カテゴリー: ユーザー通信 WEB版

  • ユーザー通信232号3面 山善  決算短信

    山善  決算短信

    山善(本社=大阪市西区、長尾雄次社長)は5月14日、2021年3月期(75期)の連結決算発表を行った。

    売上高4347億4400万円(前期比7・9%減)、営業利益112億3400万円(同7・1%減)、経常利益112億900万円(同5・8%減)、当期純利益75億7200万円(同6・4%減)。

    事業環境の悪化と営業活動の厳しい制約が続く中、減収減益ながらも今年2月に上方修正した公表計画を売上、利益面ともに上回った。

    また、今期連結業績については、売上高4850億円、営業利益115億円、経常利益115億円と見通す。

  • ユーザー通信232号3面 英国宇宙庁からの250万ポンドの契約に署名 アストロスケール

    英国宇宙庁からの250万ポンドの契約に署名   アストロスケール

    デブリ除去技術革新、衛星『ELSA-M』の技術開発に資金活用

    持続可能な宇宙環境を目指し、スペースデブリ(宇宙ごみ)除去サービスを含む軌道上サービスに取り組むアストロスケールホールディングス(本社=東京都墨田区、岡田光信CEO)は、グローバルに衛星通信サービスを提供するOneWeb Ltd.(本社=英・ロンドン)をパートナーに、2024年までにデブリ除去の商用サービス化に向けた技術革新のため250万ポンド(約3億8800万円)の資金提供を受け取った。

    この取り組みは、欧州宇宙機関(ESA)の総額3200万ポンドを超える通信システム先端研究「Sunrise(サンライズ)」プログラムを通じて、英国宇宙庁(UKSA)が、パートナーであるOneWebやSatixFy、Celestia UK、アストロスケール英国へ付与するもので、アストロスケールは2019年より同プロジェクトに参画している。

    この資金を活用し、軌道上ミッションで役目を終えた複数の人工衛星を除去する衛星『ELSA-M』(エルサ・エム)の技術を開発する。

    現在『ELSA-d』は低軌道で運用中

    今年3月に打上げ・軌道投入に成功した、アストロスケールのデブリ除去技術実証衛星『ELSA-d』(エルサ・ディー)は現在、低軌道(LEO)で運用を続けており、この夏に行われるランデブ・近傍運用、分離・捕獲といった、一連の複雑な実証実験に向け準備を進めている。

    また、ELSA-dに搭載されるソフトウェアやセンサ、アルゴリズムにより可能となる自律型技術の多くは、この新たなELSA-Mプログラムでさらなる進化を続ける。

    アストロスケールで欧州における将来の事業計画策定の責任者であるジェイソン・フォーショーは次のように述べている。

    「この資金提供により、ELSA-dが目指す、コンステレーション顧客向けの衛星回収サービス(EOL)のコアであるRPO技術(ランデブ・近傍運用)と機能を進化させることができる。ELSA-Mは、複数を対象とした一連のデブリ捕獲・除去に加え、捕獲機(サービサー)の再利用などの機能を備えている」。

  • ユーザー通信232号2面 半導体デバイス事業、海外事業売上高が前期比増 決算発表 立花エレテック

    半導体デバイス事業、海外事業売上高が前期比増

    決算発表 立花エレテック

    工作機械低迷も、3Dプリンターによる新技術普及を推進

    今期、設備投資復調、半導体伸長見込み国内外とも上向き予測

    立花エレテックは5月14日、2021年3月期の連結業績を発表した。

    売上高1614億4千万円(前期比5・3%減)、営業利益40億3300万円(同33・2%減)、経常利益43億8800万円(同31・4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益34億5700万円(同21・2%減)。

    長引く米中貿易摩擦やオリンピック需要の一巡で景気が減速する中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収減益。半導体製造装置や自動車関連などの主要顧客では、中国経済の回復から、年度後半は前半の需要急減から持ち直すも力強さを欠いた。ただし、今年2月5日に発表した予想を上回る着地となった。

    セグメント別では、FAシステム事業は、前期比売上118億7400万円減、同営業利益12億8700万減。産メカ分野は工作機械およびレーザー加工機が低迷したが、3Dプリンターによる新しいものづくり技術の啓蒙・普及など、将来につながる投資を積極的に推進した。

    また、製造現場の生産性向上を実現するロボットやM2M(機械間通信)技術を活用した工場の自動化や省人化ニーズへの対応を強力推進したほか、注力分野の各種センサーが物流、半導体向けに、システムの組込み販売として伸長したものの、総じて生産関連設備投資の動きは弱く、主力のプログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボおよび配電制御機器が減少した。

    半導体デバイス事業は、前期比売上63億7100万円増、同営業利益4億1300万円減。中国経済が活発になる中、電子部品に回復の動きがみられ、海外では中国を含むアジアの市場が劇的に回復した。

    施設事業は、前期比売上25億2500万円減、同営業利益2億6600万円減。オリンピック需要の収束から新規の建設案件は低調、主力の店舗用、ビル用の空調機器が前年を割り込んだ。

    その他は、前期比売上10億7100万円減、同営業利益3700万円減。金属部材、自動車向け電子機器製造受託等の案件がコロナ禍の影響を受けた工期延伸により低調に推移。

    海外事業売上高は、前期比6億5400万円増。コロナ禍からの早期立ち上がりにより中国を含むアジアの日系・ローカル顧客向けの売上が堅調に推移した。この結果、海外事業売上高比率は14・8%となり、前期比1・2%増加した。

    今後の景況については、未だ繰り返されるコロナ禍の波により極めて見通しにくい状況の中で、新規の設備投資の急回復は望めないものの、省力化、効率化を目的としたリニューアルの設備投資需要の復調、半導体分野の伸長を見込み、国内・海外ともに上向くものと予測する。

    その上で、22年3月期の連結業績については、売上高は1750億円(前期比8・4%増)、営業利益は46億円(同14・1%増)、経常利益は48億円(同9・4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は33億円(同4・5%減)と予想する。

  • ユーザー通信232号1面・2面 コロナ禍で迫られる変革をチャンスと捉え 「3D製造プロセス検証」に挑戦! 立花エレテック事務局

    コロナ禍で迫られる変革をチャンスと捉え

    「3D製造プロセス検証」に挑戦! 立花エレテック事務局

    「Kansai-3D実用化プロジェクト」(近畿経産局)が成果発表会

    第1弾(3月)は大手5社・中小4社が、第2弾(5月)は中小8社のモデル企業が検証結果を発表

    国内製造業が「3D技術を本気で活用」する大きなキッカケづくりとなったか!

    近畿経済産業局が主催し、立花エレテック(本社=大阪市西区、渡邊武雄社長)が事務局を務める、『Kansai-3D実用化プロジェクト』では、全国38社のモデル企業を対象に、国内外の3Dプリンタ関連企業(支援企業)27社、支援機関の協力のもと、3D製造プロセスに必要なデザイン・設計、3D造形、評価までのプロセスの導入検証を支援する日本初の取り組みを実施している。

    この38社のうち、コロナ禍で迫られる変革をチャンスと捉え、切削、鋳造、樹脂、金型、冶金、溶接等の各業界となるモデルとなる企業9社(大企業5社、中小企業4社)が今年3月15日、大阪工業大学・梅田キャンパスを会場に、独自の目的をもって挑戦した3D製造プロセスの検証結果を第1弾として発表した。

    このイベントには全国から650人を越える参加登録があり、当日は約500名(リアル+オンライン)が参加した。

    さらに5月17日には第2弾として、コロナ禍の影響から完全オンラインでの開催に変更(動画撮影は初回と同会場で実施)されたものの、モデル中小企業8社の成果発表会が無事に行われた(全国から690人を越える参加登録、当日は約500人が参加)。

    この2回にわたる成果発表会では、具体的な企業3Dツールの検証結果について「生の声」で、良い面、悪い面がリアルに発表されており、それゆえに、同じ業界にいる企業に「自分事」として響く内容が見てとれた。日本の製造業が「3D技術を本気で活用」する大きなキッカケづくり、試金石になればと願うばかりだ。

    なお、成果発表を行ったモデル企業は次のとおり。

    《第1弾》中北製作所(大阪・大東市)/ナパック(長野・駒ケ根市)/日本シーエムアイ(滋賀・湖南市)/瀬尾高圧工業(大阪市)/南信精機製作所(長野・飯島町)/OKK(兵庫・伊丹市)/加地テック(大阪・堺市)コニカミノルタ(東京・千代田区)/山本金属製作所(大阪・八尾市)。

    《第2弾》前澤金型(福井・鯖江市)/AeroEdge(栃木・足利市)/因幡電機産業(大阪市)/丸栄工業(愛知・岡崎市)/岡田シェル製作所(兵庫・淡路市)/ロボコム・アンド・エフエイコム(東京・港区)/太洋アルミ鋳造(兵庫・尼崎市)/日本ワヰコ(大阪市)。

    協力3Dプリンタメーカーは、DMG森精機、松浦機械製作所、三菱重工工作機械、三菱電機、TRUMPF(独)の5社。

    各社発表の中から、まず「良い点」について、本紙の特性上、切削加工や金型、工作機械といったカテゴリーに目をやれば、金属加工時の切削屑を抑えられる利点もあり、金属3Dプリンタ技術はそう遠くない将来、金属加工におけるひとつのカテゴリーになり得ると考えられる。
    また、アフターサービス事業の観点で考察すれば、工作機械メーカーではユーザーサポートのためのサービスパーツをかなりの量、在庫しているが、AM(アディティブマニュファクチャリング=積層造形)技術を活用したオンデマンド生産が可能になれば、保管、物流コスト等が削減できると期待される。

    このように、3Dプリンタの将来性は大きい。しかし、設備導入または製造委託するにしても、品質に対するレベルや考え方に各社の認識が異なるように感じられた。現時点で中小企業が単独で積極的に取り組むには、まだ敷居は高いのだろうか? 「今後の課題」とされた報告に注視し、次ページで分野別に列記してみた。

    【鋳造】▽ロット間のバラつき、熱処理条件の最適化、強度、靭性など品質に関してはさらなる検証が必要▽機能形状の設計は人がトライ&エラーで設計しているため、設計の自由度を活用したトポロジー(位相幾何学)最適化も検証。

    【冶金】▽バインダジェット造形物は変形量が大きい。焼結品普通許容差に適用すると並級程度である▽再圧縮をする予定だったが、モデル寸法に対して大きく外れていたため、造形物を金型へ入れることができなかった。

    【溶接】▽AM(アディティブマニュファクチャリング=積層造形)造形したノズル内部で溶液棒が過度に温まり、柔らかくなりすぎて、十分に溶接棒を母材に押し込めず溶接強度を得にくい▽AMノズル先端が熱で温められた溶接棒の表面を削ってしまい外観を損なう。

    【鍛造】▽規制産業(航空・宇宙、医療、プラント)にAMを適用しようとすると、標準化が必要となり、現在、AM関連規格の標準化に向けた準備を進めている。

    【金型】▽金属3Dプリンタ技術は発展途上であるゆえに、「加工機×条件(業者)×材料(メーカー)」の組み合わせ次第で、意図しない異なるモノが出来上がる可能性もあると感じた。

    【切削】▽品質における良否判断については、現状、3D積層造形ユーザーによる保証となっているため、業界としての規格の制定を望みたい。

    【鋳造】▽3Dプリンタで製作した砂型の崩壊性に難がありと分かったが、一方で砂の強度があったと考えられる。

    【樹脂】▽従来設計のまま工法を置き換えるとコスト高となる可能性大。

    【切削】▽サポート材の有無・除去について造形コストのさらなる検証。造形機種を変更しての造形検証(電子ビーム方式)。

    【プレス・金型】▽銅合金の成形については多くの課題が見つかった▽サポート材の除去や成形精度など実用化には改善が必要。

    【鋳造・切削】▽材料の日本調達によるコストダウンの検討。

    □ □ □

    なお、3D積層造形を前提とした専用設計において、キーワードとして「ジェネレイティブデザイン」(=従来の設計思想ではない新しい気付き)が複数の検証内容で挙がっている。

  • ユーザー通信232号 8面:安田工業「Labonos」の現時点

    本紙1~2面では、Kansai-3D実用化プロジェクト成果発表会のようすを取り上げているが、一方では、「3Dリアルトランスレーションシステム」なる画期的、かつ唯一無二の3D造形ソリューションが存在する。それが安田工業(本社=岡山県浅口郡里庄町、安田拓人社長)の『Labonos LDR 200』(ラボノス/以下、Labonos)だ。2017年のメカトロテックジャパン(MECT)での参考出品を経て、19年2月に正式リリースしたLabonosの「現時点」を、同社開発部 新規事業開発課の松本直宏氏にリモート取材した。

    【聞き手=本紙・植村和人】(敬称略)

     

    デザイン・機能評価試作、樹脂型、在庫保有のDX改革に能力発揮

     

    ―MECT2017での初登場時は、一見、業務用冷蔵庫? と見間違えそうなその外観に、謎めいた機械だなと感じたのは記憶に新しいですが、その正体は「切削加工機」でした。当時以来、試作やモデリングといったニーズにおいて、実際のモデルをつくり出す「仕組みを装置化したマシン」と理解していますが。

    松本 簡単にいえば「3Dプリンターのように気軽に扱える切削加工機」です。本質的には中身のシステム(ソフトウェア)がメインになっていますが、機械としてカテゴリーすれば切削加工機となります。造形機ではありますが、3Dプリンターのような出力方式ではなく、切削に置き換えて(トランスレーション)いるシステムです。3Dプリンターは上部からどんどん積層造形していくのが一般的なイメージですが、Labonosはひとつの樹脂ブロックなどから切削工具を使用し、削り出します。

     

     

    ―3Dプリンターとは果たして「手軽」なイメージなのでしょうか? 逆に「敷居が高い」イメージが先行している気がします。

    松本 確かに設備導入、投資の意味で手軽なイメージがあります。私の中では、モデラーさんがつくった3Dモデルのデータをそのまま使うことで、標準的な設定であればすぐに出力できるという部分で簡単さ、手軽なイメージがあります。
    一般的な工作機械では3Dモデルがあっても、最大の難関である加工プログラム、CAM機能を通じた最適なツールパスの作成など様々なノウハウ、熟練作業者の能力等がなければ、実際に加工することができません。Labonosはそういった大変な部分をソフトウェアで解決することにより、加工を簡単にしています。

     

     

    ―「3Dプリンターの優れた部分を切削加工でやってしまおう」というわけですが、登場当初は、リードタイムの短縮を見据えた製品化も視野に入っていたと思いますが、実際にはどうでしょう。

    松本 一概に表現するのは難しいですが、3Dモデルを用意してから実際に加工物を手にするまで、3Dプリンターはモデルを用意するところは同じですが、出力の所要時間、サポート除去、面品位の仕上げ処理(やすりがけ、溶液に浸すなど)等、造形物における後処理の工程を考えれば、トータル時間では3DプリンターよりLabonosのほうが短時間だと思っています。

     

     

    ―開発のきっかけ、発想の原点は。

    松本 3Dプリンターでの造形で、手軽に試作モデルや開発モデルがつくられるようになりました。しかし前述のような後処理の手間、そして装置の制限により最終製品と同じ材料(ポリエチレンやエポキシ樹脂等々)が使用できるとは限らないという2つの「困り事」があり、なかなか試作開発のステップアップが進まないとの事情を聞いていました。これら試作開発担当者の困り事を改善することが開発に至った経緯になります。

     

     

    ―Kansai-3D実用化プロジェクト成果発表会でも論じられた、3Dプリンターの量産機としての活用が進むかどうかに対する見解は。

    松本 個人的には「進む」と思っています。なぜかといえば、一体型など新しい形状や構造の最適化といわれる「新しい設計手法」に加えて、環境にやさしい等の新しい材料を試しやすくなるので、量産化に使う方向に進んでいくのでは思っています。

     

     

    ―「新しい設計」という考えは、その成果発表会でもキーワードとして挙げられた「ジェネレイティブデザイン」に通じます。
    ということは逆に、現状のAM(アディティブマニュファクチャリング=積層造形)業界では、比較対象の意味でLabonosの存在感がより活きるのだと思いますが、今後、3Dプリンターの量産対応いかんでは、Labonosの立ち位置や状況も少し違ってくると思いますが。

    松本 そうなった際は、市場の状況にもよりますが、求められることが変われば、3Dモデル自体も変わっていくでしょうし、Labonosの機能も変えていくと思います。

     

     

    ―これまでの展示会出展等や顧客の反応、興味どころはどのような感じでしょう。

    松本 やはり簡単に切削加工ができることですね。同じ3Dモデル、同じ適応材料が使えることによって、機能の検証、耐油性や耐薬品性、耐候性などが「見える」ことと、3Dプリンターでは明確には確認しづらいツメのはめ合い具合などの「精度感」に評価をいただいています。

     

     

    将来的にはAI取り込みでさらなる自動化推進へ

     

     

    ―今のところ、まず試作開発部門にターゲット市場ありきになりますが、将来的にはこう変わっていくだろうと思う点や課題について。

    松本 業界的には現状、デザインや機能の評価試作、それに金型の樹脂化といった用途で能力を発揮できますが、樹脂型で「少しの量産品」が欲しいような部門、量産に使える部分に関しても検討中であり、試作開発だけではなく、多品種少量の部品加工、また在庫保有をDX(デジタルトランスフォーメーション)で改革を求めているユーザー様への取り組みも考えていきたいと思っています。
    課題としては、一部の手動設定が残っている部分があります。そこは加工を熟知していない人にとってはイメージしづらい部分でもあるので、AIの取り込みなど、自動化できるような仕組みを考えており、より使い勝手の良い、品質の良いものを提供できるように考えています。

  • ユーザー通信231号7面:全事前来場登録制の「INTERMOLD」に1万人超来場

    全事前来場登録制の「INTERMOLD」に1万人超来場

    引き続きオンライン特別フェア開催中

    4月14~17日、東京ビッグサイト青海展示棟にて「INTERMOLD 2021」が開催され、完全事前来場登録制の中、4日間で11,083人が来場した。

    コロナ禍におけるリアル開催は会期間近での出展取りやめが15社あったものの、三井精機工業のプレシジョンセンター『PJ303X』や、ダイジェット工業の高能率肩削りカッタ『ショルダー6』など新機種・新製品披露の場となった。

    日本アイ・ティ・エフは4月から前橋工場でも水素フリーDLCコーティング対応が開始した旨告知の機会となった。

    安田工業は簡単校正・機上計測等のプレゼンを繰り返した。

    なお同展は引き続きオンライン特別フェアにて、アフター企画や情報掲載、テーマ別企画を展開中。

  • ユーザー通信231号6面:Space BD 月圏・月以遠の商業化を促進

    Space BD

    月圏・月以遠の商業化を促進

    JAXAから「月周回軌道輸送サービスの概念検討業務」の実施企業に選定

    Space BDは、JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)から、「月周回軌道輸送サービスの概念検討業務」の実施企業に選定された。

    JAXAは持続的な月探査の実現に向けて、月圏における探査・利用に必要なインフラの構築、多様かつ継続的な利用者の創出、月圏への輸送サービスパッケージの構築等を目指している。

    同概念検討業務において選定された企業は今後、月周回軌道輸送サービスの要素をなす、民間企業が主体となって提供する月周回軌道への輸送サービスについて、その実現可能性を検討する。

    同概念検討業務においてSpace BDは、今後の月向けビジネスの動向や需要調査に加え、地球低軌道商業化において培った国内外での事業開発力と技術力を活用した月周回軌道の商業化を見据え独自の輸送サービ スを検討し、我が国宇宙資産の価値最大化という観点から、民間事業者として貢献領域を拡大していく。

    2017年の創業時から現在に至るまで、衛星打上げサービスに限らず、我が国宇宙資産の価値最大化および地球低軌道商業化の実現に向けて、民間事業者の立場から貢献すべく事業開発を進めているSpace BDは今後、我が国宇宙産業の発展において極めて重要な、地球低軌道のその先の月圏という新たな宇宙領域活用の可能性を模索し、これを契機に、月圏および月以遠の商業化を促進していく。

  • ユーザー通信231号6面:ミツトヨ 「匠マイスター制度」で技能伝承強化

    ミツトヨ
    「匠マイスター制度」で技能伝承強化

    創業100年に向け旧来の「師匠制度」を見直し発展

    ミツトヨ(本社=川崎市高津区、沼田恵明社長)は、さらなる高精度な精密測定機器の製造を目的に、従来までの技能伝承の仕組みを強化したミツトヨ『匠(たくみ)マイスター制度』を開始し、 4月1日に初代の匠マイスター10名を任命した。

    ミツトヨは1934年の創業以来、マイクロメータ、ノギスなどの測定工具をはじめ、座標計測機器、形状測定機器、画像および光学測定機器など多数のシステム機器商品をグローバル市場に提供する中で、近年は特に多様化する産業構造において、IoTや自動化促進にも連携した高度な技術・技能が求められている。

    同社は創業当初より技能育成、技能伝承を大切にし、1990年代には「師匠制度」という同社独自の技能者 育成制度を導入し、師匠、師匠補を任命し技能の伝承活動を行ってきた。

    また、「Made in Japanのもの作り」を社の方針として掲げ、日本国内工場を中心とした品質の高いもの作りを強化しているが、変化の激しい各産業界の要求に応えるべく、より高度な技能を持つ技能者の育成が必要と判断し、旧来からの「師匠制度」を見直し発展させた匠マイスター制度を新設した。

    新制度では、「社内外において余人をもって代えがたい卓越した技能」を有する者を匠マイスターとして任命し、高度な技能を発揮することのできる新製品の試作や製品開発・製造などへの従事とともに、 その活動を通じて実戦的に後継者への技能を伝承することも重要な活動と位置付けており、より幅の広い人材育成にも貢献できるものと考えている。

    今年で創業87年となるミツトヨは、こうした活動を通して、これからも創業100年に向けて、精密測定を支える重要な技能を確実に伝承し、ミツトヨだけが供与できる盤石な計測技術により、ユーザーへ品質の高いサービスを提供していく。

  • ユーザー通信231号6面:三菱マテリアル 「切削アカデミー」をオンライン開催

    「切削アカデミー」をオンライン開催
    三菱マテリアル

    座学と加工実演をリアルタイムで中継し集中学習

    三菱マテリアル 加工事業カンパニーは、切削工具ユーザーの技術者育成を目的とした「切削アカデミー」に、新たにインターネット上で受講可能な「切削アカデミーオンライン」を追加し開催している。

    2016年度より開催している切削アカデミーは、切削加工技術者育成のカリキュラムとして多くの切削工具ユーザーに活用されており、このたび、好評を得ている同カリキュラムを、インターネット上でも受講できるように「切削アカデミーオンライン」として、今年4月より開講した。

    「切削アカデミーのカリキュラムをオンラインで再現!」を合言葉に、講師による座学と切削加工実演をリアルタイムで中継する構成。集合型教育と同様、初心者向けの導入教育から、加工原理を学ぶ一般教育、改善に役立つ専門教育と、体系的に学べるプログラム構成となっている。

    6月以降の開催スケジュールは、次のとおり。

    ▽6月10日=初心者コース

    ▽6月24日=機械加工基礎コース

    ▽7月8日=ターニングコース

    ▽7月15日=機械加工基礎コース

    ▽8月5日=ミーリングコース

    ▽8月26日=機械加工基礎コース

    ▽9月16日=耐熱合金コース

    ▽10月7日=機械加工基礎コース

    ▽11月4日=ドリリングコース

    ▽11月18日=機械加工基礎コース

    ▽12月2日=ターニングコース〔22年〕

    ▽1月27日=機械加工基礎コース

    ▽2月17日=ミーリングコース

    ▽3月10日=耐熱合金コース

    ▽3月24日=機械加工基礎コース。

    三菱マテリアルでは、今後も技術者育成へのさらなる貢献を目指し「ものづくり」に重点を置き、充実したカリキュラムの整備に加え、ユーザーの課題に寄り添った新たなコース作りに邁進するとしている。

    なお、詳しい募集要領や問い合わせについては、同社ホームページにて要確認。
    (http://carbide.mmc.co.jp/solution/purpose/education/training/academy)

  • news-ワルター Tiger-tec Gold 穴あけ加工にも用途拡張

    ワルター

    Tiger-tec Gold 穴あけ加工にも用途拡張

    またワルターは、最新コーティングテクノロジー、Tiger tec Goldのレパートリーを拡張し、販売を開始した。

    長い工具寿命と高い切削パフォーマンスによりミーリング加工用CVDコーティング材種のベンチマークとなったWKP35G(2018年発売開始)に続き、今回発売された新しいPVDコーティング材種、WSP45Gは、穴あけ加工にもその用途を拡張している。

    WSP45Gは、PVDコーティング法にてアルミナ(Al2O3)多層被膜を施す世界で唯一のテクノロジーを採用している。新材種はアルミナ被膜の結晶度をより高め、さらなる耐摩耗性および耐熱性を発揮する。

    アルミナ被膜の「耐熱シールド」効果により、耐逃げ面摩耗性を発揮するTiAIN 層および超硬母材は切削熱から保護され、ステンレス系ワークやチタン合金など、熱伝導性が低く切削熱が刃先に集中する難削性被削材の加工において、薄膜コーティングによる切れ味と耐熱性および耐摩耗性との両立を実現する。
    またブライトゴールド色の窒化ジルコニウム(ZrN)コーティング表面は摩耗の視認性を高め、使用済みコーナーを容易に見分けることができる。

    Tiger-tec Gold WSP45Gチップ材種は、3種類のチップ交換式ドリル用チップにおいてレパートリーされ、さまざまな用途に使用できる。
    B321xは、Φ10-18㎜の比較的小径領域をカバーするチップ交換式ドリルで、超硬/HSSソリッドドリルの代替として活用できる。

    D3120は、外周刃および中心刃に1種類のチップのみを使用するため、購入および使用時における煩雑さがなく、部分ねじれフルートの高剛性ボディにより旋盤での使用に最適であり、特に摩耗の進行が早いXオフセットでの旋削穴あけ加工において、WSP45Gとのコンビネーションにより最高の結果をもたらす。

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