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旧・超硬工具協会中核役員として発展を主導

ダイジェット工業代表取締役会長の生悦住望氏（＝いけずみ・のぞむ）が昨年12月８日、87歳にて逝去し、これに伴い、同日をもって代表取締役を退任した。葬儀についてはすでに近親者のみにて執り行われた。喪主は長男で同社代表取締役社長の生悦住歩氏。後日、お別れの会を執り行う予定だが日時や場所など詳細は未定。

故・生悦住望氏は、１９６１（昭和3６）年に同社入社。その後、１９６８（昭和43）年取締役、１９６９（昭和44）年常務取締役、１９７４（昭和49）年専務取締役、１９７７（昭和52）年代表取締役専務取締役、同年代表取締役社長、２００６（平成18）年代表取締役会長を歴任した。

また、旧・超硬工具協会が１９６８年に創立20周年を記念して挙行した海外視察団に参加したことを皮切りに、２０１３（平成25）年に常任理事を退任するまで、45年間の歳月を協会とともに歩んだ。その間、副理事長を通算５期10年、常任理事を10期20年、役職は懇親担当２期３年、関連団体担当４期８年、超硬工具協会賞担当２期３年、関西地区担当８期16年と、30年間で４つの担当を全うするなど、超硬工具協会の中枢役員として協会の発展を主導した。それらの業績により、平成25年度超硬工具協会賞「業界功労賞」を受賞している。

昨年12月13日、ジーネットおよびフルサトグループの２０２２年３月期第２四半期決算説明会がＷＥＢ会議で開催された。同社本社ビル（大阪市中央区南新町）より、古里龍平社長と大谷秀典常務が会見に臨み、冒頭は昨年10月１日付で新設立した共同持株会社「フルサト・マルカホールディング」関連が中心となった。

ブランド・理念体系としては、エンドユーザーに対して「『その手があったか』を、次々と」をステートメントに、従来マーケットにはなかった提案を次々と行っていき、「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する」をミッションとする。なお、共通のロゴ、ブランドについては現在鋭意作成中であり、今年３月頃までには発表できる予定。決算期が12月31日に変更となるため、昨年12月は変則だが３か月決算となった。資本金は50億円、従業員数は92名、グループ全体では１８５０名となる。

古里社長は、「事業セグメントはグループ複数にまたがる『機械工具事業セグメント』を筆頭に、『建設資材事業セグメント』、『建設機械事業セグメント』、『セキュリティ事業セグメント』の４つに分かれる」と説明。５ヶ年計画を作成中の中期経営計画については、「当初２年間は新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの脱出で展開し、残りの３年間は経営統合の効果を定量的に生み出していく予定」と強調した。

また、新ＨＤ設立に伴い上場廃止となった子会社フルサト工業の連結業績は、売上高 ４６０億１５００万円（前期比６・１％増）、売上総利益 73億４４００万円（同２・７％増）、販売管理費 63億５百万円（同９・３％増）、営業利益 10億３９００万円（同24・９％減）、経常利益 14億４１００万円、（同７・９％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 ８億５千万円（同９・８％減）、ＥＰＳは58・66円（同９・７％減）、自己資本比率は前期と増減なく66・20％となった。

古里社長は、「売上高では機械設備のみが減収も、二桁減収の第１四半期よりも回復傾向（10・５％減→６・９％減）にあり、営業利益、営業利益率ともに第１四半期を底に、全体的に回復基調にある。工作機械の売上は増収に転じ、受注は大幅に増加。建築・配管は順調に業績が確保できつつある」とし、セキュリティ事業の大幅減収（34・８％減）については、「サーマルカメラの効果剥落で市場が大幅減少し、売上高、利益率低下の要因となった」と概観した。

11月28日（日）、東京・新宿区富久町の成女学園中学校・成女高校を会場に、高校生が衛星開発における一部の流れを実際に体験するワークショップ＝「ＣａｎＳａｔ」を活用した模擬人工衛星製作体験が開催された。

チャレンジしたのは、クラーク記念国際高等学校（広域性高等学校・本校＝北海道深川市納内町、三浦雄一郎校長／以下、クラーク国際）の生徒たちで、クラーク国際開校30周年記念事業のひとつとして、今年７月からスタートしている『宇宙教育プロジェクト』の一環となる。

ＣａｎＳａｔ（カンサット）とは、飲料缶サイズの模擬人工衛星のことで、実際の人工衛星に搭載される技術を使って製作するコンパクトながらも高い性能を有し、手軽に宇宙開発を体験できる優れた学習教材である。

これを様々なメカニズム、構造、方法を見つけ、用いながら、一定の上空から落とし、降下パラシュートのサイズや重さを変化させ、降下中および着地の際に様々なミッションを行うもので、今回は課題として３つのミッションに挑んだ。

「指定された秒数内にＣａｎＳａｔを着地させよ！」

「ＣａｎＳａｔを着地時に立たせよ！」

「着地時に（その衝撃を利用し）風船を割れ！」。

このような、高校生による人工衛星開発・打上げ、および宇宙をテーマにした探究学習プログラムの開発により未来のリーダー人材育成を目指す宇宙教育プロジェクトは、東京大学大学院工学研究科（東京都文京区弥生）の指導、そして宇宙産業における総合的なサービスを展開するＳｐａｃｅ ＢＤ（本社＝東京都中央区日本橋、永崎将利社長）の支援のもとで推進している。

また、プロジェクトアンバサダーとして宇宙飛行士の山崎直子氏が就任している。

クラーク国際独自のカリキュラムによるこのプロジェクトのポリシーのひとつは、あくまで「生徒主体」であること。

衛星の開発からプロジェクトの運用をはじめ、この日のランチタイムに併行し行われた記者説明会も、クラブ活動としての「宇宙探求部」内の国際広報チームが主体となり、プロジェクトの概要説明から司会進行まで生徒が担い、取り仕切った。

この記者説明会には宇宙探求部生徒、クラーク国際教員のほか、中須賀真一教授（東京大学大学院工学研究科 航空宇宙工学専攻）、Ｓｐａｃｅ ＢＤの西真一郎氏が登壇した。

このように生徒が主体となり、衛星のミッション策定、衛星開発の専門家らのサポートを受けながら、打上げまでの製造、準備工程の追体験を得て、軌道上の衛星の運用を行っていく。

現在の活動は、部活動（宇宙探求部）として学内で活動している。

■衛星開発は勉強の宝庫、単なるものづくりではない

■問題解決の連続が衛星開発であり、宇宙開発

クラーク国際に在籍する１～３年生を対象とした部活動では、「衛星開発チーム」と宇宙開発の魅力を社会に伝える「国際広報チーム」、人工衛星の運用を行う「宇宙ミッション実行チーム」に分かれ、月に１回のワークショップなどに参加している。

これまでの取り組みとして、プロジェクトを開設してからまず行ったのがミッション策定で、生徒たちの衛星でどのようなミッションを実施するのかを決めるため、全国の宇宙探求部メンバー（61名、取材当日現在）がオンラインとオフラインでつながり、ミッション検討会を開いた。

検討会では参加者が複数のチームに分かれ、どのようなミッションを実施してみたいか、思い思いのアイデアをぶつけ合った。

チームごとにミッション、アイデアを決めたあと、自チームのメンバーと協力して、他チームに向けたプレゼンテーションを行った。

中須賀教授からは宇宙概論の講義が実施された。具体的には、ロケットの種類や飛ぶ原理、探査機や有人宇宙開発の歴史について語られ、質疑応答では参加メンバーからたくさんの質問があったという。

今後は衛星の開発や運用についての講義がなされる予定。

中須賀教授コメント

我々の研究室は２００３年に世界で初めて１㎏の衛星を打上げて以来、13機の衛星開発を行っていますが、この衛星開発が学生にとっては非常に良い訓練の場、人材育成の場になっています。

それは、単なるものづくりというだけではなく、プロジェクトマネジメントやシステムズエンジニアリング、いろいろな国際交渉も必要など「勉強の宝庫」といえるでしょう。

その学生たちがまず取り組んだのがＣａｎＳａｔです。

小さなサイズで短期間製作（それでも数ヶ月を要す）したＣａｎＳａｔを米国の砂漠に持っていき、ロケットで４㎞まで打上げ、落とすという実験からスタートしました。

この時、学生は失敗をするのですが、その失敗が非常に良い訓練となり、その後の活動に大きな影響を与えています。

そういった数々の経験が、小惑星探査機「はやぶさ２」のプロジェクトマネージャ・津田雄一氏（宇宙科学者）やアクセルスペース（超小型衛星開発・製造企業）の中村友哉社長などを輩出していることから、人材育成の大きさを常々感じています。

ＣａｎＳａｔとはまさに、そういった多くの人材育成の要素をコンパクトにまとめたもの、そしてある種の問題解決です。

この問題解決の連続が衛星開発であり、宇宙開発なのです。

単なるものづくりではなく、チームワーク等に加えて問題解決をしっかりと教えていきたい。

そういう目的、意義を持ったワークショップです。

コラム　推進回送　年末ワイド篇

検証 「日本の非常電源市場」

デジタル化の拡大が続き「停電」がますます日常生活に大きな影響を与える

本紙11月号で一部既報のとおり、電源設備等の試験に使うロードバンクを専門とする世界的なトップメーカー（英・クレスチック社）により、市場トップレベルの負荷試験技術を日本全国に提供する包括的契約が締結された。

こうした体制強化の必要性は、２０１１年３月の東日本大震災において非常用発電設備が本来の想定どおりに稼働しなかったことが明るみになったからだ。

これを受け、一般社団法人非常電源保守連合会（ＥＧＭＦ）が設立され、公益社団法人全国ビルメンテナンス協会等との協力により関係各所へ啓蒙活動を実施した。

経験豊かなエンジニアや保守管理企業からなる同連合会の設立メンバーは、非常用の発電設備の保守および点検に関連した法律や規制、規格を十分な時間をかけて再調査した。

その調査の結果、日本市場における試験ニーズと利用可能な技術の間には大きな隔たりがあることが明らかになった。

こうした状況を背景にフューチャーソリューションズ（東京都港区六本木）が設立され、非常用発電設備の保守や最新のデータ駆動型ＩＴソリューションの活用に多年にわたる経験をもつ運営チームによって、ＥＧＭＦの理念実現に専門的に取り組むこととなった。

フューチャーソリューションズは２０１６年以来、業界のパートナーとともに、安全規格の策定と試験が決定的に重要であることの理解促進を図ってきた。

日本でもデジタル化の拡大が続き、社会活動全体が電力に頼る状況は強まる一方であり、そのため、気候変動による自然災害はもとより、インフラの老朽化や整備不全などによる停電が、ますます日常生活に大きな影響を与えるようになりつつある。

ロードバンク技術の世界的リーダーであるクレスチック社との連携から、フューチャーソリューションズは発電設備の試験に対し、可能な限り最高のソリューションと最適な実践方法を日本市場に自信をもって提供できることになった。

また、クレスチック社においても、フューチャーソリューションズとの関係を強化できたことは大きな成果であり、日本の非常用電源市場における安全性と信頼性の確保に加え、停電発生時にもその目的に適った役割が果たせるよう支援できるものと期 待している。

宇宙大特集

宇宙産業の育成・支援に向け取り組み加速、勉強会開催

「ぎふ宇宙プロジェクト研究会」

県下の製造業らと連携

Ｓｐａｃｅ ＢＤを支援事業者に選定、共創開始

岐阜県は宇宙産業を重要な成長産業として位置づけ、将来の中核産業として育成・支援することを目的とする『ぎふ宇宙プロジェクト研究会』を立ち上げ、第１回目の勉強会を11月８日に各務原市のテクノプラザで開催した。

この研究会では、これまでに県内航空宇宙関連企業が航空機製造で培ってきた技術や知見を活かし、宇宙関連機器（主に人工衛星）の部材サプライヤーとして参入するために必要な取り組みや、今後拡大する宇宙産業において必要となる高度技術者の育成に必要なカリキュラム等について、具体的な方策を検討・実施する。

同勉強会は、県内外の実際の事例等を学ぶとともに、参加者同士の意見交換によるネットワーク構築等を行うことを目的とした場で、今後定期的に開催する予定であり、岐阜県とともに宇宙産業の育成・支援に向けた取り組みを加速する支援事業者にＳｐａｃｅ ＢＤが選定された。

Ｓｐａｃｅ ＢＤは引き続き、岐阜県庁・岐阜大学・岐阜県下の製造業をはじめとする企業など関係各所と連携し、勉強会全体のコーディネーターとして、アジェンダ設定や市場調査に基づく情報提供、議論のファシリテーション、各企業のマッチングや宇宙参入へのきっかけづくりをアシストし、人材育成プログラムの企画立案などを行う。さらに令和４年度以降の各種プロジェクトの立案についても全面的に支援していく予定。

11月８日は、岐阜大学学長の森脇久隆氏（座長）、岐阜県知事の古田肇氏（顧問）、空宙博館長（千葉工業大学学長／内閣府宇宙政策委員長代理）の松井孝典氏（顧問）があいさつに立ったあと、２部構成によって次の内容が演述された。

【第１部】①「世界的な宇宙産業の潮流」Ｓｐａｃｅ ＢＤ 事業開発本部長 川元健一氏

②「宇宙産業が抱える将来的な人材不足等の課題」千葉工業大学 惑星探査研究センター 主席研究員 秋山演亮氏

③「宇宙産業で求められる品質、民間企業との連携事業動向」ＪＡＸＡ 安全・信頼性推進部 技術開発グループ 技術領域主幹 百束泰俊氏 。

【第２部】①「国内外の宇宙産業におけるサプライチェーンの特徴」千葉工業大学 惑星探査研究センター 主席研究員 秋山演亮氏

②「宇宙産業への参入に向けた取組み等」Ｓｐａｃｅ ＢＤ 事業開発本部 マネージャー 平賀元気氏

③「ぎふハイスクール・サット『ＧＨＳ（小型衛星）』プロジェクト」岐阜大学工学部 副学部長 宮坂武志氏

④「成層圏（宇宙の入口）を活用した宇宙ビジネスの展開事例」ＧＯＣＣＯ 取締役 森誠之氏。

宇宙大特集

アストロスケール 、過去最大の資金調達を実施

累計額３３４億円達成

持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ（宇宙ごみ）除去サービスを含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス（本社＝東京都墨田区、創業者 兼 ＣＥＯ＝岡田光信氏）は、第三者割当増資により、日本のＴＨＥ ＦＵＮＤ投資事業有限責任組合、日本グロースキャピタル投資法人等をはじめ、英国のセラフィム・スペースインベストメント・トラストやフランス ＤＮＣＡファイナンス傘下のＤＮＣＡインベストメント・ビヨンド・グローバル・リーダーズを含む海外投資家グループ等から、シリーズＦ（投資ラウンド）において過去最大額となる約１２４億円の調達を実施した。

同社にとって６回目となる今回の資金調達により、累計総額約３３４億円の資金調達を達成することとなり、軌道上サービス市場への注目の高まりを示している。

複数の投資家の新たな参画は、軌道上サービスの技術開発や持続可能性に向けた取組みの重要性を際立たせている。日本でも有数の独立系クロスオーバー・グロース・キャピタルであるＴＨＥ ＦＵＮＤからの投資は、持続的な宇宙利用の実現に向けて、資本市場からの長期的なコミットメントを意味する。

さらに、世界初の上場ファンドで、有望な宇宙企業・宇宙技術を見出すことで知られる世界的リーダーのセラフィムからの投資は、アストロスケールが軌道上サービス市場の発展を牽引していることを示すものであり、アクサ生命保険からの投資は、軌道上サービスを含む宇宙ビジネスの将来性への期待を示唆している。

シリーズＦによる追加資金によって、安全で費用対効果の高い軌道上サービスに関わる技術開発、日本、英国、米国における量産に向けた自社施設の拡張等、同社のグローバルでの成長が可能となる。

「ＥＬＳＡ-ｄ」は模擬デブリ再捕獲に成功

重要なマイルストーンであるシリーズＦ資金調達により、アストロスケールがグローバルに開発するミッションとサービスを躍進させる。

今年８月には、デブリ除去技術実証衛星「ＥＬＳＡ-ｄ」 （エルサディー）の実証において、模擬デブリの再捕獲に成功。現在は、年内に実施予定である次のフェーズとして、捕獲機（サービサー）の自律制御機能を用いた「自動捕獲」に向けて準備を進めている。

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次世代ドッキングプレートで宇宙環境保護

またアストロスケールは、衛星の将来的なサービス展開やデブリ除去を見越し、標準化されたインターフェースを備えた新しいドッキングプレートを発表した。

このドッキングプレートは、自動車の牽引フックのように標準化されたインターフェースを持ち、捕獲対象となる宇宙機側に備えることでデブリ除去衛星による将来の捕獲サービスを可能にするもので、今後すべての低軌道上衛星へ標準搭載されることを望んでいる。

衛星の稼働中は運用の妨げにならないように設計されており、宇宙空間での耐用年数は15年以上と堅牢で信頼性の高いものとなっている。

様々な衛星の設計に合わせてカスタマイズが可能で、ロボットまたは磁石を用いた捕獲メカニズムの両方に対応しており、この活用により、軌道環境の保全に貢献することができる。

ＥＬＳＡ-ｄミッションでは、商用利用を見据えて、同機器最初のプロトタイプを搭載・実証している。

大阪西機工会、2年ぶり忘年パーティ開く

ゲストに桂文福一座　落語と諸芸、トークで盛り上げる

大阪西機工会は12月８日、大阪市西区のアーフェリーク迎賓館を会場に2年ぶりとなる忘年パーティを開き、39名が参加した。

一昨年までの「音楽、歌、演奏を楽しむ」から趣向を変え、今年は初の試みとして、「エンカイ（宴会）ティナー」の異名を持つ落語家の桂文福さんとその一座をゲストに迎えた。

落語に加え、腹話術、南京玉すだれ、皿回し、そして随所でみせる軽妙なトークなど盛り上げ芸を披露した。

あいさつに立った西野佳成会長（西野産業社長）も自身の経験をふまえ、「落語を聴く機会」の貴重さを話題にし、乾杯発声の音頭をとった。

 

 

 

 

 

『管工機材・設備総合展』とインテックス大阪の延期開催サイドストーリー

コロナ禍による緊急事態宣言延長により、本来予定の９月から延期を余儀なくされていた「第20回 管工機材・設備総合展 ＯＳＡＫＡ ２０２１」【主催＝大阪管工機材商業協同組合／岡崎信一理事長（岡崎産業社長）】が12月２～４日、大阪・南港のインテックス大阪で開催された。

10月に予定されていた東京管材商協組共催による同展（東京都立産業貿易センター浜松町館）が中止となっただけに、管工機材・設備業界にとっては全国においても、およそ２年半ぶりのリアル展示会となった。

それだけに、安全・安心を確保した万全の運営の中で無事盛況裡に閉会、３日間で１万４５０人が来場した（前回２０１９年展は１万５千人超）。

今回はメインテーマを「新時代の流体テクノロジー」とし、サブテーマは「大阪締め」（手締め）にあやかり、盛会を願って『打ちましょ 関西、もうひとつせ 管材、祝うて三度 二十回』とする中、元来より大阪展は東京、名古屋開催に比べ独自色が濃いといわれてきたが、今回の延期によって図らずもさらに強調された。

当初はインテックス大阪の６号館Ａの使用が決まっていたが、４・５号館（連棟）の使用に変更された。

これは６号館棟が特別措置法に基づいた大阪府による大規模医療・療養センターとしての活用が決まり、その工事（第１期）の竣工によるもので、同センターの運営開始はホテル等の宿泊療養者が定員の50％を超えた時点からだが、すでに１～５号館および６号館との間には高さ３ｍの鉄製防御壁が設置され、６号館は完全に分離された状態となっている。加えて運営開始時においては、警備スタッフにより人流をさらに強固に遮断する対策がなされている。

こういった対策の強化により、１～５号館の展示会エリアに関しては、大阪府から安心安全宣言が発せられており、大阪管材商協組としては感染防止策が十分に講じられ、感染懸念が少ないと判断した。

宇宙大特集　SpaceBD

総額10億円超の資金調達を実施

Ｓｐａｃｅ ＢＤは、既存株主であるインキュベイトファンド、アニヴェルセルＨＯＬＤＩＮＧＳ、ＳＭＢＣベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、そして新たにシンガポール政府系投資会社 Ｔｅｍａｓｅｋ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ傘下のＰａｖｉｌｉｏｎ Ｃａｐｉｔａｌ ＰＴＥ．ＬＴＤ．を株主に迎え、これらを引受先とした第三者割当増資による総額10億４千万円の資金調達を完了した。

なお、今回を含む累計調達金額は18億９千万円（第三者割当増資は16億１千万円、借入金額は２億８千万円）となった。

資金調達により注力する分野として、国内外の多様な打上げ手段の確保による衛星打上げサービスの拡大と、ますます広がる領域での新規事業開発に向けた事業開発人材とエンジニア人材の採用・育成の加速、組織強化を挙げている。

Ｓｐａｃｅ ＢＤはこれまで、国内外より計１００件以上の受注、50機以上の衛星取扱いの実績がある。

ミツトヨ、ヒノデＨＤと事業提携

ミツトヨ（本社＝川崎市高津区、沼田恵明社長）とヒノデホールディングス（本社＝福岡市博多区、浦上紀之社長）は、それぞれが知見を有する事業分野を活かし、相互に発展するため、自社の子会社を含めた生産委託、研究・開発委託、技術導入および共同開発などの事業提携契約を締結した。

ミツトヨ郷原工場（広島県呉市）で生産を行っている自硬性鋳型による鋳造部品を、今後はヒノデＨＤの各工場で生産するとともに、鋳造技術に関して将来の研究開発を共同で進め、より良い製品を顧客に提供できる体制を構築していく。

鋳鉄製マンホール蓋の国内トップメーカーでもあるヒノデＨＤは、鋳鉄・アルミ・ステンレス鋳鋼、精密鋳造品の製造販売、金属製品の切削／研削加工、 鋳物材質のカスタマイズ、鋳鉄品の試作を事業内容とし、売上高は２８７億円、従業員数は１３６５名（※いずれも連結、２０２１年３月末現在）。

昨年12月には、牧野フライス製作所、田島軽金属と共同開発で、新素材の高剛性アルミ鋳造合金『ＡＴＨＩＵＭ』（アシウム）を発表している。