カテゴリー: ユーザー通信　WEB版

アルミ合金専用の正面フライスカッター 「M5シリーズ」 サンドビック

アルミ合金加工における生産性向上と飛躍的なバリ抑制を両立

サンドビック・コロマント（本社＝名古屋市名東区、山本雅弘カンパニープレジデント）が近年注力しているアルミ合金加工において、アルミ合金専用の正面フライスカッター『M5シリーズ』に注目しておきたい。

主に自動車産業用として、まだ認知度は高くはないものの、M5シリーズは、アルミ合金加工における最大の課題である生産性の向上とバリ抑制を両立することが可能だ。

このカッターは、径方向・軸方向のチップ位置を切込み量と送り量に合わせて1枚ずつ異なる位置に最適配列している「ステップテクノロジー」を採用しており、1刃あたりの切込み量を最小とし、さらには径方向の切れ刃位置を狙ったテーブル送りに最適化することで、バリの原因である薄く高い壁をつくり出さないため、飛躍的にバリを抑制できる。

また、仕上げ面の精度には最終刃のみが関与するため、安定した精度が維持できる。

さらに、大きな接触長さを持つチップは、極小の切込み量と相まって、単位面積当たりの仕事量を軽減することで長寿命に寄与する。

その他、M5シリーズは仕上げ加工面に触れるのがワイパー刃のみのため、刃ブレ調整が不要で、チップ交換はトルクレンチ1本でセットを完了することができ、治具も測定も不要だ。

M5シリーズのラインナップは、仕上げ専用カッター「M5B90」、中荒～仕上げ一発加工カッター「M5C90」、額縁削り特化一発加工カッター「M5F90」の3種類。

M5B90とM5C90は、シリンダーヘッド、シリンダーブロック、バルブボディ、ブレーキキャリパーなど、額縁削りの少ない幅広のさまざまなアルミ製品加工に最適であり、M5F90はPCD（ダイヤ）ロー付けカッターで、アルミ合金部品全般、ケース部品、ブレーキキャリパーなどの加工や額縁削り、偏肉・薄肉ワークなど不安定な加工にも最適だ。

宇宙船外汎用作業 ロボットアーム・ハンド技術開発 経産省より受託 アストロスケール

持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ除去サービスを含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングスの子会社で人工衛星の製造・開発を担うアストロスケール（本社＝東京都墨田区、小山貴義社長）はこのほど、経済産業省より、令和２年度補正宇宙開発利用推進研究開発（宇宙船外汎用作業ロボットアーム・ハンド技術開発）を受託した。

宇宙船外汎用作業ロボットアーム・ハンドの技術は、軌道上サービスの中核をなす要素技術ともいえ、また米国政府が主導する月面探査・拠点建設活動（アルテミス計画）における要素技術としての波及も期待されている。

同受託契約は、このような状況を鑑み、令和２年度配分額として最大２・７億円を予算に、軌道上や月面の船外環境で多数の複雑な作業を自律的に遂行できる、宇宙船外汎用作業ロボットアーム・ハンド技術の開発を支援するも のであり、アストロスケールを含む２社が採択された。

三菱重工とはデブリ除去に係る覚書締結

さらにアストロスケールは、三菱重工業と、軌道上のデブリ除去に係る技術協力における覚書を締結した。

同覚書は、アストロスケールのデブリ除去を含む軌道上サービスと、ロケット打上げ輸送サービス提供者として多くの実績を有する三菱重工のそれぞれの強みを活かし、宇宙の持続可能性（スペースサステナビリティ ー）へ貢献するために、デブリ除去に係る共同開発や協議、その他宇宙の環境改善に向けた様々な可能性についての協議を進めるもので、アストロスケールはこれを機に、デブリ除去技術実証衛星『ＥＬＳＡ‐ｄ』等の技術実証に加え、国内外における協議のさらなる深化、ビジネスモデルの確立、法規制に、引き続き取り組んでいく。

SpaceBD 永崎社長の「宇宙商社語録」

商社への憧れは「社会を変えたい熱意」

Ｓｐａｃｅ ＢＤでも「マーケットの機微がわかる」姿勢を大切にしています。

「本当のマーケットの匂い」や「動き」がわかる組織です。だから大胆な手を打つ時も、表面化していない情報を掴んでいることができるのだと思います。

昔の商社マンはそれを意識してやっていたのかといえば、「もっと純粋だった」のではないか？ と思いますが、私の商社への憧れはまさにその社会を変えたいという熱意でした。

１８７６年に旧 三井物産の創業者・益田孝氏が、不平等条約で外国商家に牛耳られたおかしな貿易を日本人の手に取り戻さなければならないという志から三井物産をスタートさせたという話が私はとても好きです。

政商型貿易人といわれた時期もあったのでしょうが、本当に「お役に立とう」と思い、純粋にビジネスを進めた結果が商社として大きくなった。このことは私自身がビジネスを遂行する上で非常に大事にしています。
（続く）

【Ｓｐａｃｅ ＢＤ（東京・日本橋室町）は『宇宙商社』を標榜し、２０１７年９月の創業以来、「日本発で世界を代表する産業と会社をつくる」ことを目標に掲げ、宇宙の産業化を促進していくためのサービスを展開している】

戦略物流拠点新設へ 「ロジス新東京」（埼玉･北本市） 山善

国内12ヵ所目、22年初旬稼働予定、「グリーン物流」モデル拠点の役割も　山善（大阪本社＝大阪市西区、長尾雄次社長）は、埼玉県北本市に新たな物流拠点『ロジス新東京』を新設する。

ロジス新東京は、同社機工事業部が取り扱う商品（切削工具・測定工具・メカトロ機器・環境改善機器等）の東日本への最重要配送拠点と位置づけており、２０２２年初旬に一部稼動開始を予定している。

日本の物流政策は今年６月に閣議決定された「総合物流施策大綱（21～25年度）」に沿って行われており、物流ＤＸ等の推進によるサプライチェーン全体の最適化や労働力不足対策、持続可能な物流ネットワークの構築が急がれている。

このような社会情勢の中、山善では持続的な成長に向け、19～23年度にかけて６００億円の投資枠を設定しており、対象領域は「ＤＸ」「自動化・省人化」「グリーン成長」、 そして「物流」の４分野としている。

ロジス新東京は、埼玉県北本市にある「ＧＬＰ北本」の２フロアを賃借し、新設する。都心から約40㎞圏内という物流拠点として好アクセスな立地であり、国内12ヵ所目の、東日本への戦略物流拠点となる。

また、統合物流管理システムや倉庫管理システム、最新のマテハン設備を導入することで生産性の高い庫内物流を行い、効率的でタイムリーな商品配送を実現させることで、顧客へのさらなるサービス向上を目指す。

将来的にはｅコマースに対応する拠点を目指しており、スピーディーに商品配送できる物流体制を整える計画。

さらにロジス新東京は、同社が取り組みを強化していくグリーン物流のモデル拠点としての役割も担う。

物流棚の中間棚にダンボール素材の資材を採用する他、拠点内にて一部ダンボールパレットを使用する予定であり、備品にリサイクル可能な素材を取り入れながら、同社全体のグリーン物流を推進していく。

今後、山善では物流ＤＸをさらに加速させ、総合物流施策大綱に沿った施策を推進していくとともに、海外を含めた物流拠点全体の効率化を図っていく。

気候関連財務情報開示タスクフォース
（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明 ＤＭＧ森精機

気候変動が事業に与えるリスク・機会の情報開示を充実

ＤＭＧ森精機（本社＝名古屋市中村区、森雅彦社長）およびグループ会社である独・ＤＭＧ ＭＯＲＩ ＡＫＴＩＥＮＧＥＳＥＬＬＳＣＨＡＦＴは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース」＝ＴＣＦＤ（Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ ｏｎ Ｃｌｉｍａｔｅ‐ｒｅｌａｔｅｄ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅｓ）提言への賛同を表明した。

ＤＭＧ森精機は今後、気候変動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、投資家を含むステークホルダーたちに、わかりやすく伝えるために、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の観点から、ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を充実させていく。

ＤＭＧ森精機は、持続可能な社会を目指し、脱炭素社会や人と自然が共生できる社会、資源循環型の社会に向けた取り組みを行っている。特にカーボンニュートラルに向けた取り組みをグループ一丸となって加速させており、今年３月に、グローバルで生産する全商品の部品調達から商品出荷までの工程においてカーボンニュートラルを達成した。

さらに、２０２２年にはサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル達成を目指す。

また、30年までに、19年度比で機械１台当たりのＣＯ２排出量30％削減を目標に掲げている。

自社でのＣＯ２削減の活動に加え、環境に配慮した商品の提供を通じて、ユーザーにおけるＣＯ２排出量の削減にも貢献する。

ＤＭＧ森精機は、自社の工作機械事業そのものが環境保護に貢献するものと考えており、引き続き、脱炭素社会の実現に貢献していく。

大阪上町機工会 定時総会を開催

柳川会長が続投「カーボンニュートラル、ＤＸをキーワードに世の中は進む」

大阪上町機工会は６月10日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪にて、当初予定していた４月20日から延期し、２年ぶりとなる定時総会（２０２０年度・第70期）をリアルで開催し、感染症対策を万全とする中、関係者ら含め約20名が出席した。

最初のあいさつで柳川重昌会長（㈱Ｃｏｍｉｎｉｘ社長）は、「ピークとまではいかないにせよ、景況はかなり回復している。

今夏の終わり、秋口にはピークを越えるバブルを期待している」とした上で、「コロナ禍があってもなくても、これからは２つのキーワードで世の中は進んでいく」として、次のように続けた。

「ひとつは、カーボンニュートラルが思った以上に進むだろうという感覚。もうひとつは、全ての物事にデジタルを使っていこうというＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）だが、これは日本が最も弱い分野なので、目をつぶってでも進めていこう」。

総会では事業報告、会計報告および会計監査報告、21年度（第71期）事業計画案などが審議、承認され、今回は役員の改選期にあたり、菊川遵氏（㈱宇野社長）が副会長に就任（前副会長の大西宏明氏は退任）し、新たに東照晃氏（㈱東商店社長）が理事に加わったほかは柳川会長含め全員が続投。

改選後には７年目となる柳川会長が再びあいさつに立った。

なお第二部では、政治学博士のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏による「国際社会における日本、関西の可能性」と題した講演会が開かれ、「日本にとって最も脅威なのは外的ではなく、人口減少など国内問題」等の見解を聴講した。

Web2021 山善親交会　動画配信

持続的成長に向け本格的に投資を実行（ＤＸ、グリーン成長、物流、自動化・省人化）

山善（本社＝大阪市西区立売堀）は６月７～11日の期間、本来は５月18日にリアル開催を予定していた『２０２１ 山善親交会』を、大阪など各地の緊急事態宣言の発令を鑑み、Ｗｅｂによる動画配信に変更して行った。

このうち、長尾雄次社長による２０２１年３月期（第75期）決算のポイントや今後の投資計画、佐々木公久専務による営業組織の全体最適等について語られた内容は、概ね、次のとおり。

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前期は好調な消費材の売上構成比が上った。家庭機器の第３四半期においては巣ごもり消費に加えて暖房機器等の冬物季節商品が伸長した。

生産財関連事業は大きな減収減益となったが、住建事業の増益、家庭機器事業が過去最高となる１千億円超えの売り上げを達成するなど生産財事業の大幅な落ち込みを下支えしたかたちとなり、およばずながらも、生産財と消費材による長年のダブルウイング経営が功を奏した。

今後は持続的成長に向けて本格的に投資を実行していく。74期から78期にかけ６００億円の投資枠を設定する中、大きく分類すれば、「ＤＸ」「グリーン成長」「物流」「自動化・省人化」といった４分野を中心に、現在確定している投資額としては１８０億円強。

これら成長戦略を立案し実行していくための機構改革として、ＤＸの取り組みを本格的に開始する「ＤＸ戦略部」、ＥＳ（エネルギーサービス）企業としての価値を最大化させる事業戦略を立てる「グリーンリカバリービジネス部」、工場等の設備を丸ごと請け負うＳＦＳ支社とロボット専門の販売部隊であるＦＡＥ支社を統合し、顧客とエンジニアを一元化する「ＴＦＳ（Ｔｏｔａｌ Ｆａｃｔｏｒｙ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）支社」といった３つの組織を新設した。

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また特別講演として、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 蟹江憲史教授による「地球の未来は待ったなし！ ＳＤＧｓが示す新たな成長戦略」が併せて配信された。

永崎将利社長の「宇宙商社語録」　Space　BD

「昔ながらの商社」に憧れ、目指す

「これ、儲からない仕事かもしれないけど、やってよ」とでも声がかかれば、「わかりました！」「何でもやります！」「手間、全部引き取ります！」と応えた。

それが、私が憧れ、そして今もＳｐａｃｅ ＢＤで目指している「昔ながらの商社」です。

Ｓｐａｃｅ ＢＤは宇宙ビジネスに関して、メール１通、電話１本いただければ、「いくらでも汗をかきます！」という気概の者が集まっています。

この動きの根源は私が憧れて入社し、１１年間在籍した総合商社にありますが、「商社という業態はどれだけ儲かるべきか？」については、結構、議論のあるところだと思います。

「昔ながらの商社」について考えたとき、私は、実際に現場の最前線で活躍し、現地の生の情報を得られるからこそ、「マーケットの機微がわかる」ことが強みだと思いました。
（続く）

日本初「宇宙利用プラットフォーム」開発へ共創開始

Space　BD

ＥｌｅｖａｔｉｏｎＳｐａｃｅに伴走

『宇宙工場／宇宙建設』事業実現も視野に

宇宙産業における総合的なサービスを提供するＳｐａｃｅ ＢＤ（本社＝東京都中央区日本橋室町、永崎将利社長）と宇宙ステーションに代わる小型宇宙利用プラットフォームを開発するＥｌｅｖａｔｉｏｎＳｐａｃｅ（本社＝宮城県仙台市、小林稜平社長／ＣＥＯ)は、国際宇宙ステーション（以下、ＩＳＳ）「きぼう」日本実験棟の運用終了後を見据えた、地球低軌道領域における宇宙利用プラットフォームの開発に向け、具体的な協業策について覚書を締結し、両社は、ポストＩＳＳ時代の国際競争力のある宇宙利用プラットフォームの実現に向け、本格的に協議を開始した。

この取り組みでは、ＥｌｅｖａｔｉｏｎＳｐａｃｅが開発する宇宙空間での実験や製造を可能にする小型宇宙利用プラットフォーム『ＥＬＳ-Ｒ』を活用する。ＥＬＳ-Ｒは、宇宙の特徴である微小重力環境でのサイエンス研究や地球では不可能な高品質材料の製造を実現、その成果物を地上まで持ち帰ることができる。

ＥｌｅｖａｔｉｏｎＳｐａｃｅが取り組む世界有数の技術である「地球再突入技術（大気圏で燃え尽きず、地球に帰還させる技術）」を、Ｓｐａｃｅ ＢＤが主軸事業の衛星打上げサービスなどで培った知見をもとに、２０２２年度後半に予定されている技術実証に向けて事業開発面、技術面の両面からサポートする。

さらにＥｌｅｖａｔｉｏｎＳｐａｃｅが25年度以降に予定している実際のサービス開始に向けても、Ｓｐａｃｅ ＢＤが国内外に広がるネットワークを駆使し、需要を開拓していく。

「ポストＩＳＳ時代」の課題見据え

これらの計画を経て両社は、ＥｌｅｖａｔｉｏｎＳｐａｃｅが掲げる宇宙工場事業および宇宙建築事業の実現を見据えたポストＩＳＳ時代の安心な宇宙空間利活用の実現課題に挑む。

また両社は、Ｓｐａｃｅ ＢＤが21年５月に国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）より民間パートナーとして選定を受けた、ＩＳＳ「きぼう」船内での、高品質タンパク質結晶生成事業においても協力体制を構築している。

同事業では今後、Ｓｐａｃｅ ＢＤの需要開拓活動やサービス品質向上のための活動にＥｌｅｖａｔｉｏｎＳｐａｃｅが伴走していき、そこで獲得した知見はＥＬＳ-Ｒのユーザビリティ向上に活用していく。

東北大研究室からスピンオフで今年２月設立（ＥｌｅｖａｔｉｏｎＳｐａｃｅ）

なお、ＥｌｅｖａｔｉｏｎＳｐａｃｅは、今年２月に東北大学吉田・桒原研究室からのスピンオフで設立された宇宙スタートアップであり、研究室でこれまで開発してきた10機以上の小型人工衛星の知見を活かし、人工衛星内で実験や製造などを行うことのできる小型宇宙利用・回収プラットフォーム ＥＬＳ-Ｒを開発している。

同社のＣＴＯ（最高技術責任者）には、超小型衛星の開発を専門とし、これまでも民間企業との事業開発経験を有する、東北大学大学院 工学研究科 航空宇宙工学専攻・桒原聡文准教授が就任している。

未来のリーダー人材育成を目指す「宇宙教育プロジェクト」を開始 クラーク国際高

高校生主体の衛星打上げ・運用の挑戦をＳｐａｃｅ ＢＤが支援

クラーク記念国際高等学校（以下、クラーク国際高）と、国立大学法人 東京大学大学院工学研究科、Ｓｐａｃｅ ＢＤは７月１日、東京・日本橋室町の「Ｘ-ＮＩＨＯＮＢＡＳＨＩ ＴＯＷＥＲ」を会場に、高校生を主体とした人工衛星開発・打上げの実現および宇宙をテーマにした探究学習プログラムの開発による「宇宙教育プロジェクト」開始の発表会を行った。

山崎直子氏がプロジェクトアンバサダーに就任

クラーク国際高開校30周年記念事業の一環として同プロジェクトは、アンバサダーに宇宙飛行士の山崎直子氏を迎え、東京大学大学院工学系研究科 航空宇宙工学専攻 中須賀真一教授指導、「宇宙商社」Ｓｐａｃｅ ＢＤ支援の下、独自のカリキュラムを通じて、未来の社会で活躍するリーダーの育成を目指す。

「高校生主体」は今回の会見にも反映されており、同校の生徒４人がＭＣや登壇者として進行を務めた。そのうちのひとり、宇宙探求部 国際広報部の甘露寺さくらさんは、「このプロジェクトのきっかけは、山崎直子さんからのアイデアがきっかけとなり『高校生でも人工衛星を飛ばせる』という言葉をいただきスタートしました。同じ女性として、宇宙に行かれた経験を持つ山崎さんにアンバサダーとして就任いただけたことは、大変嬉しいです」と話し、山崎氏にコメントを求めた。

それを受け山崎氏は、「宇宙を目指すのは、大変で難しい。難しいからこそ、きっとその過程で多くの学び、喜びがある」旨述べ、続いてＳｐａｃｅ ＢＤの永崎将利社長も、「こういった大きなプロジェクトの発端は、やはり人の情熱であり、縁だと思う」とコメントし追随した。

宇宙教育プロジェクトでは衛星開発・運用、ミッション実行を通じ、宇宙開発への興味・関心と宇宙視点で様々な課題解決の達成に向けた生徒たちの主体性を育てるとともに、未来の社会で活躍するリーダー人材育成に不可欠な非認知能力を伸ばしていく教育プログラムの開発を目的とし、具体的には次の目標に向けて挑戦する。

『クラーク衛星１号機』開発・運用／『宇宙探求部』創設／『宇宙探求学』授業実施

２０２０年度に予定している第１回目の打上げにおいては、プロジェクトの第一段階として、高校生による衛星『クラーク衛星１号機』（仮）の開発と軌道上での運用を目指す。

また、在籍する１～３年生を対象とした部活動『宇宙探究部』を創設し、「衛星開発チーム」と、宇宙開発の魅力を社会に伝える「国際広報チーム」、人工衛星の運用を行う「宇宙ミッション実行チーム」に分かれ、生徒の宇宙への興味関心を深めていく。

さらに、東大との学術指導制度により、中須賀教授から宇宙を題材にして行う探究学習についてのアドバイスを受け、独自の探究学習プログラムとして、宇宙をテーマにした「宇宙探究学」（仮）を構築し、全生徒へ向けて授業を実施する。カリキュラムは23年３月末完成予定。