくする。諦めるところは諦めなければならない」とも説いた。
　

(次回に続く)

 

ＩｏＴ推進の流れは大きいが･･･『人はもっと機械の前に立とう！』
見どころは「機械単体の能力を引き出す技術、取り組み」

2016年11月17日～22日にわたり、東京ビッグサイトで開かれた「JIMTOF2016」（日本国際工作機械見本市）に出展された最新鋭工作機械・機器が勢ぞろいし、『第8回 UMモールドフェア』として、1月27日（金）～28日（土）の2日間、インテックス大阪5号館（大阪市住之江区南港北）にて、植田機械の主催、（一社）日本金型工業会・（一社）金型協会・近畿鍛工品事業協同組合の後援により開催される。植田修平社長としては２度目の開催となる「第８回 ＵＭモールドフェア」。今回に臨む思いを問うたところ、「西日本の皆さまに、ＪＩＭＴＯＴＯＦ２０１６に出展した各メーカーの最新機種・機器をご覧いただきたい、その場を提供したい」との基本は不変と即答した。過去最高となる14万７千６百人を動員したＪＩＭＴＯＦ２０１６（以下、ＪＩＭＴＯＦ）だったが、植田社長は事後の感想を、「気持ち的に非常にプラスになりました」と話す。「今回のＪＩＭＴＯＦを見渡し、確かにＩｏＴ化、ＩｏＴ推進は大きな流れではあるが、我々商社としては、もっと人が機械に近づいて、機械単体での能力を引き出す取り組みを見せなければ、差別化はできないと感じました」。
ＩｏＴとなれば一見、どんどんと人が離れていくイメージだが、逆に、「結局、機械を使うのは『人間力』。人がもっと機械の前に立ち、もっと機械に近づくことによって、何ができるのか？ をＰＲしていきたいと思いました。それがお客様にとっての差別化に、また商社として情報提供の差別化にもつながる。当社の得意とする分野、生きる道は、その方向です」と続ける。つまり、今回のＵＭモールドフェアでは、「単体機の能力を引き出す技術や取り組み」が見どころだと捉えている。そのうえで、「そういった意味では、当社は固有機械への『情報提供』を懸命に行っていきたい。欲している情報を提供できるステーションであり続けたい。当社の仕事は間違いなくその部分。『我々はなぜ必要とされているのか？』ということを、ＵＭモールドフェアにご来場の方々、また出展社の皆さんとも共有していきたい」とする。
関西では「アフターJIMTOF」展としてすっかりおなじみとなっているUMモールドフェア。そもそもはJIMTOFの開催が東京集中に転じた（2000年以降）ことがきっかけとなり、関西以西の方々に、「それなら我々が大阪で何とかしましょう！」との「心意気」から企画され、スタートした。以来、「複数でいっしょに来て、落ち着いて見られる」「まとまっており、非常に見やすい」と評価する声が相次ぎ、出展機器の「選りすぐり感」も増すなか、今回で足掛け16年、第8回の開催を数える。

 

 

第７回
私だけのスカウティングレポート

タンガロイ
木下聡社長

「開発者」比率は全従業員の１０％

ＩＭＣ流「枠を超えた発想を持つ」に学ぶ

英語教育など「自前」の人材育成も「長い目でのブランディング」

【リード】
　ＪＩＭＴＯＦ２０１６で、『倍速切削』を実現する最新イノベーションを提案したタンガロイ（本社＝福島県いわき市好間工業団地）。出展ブースにて、木下聡社長に同社の「人材」にまつわる話（戦略、採用、育成など）をランダムに聞いた。
　２００８年のＩＭＣグループ入りから丸８年。タンガロイの過去・現在をふまえながら、木下社長は、「企業風土の変革が完了しつつある」と口火を切った―。

【本文】
　―ＩＭＣグループ会社となりタンガロイ「らしさ」は変わった？
　木下　変わりましたね。人の問題も含め、結果的にはすごく良かったと思っています。「言われてやる」人ではなく、自分から「何をやりたい」という姿勢へ、８年が経過し、ほぼ完了しています。
　元々は日系企業として、それこそ「どっぷり」と日本文化の中で生きてきましたが、輸出が６５％を占めるなか、「真面目に、素直に」取り組む日本人の良い面は守りつつ、「アグレッシブにチャレンジする」姿勢に変わりました。いまではまた、ピラミッド的な体制ではなく、役職で人を呼ばないフラットな組織となっています。私も社長ではなく「木下さん」ですから。
　―企業風土の変革では当初、腸捻転のような時期もあった？
　木下　そうですね、難しかったと思います。私は２０１４年に社長に就任したので、変わりかけていたのを少し変えただけですけど、当初はやはり語学（英語）と「考え方」の問題がありました。何かにつけ素直に「はい」というのは日本人の良さでもありますが、そうではなく、「自分からアグレッシブに提案していく必要性」へとマインドを切り替えるには、少し時間がかかったと思います。
　―マインドの切り替えは、元々タンガロイの人材にその素養があったのか、それともＩＭＣの方針が強力だったのか？
　木下　どちらかといえば、６対４の割合でＩＭＣの方針ですね。正直、最初は「強制」だと思いました。ですが、結果的に世界のマーケットで成功しているメーカーの方針、行動は間違っていないと、ある時期に信じ始めたのです。
　製造方法においても、かつてのタンガロイでは自動車メーカーのような１個流しでしたが、いまはロット生産になっていますし、工具材料で勝負していたＩＳＯインサートなど、そうではなく、「枠を超えた発想を持つべき」だと学びました。そのなかで、日本人の精密さや真面目さが完成度を高めています。
　輸出が９８％を占めるイスラエルの企業には、世界で活躍していくなかでの「商売の上手さ」と、「自分たちで差別化できるものはどんなものでも開発し、それをつくるのが製造」だという姿勢が宿っています。我々にも、「開発は枠を超える、製造はそれをなんとかつくらなければならない」という企業文化が息づき、回り始めました。

企業成長のベースは「良い製品の開発」

　―人材の構成面で、企業文化が変わった象徴は
　木下　開発者の構成比率がどんどんと増えていることです。人員として全従業員（１５００名強）の約１０％、開発に関する投資額は売り上げに対し約５％です。「良い製品を開発する」ことは企業成長のベースになるので、「良い発想が眠らないように」しています。これが企業文化が変わった大きな要素です。
　開発、製造や販売含め、いろいろなことにチャレンジしたいとの思いは過去からあったと思いますが、旧来は（やりたくても）そういう企業文化ではなかった。それを実現化させてあげるように導く。人は成功体験をすれば「またやろう」となりますから。
　―良い意味で「調子に乗る」ということですね。
　木下　実際に、若い人材が何億円の売り上げをつくるような製品を開発し、成功体験をしています。製造部門は開発されたものを、どれだけコストパフォーマンス良くつくるかをミッションとします。

開発陣は「平均年齢２８歳」の若さ

　―開発部門の平均年齢、トレーニングについて
　木下　特に開発陣は若く、平均年齢は２８歳くらいです。機械系技術者のトレーニングは自社（自前）で、工作機械を使っての実践など、１年をかけて行います。実際にマシンで切削工具を使うことにより、お客様の立場に立って考えられるようになる。このことが発想を生むと思っています。
　いま、学生のカリキュラムには、「自分で工具を使う」がもう入っていない。そういったなかでどうしていくのか？ お客様のなかでも「工具技術者」の数が減ってきているので、工具メーカーがそこまでサポートをしていかないと、実際の、本当の意味での切削工具の使い方がわからない状態です。

自動車メーカーへの駐在で「人材育成」

　―自動車メーカーへの駐在は、現在でも続いている？
　木下　はい、これも人材育成のひとつといえます。お客様の現場で２～３年働き、調達の仕事も手掛けますが、エンジンや足回りの加工、カイゼンやラインオフを行うことにより、また成長する。そのあとに当社の開発部門に戻す。
　逆に、開発で実績が出たあとに、自動車メーカーや航空宇宙産業メーカーに在籍し、そしてまた開発に戻る。これはお互いのメリットになっています。
　―この方針は昔も今も変わらず
　木下　むしろ、かつてよりも「深く」なってるといえます。それは技術サポートも含めた、マーケティング活動を重要視しているからです。

「人はスピードで成長する」

　―ＩＭＣグループのマーケティング活動、特に、コンペティター追随の「速さ」には定評がある
　木下　コンペティターの情報収集は日々、技術者にアナウンスしており、「それ以上の、超えるような」製品を開発する動機づけはしています。製品開発では、かつて、２～３年かかっていたところ、いまでは半年くらいでほぼ開発できるようになっています。世の中はスピードの変化も激しいですし、やはり人材も、スピードというもので成長していくとの思いはあります。
　また、トライ＆エラーではなく、３Ｄプリンタの活用など、解析技術を使い始めたことも速さにつながっています。そこが差別化できない限りは企業存続はできません。開発に関しては投資を続けていきます。

重要さ増すメーカー営業としての技術教育

　―営業マンの人材育成について
　木下　国内の営業職（国内の営業マンの人員構成比は全従業員比８～９％）については、他メーカーより多い人員を配置していますし、技術者協力をしています。単に商品を届けたり、値段交渉といった「かつての商売スタイル」ではなく、本当の提案型セールスエンジニアになるための人材教育が必要です。
　「切削工具はもっと難しくなってくる」なか、お客様の工具専門知識をフォローするため、提案営業を推進するためには、営業マンが「メーカー営業としての技術者」でなくては困ります。そのため、新製品が出るたび、頻繁に、技術営業の研修を施しています。実際に営業マンも旋盤やマシニングセンタの前に立ち、新製品を学んでいます。
　―提案＝「生産性を上げる」ですね
　木下　そう、１・５倍、２倍のアウトプットを出すことにより「信頼関係」が結ばれます。ｅコマースでの購入では「自己責任」が先に立つ。営業の技術教育は年間通じ多くの回数を実施しているが、これからも非常に重要になってきます。
　―対象は
　木下　全員です。新入～２、３年目までの社員は月２日の合宿にてケーススタディを実施。３年目以降の社員は新製品の特長や使い方、産業別に対するアプリケーションなどをマスターします。いわき本社工場と名古屋工場で、エンドミルならエンドミルが折れるまでといった、そういった実体験が大事です。

「日本人が居て、役に立つ国と立たない国」

　―海外の人材戦略
　木下　海外には７５０名がいますが、うち日本人は１０名です。欧州には日本人は居ませんが、これもマーケティングの考え方からで、「日本人が居て役に立つ国と役に立たない国がある」からです。タンガロイは現在、海外に２７の現地法人を擁していますが、全ての社長が現地の人です。
　日本メーカーの工具は世界で一番だと思います。だからこそ、ターゲットが海外の日系企業ではなく、現地企業をターゲットにしたとき、日本の工具をローカル企業に使っていただければ、まだまだマーケットは日本メーカーでカバーできるとの考えからです。日本ではあまり使われない工具でも、世界に出してみれば使われる。そういった情報を得て開発につなげる。こういうマーケティングの展開には現地の人が適任だからです。

新卒より主流になりつつあるキャリア採用

　―新卒採用について
　木下　今春は２０名強の採用でした。来年度は少し減らす予定ですが、その間、それ以上にキャリア採用を行っています。そのあたりにも「外資系の考え」が浸透してきています。かつては主流だった「新入社員を育てる」ことは、それはそれで重要であり継続しますが、いろいろな産業、業種での経験を活かし転じてもらえる人を探しており、年間１０～２０名は採用しています。
　海外ではキャリア採用の方が主流ですから、だんだん日本も変わってきたということです。キャリア採用ではさまざまなアクションの取り方があるので、いろいろな企業文化を経験した方で、「タンガロイがいい」と思ってくださればありがたい。
　―キャリア採用では英語は必須？
　木下　タンガロイのなかで海外とのコミュニケーションは英語なので、英語は話せた方がいい。なお、当社では１名、日本語は話せないネイティブの米国人を英語教育担当として採用しており、社内で「自前で」英語教育を行っています。
　近年では、このＪＩＭＴＯＦブースのような設計や、広告など全て「自前」で、ブランディングをつくりあげています。自前の人材育成も、「長い目でのブランディング」ということです。

年末～年初は「アフターＪＩＭＴＯＦ」へ

植田機械『ＵＭモールドフェア』（来年１月）など商社・メーカー各地で催す

　14万７千６百人を動員し、「ＪＩＭＴＯＦ２０１６」が終了した。「２年に一度」の恒例ながら、業界の流れは、「アフターＪＩＭＴＯＦ」へと向かう、
　商社・ディーラーでは、工作機械・ソフトウェアの総合コーディネート商社、植田機械（本社＝東大阪市長田東、植田修平社長）は、来年（平成28年）１月27日（金）～28日（土）の２日間、インテックス大阪（大阪市住之江区南港北）５号館で、第８回『ＵＭモールドフェア』を開催する。
　関西では「アフターＪＩＭＴＯＦ」として、すっかりおなじみのＵＭモールドフェアは、「世界に通用する国内製造業のものづくりのあり方を、じっくり見直すことができる」工作機械、ソフトウェア、測定機器などの展示、実演を提供する。
　今回は▽機械・装置関係27社▽ＣＡＤ／ＣＡＭ／ＣＡＥ関係11社▽ツーリング、治工具関係、測定関係16社▽精密金型部品加工６社▽その他11社の計71社が出展を予定している。
　なお、本紙次号（２０１７年１月・新年号）では詳細、見どころなど、特集記事の掲載を予定している。
　また、広島県下、備中・備後、瀬戸内海エリアをカバーする有力機械工具商社のマルヨシ（本社＝広島・府中市府川、金野博旨社長）は、こちらも恒例の『ＡＦＴＥＲ ＪＩＭＴＯＦ ２０１７』を、２０１７年３月３日（金）～４日(土)の２日間、福山ビッグローズ（広島・福山市御幸町）にて、今回はハイテクノロジー、ハイパフォーマンス、ハイクオリティの３点をコンセプトに開催する。
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　一方、メーカーでは、ヤマザキマザックが『ＪＩＭＴＯＦ２０１６ アンコールフェア』として、12月９日（金）～10日（土）の２日間、ワールドテクノロジーセンタ（岐阜・美濃加茂市蜂屋町）を中心に、次世代加工技術と切削技術を融合させたハイブリッドマルチタスキングマシンをはじめ、ＪＩＭＴＯＦで発表した新技術、新製品を再び公開する。
　このほか、タイトルに冠こそしていないものの、自ずと「アフターＪＩＭＴＯＦ」的な色合い、意味を持つこととなるプライベートショーが控える。
　三菱電機は、テーマそのものを踏襲するかのような、「Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ‐未来のものづくり」をテーマに、二次元ファイバレーザ加工機など最新技術、ものづくりへの新提案を多数紹介する『三菱電機メカトロニクスフェア（ＭＭＦ）』を、12月中旬～来年１月中にかけ開催する。
　12月９日（金）～10日（土）の２日間、来年１月に開所10周年を迎える西日本メカトロソリューションセンター（兵庫・尼崎市長洲西通）で口火を切り、12月15日（木）～16日（金）の名古屋製作所・ＦＡコミュニケーションセンター（名古屋市東区矢田南）、来年１月26日（木）～27日（金）の東日本メカトロソリューションセンター（さいたま市南区沼影）へと続く。
　国内主要都市における地域密着型のプライベートショーの開催に注力するＤＭＧ森精機は、４月の金沢開催に続き、12月15日（木）～17日（土）の３日間、中国エリア最大規模の『ＤＭＧ ＭＯＲＩ 岡山 プライベートショー』をコンベックス岡山（岡山市北区大内田）にて開く。
　三井精機工業の恒例、『ＭＴＦ（ＭＴＳＵＩ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＦＡＩＲ）』は今回、来年２月がスタート。
　▽２０１７年２月７日（火）～８日（水）＝本社工場（埼玉県比企郡川島町）▽２月14日（火）～15日（水）＝名古屋会場（ポートメッセなごや／名古屋市港区金城ふ頭）▽３月７日（火）～８日（水）＝大阪会場（花博記念公園鶴見緑地「水の館」／大阪市鶴見区緑地公園）がその日程。

 

　史上最大の規模で、『ＪＩＭＴＯＦ２０１６（第28回 日本国際工作機械見本市』（主催者＝日本工作機械工業会、東京ビッグサイト）が、10月17日（木）～22日（火）の６日間、開催される。
　会場の東京ビッグサイト（東京・江東区有明）には新たな展示棟の東７・８ホールが誕生し、約１万２千㎡の展示面積が増加した。拡張された総展示面積10万㎡全館を、はじめて利用するがＪＩＭＴＯＦとなる。
　今回展には、世界21ヶ国から９６９社が出展、５５１８小間はＪＩＭＴＯＦ史上最大となった。

海外からの出展が前回より65％増える

　なかでも、海外からの出展社は前回比65％増の１４３社、全体比率で約２割を占める。なお、新棟の東７ホールが海外出展社ゾーンとなる。
　目標来場者数は14万人（過去最高は２００８年の14万２千人）、うち海外からは１万１千人の来場を見込む。
　10月５日、メルパルク東京（東京・港区）では主催者側の記者会見が開かれ、日本工作機械工業会の石丸雍二専務理事と東京ビッグサイトの及川繁巳常務は、見どころや展望について、概ね、次の旨を語った。
＊　 ＊　 ＊
　ＩｏＴを活用した生産体制、インダストリー４・０（第４次産業革命）、自動化、これらの複合技術―と、世界の製造現場ではさまざまな新しい動きが始まっており、ＩＴを存分に活用した「つながる工作機械」が、新しい技術の展開となっている。
　こういった新しい技術の「潮流」に遅れることなく、また、時代に先駆けて新しい技術開発を行っていかなければならないと強く感じる。
　先頃、ノーベル医学・生理学賞を受賞した大隅良典栄誉教授（東京工業大学）は、「人がやらないことをやる、地味なことでも着実にやり続けること」この２つが大事だと説いているが、工作機械の技術開発においても、日本が世界に先駆け、世界がやっていないことを着実にやり続けることが、非常に重要な要素であると強く考える。
　今回のテーマは、「ここから未来が動き出す」（Ｔｈｅ ｆｕｔｕｒｅ ｓｔａｒｔｓ ｈｅｒａ）。
　ぜひ、「新しい工作機械づくりの潮流」を感じていただきたい。
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　また、９月の米・シカゴでの「ＩＭＴＳ」でも、ＩｏＴを意識した展示が目立ったことをふまえ、「ＩｏＴを工作機械ユーザーがうまく活用できるか否かにより、勝ち負けが左右されるかもしれない、そんな、ＩｏＴ時代のＪＩＭＴＯＦの位置付けとは」との質疑に対し、「ＩｏＴに対して各社はどういったソリューションを提供し、しのぎを削るのか。その意味では、非常にエポックメイキングなＪＩＭＴＯＦになる」と応答した。
　ほか、世界から工作機械関連の研究者、技術者が集う、「国際工作機械技術者会議（ＩＭＥＣ）」や、恒例の全国から学生約６００名を集めての「工作機械トップセミナー」など、各種講演、セミナー、企画展示といった併催行事。加えて、より多くの来場意欲を喚起するため、マッチングシステム完備による商取引機会の創出策などの充実ぶりが伝えられた。

飲食・休憩など来場者サービスも向上

　ちなみに、新棟の東８ホールには、特設レストラン「ＪＩＭＴＯＦ　Ｋｉｔｃｈｅｎ」がオープン。屋内外には計２千５百人分の休憩所を増設するなど、来場者サービスの向上が図られた。
　会場内はブース、通路のみならず、毎回、食事処の「長蛇の列」は万人共通の喫緊の課題だったため、この取り組みは何より嬉しく、ありがたい―と、最後は、強い来場者目線で語ってみた。
 

 

 

 

オールザッツ　ジムトフ

今年これまでの当業界の展示会を、パブリック、プライベート問わず概観する限り、来月に迫ったジムトフ2016もまた、「IoT」「インダストリー4.0」「スマートファクトリー」「工場の見える化」「ロボット」「機電融合」・・・といったキーワード、見せ方が「百花繚乱」だと予想される。

そんななか、「今年のジムトフで、見たいこと」について、かねてより、ほかの展示会場などで取材、ストックしてきた声をランダムに列記してみた。

●　ジムトフでしかお目にかかれないような海外メーカーの切削工具を見たい。
●　切削工具、機械ともども、各社が昨年発表した新製品の中で特に力を入れられた製品の「その後の評価」を見たい。
●　産業で見れば航空機産業がトレンドだが、マーケットが狭い。やはり、自動車関連にまつわるところを集中的に見たい。
●　新製品、新商材を問わず、製品そのものよりは、今までに遭遇したことのないような「メーカー」を見たい。
●　切削工具メーカーの「IoT」への、実用化を見たい。
●　昨今、ドリルやエンドミルの新製品が発表されても正直なところおそらく、驚愕するような効果はないと考える中、「コーティング」の改善、革新ぶりを見たい。
●　おそらくどこを見ても「コラボ、コラボ、コラボ」の見せ方だろうが、それぞれのコラボをしっかり見たい。
●　工作機械関連のツーリングを「研究」目線で見たい。
●　前回もそうだったが、キャプトはじめ、工作機械の新機種に搭載してのツーリングのアピールが目立つと思うので、工作機械メーカーのブースを集中的に回り、「一挙両得」的に見たい。
●　ユーザーによる切削工具の内製化が著しいようだがこの動きについて、また、拡大していく可能性について、工具メーカーのとらえ方、姿勢を見たい。
●　常連組ではない、切削工具で、「アウトロー」的な出展者を見てみたい。
●　切削工具では目玉はないのではと推測しているが、「シュミレーション」というキーワードが盛んに出てくる中、よくわからない、その「実感」を見たい。
●　65歳以上が25％以上を占める世の中を考えると、やはりロボットか。労働人口減少を考えれば、先々もロボットメーカーは「大丈夫」。その「大丈夫さ」を見たい。