「公益信託山本猛夫記念奨学基金」
新規奨学生は４名、累計１１３名に
山善（本社＝大阪市西区立売堀、長尾雄次社長）は、経済的な理由等により、修学困難な学生をサポートすることを目的として、「公益信託山本猛夫記念奨学基金」を設立し、委託者として支援している。今年度は新たに４名の学生が新規奨学生として認定され、９月29日には認定書の授与式が同社の大阪本社にて行われた。
公益信託山本猛夫記念奨学基金は、同社の創業者である山本猛夫氏の「勉強したくても十分に出来なかった悔しさをバネに経営に打ち込んできた。一人でも多くの人に勉学に励んで欲しい」という強い遺志を継承し、１９９２年に設立された。同基金から奨学金を受けた学生はアジアからの留学生を含め、今回の認定で累計１１３名となった。奨学生は各方面で活躍している。
授与式では、山善の長尾社長が奨学生に向けて激励の言葉を贈った。続いて新規奨学生に認定された４名が認定書を受け取り、さらなる学業への精進を誓った。今後も山善は、一人でも多くの学生が勉学に励む機会を持ち、社会進出できるよう支援を行いながら、「人財育成」を通して社会に貢献していく。
デジタルスケール担当営業技術者を募集
栄華商事
リニアスケール機械の輸入・販売、中古工作機械等の輸出を手掛ける栄華商事（東京都台東区、唐沢龍華社長）は、次の要項にて新規採用者を募集している。
【業務】ＳＩＮＰＯデジタルスケール取り付け工事および技術指導（営業技術）【待遇】▽賞与２回／年▽各種社会保険完備▽社宅制度あり【勤務地】栄華商事本社（東京都台東区根岸５-13-10 栄華ビル）または本庄・児玉機械センター（埼玉県児玉郡神川町熊野堂１５５）【その他】工作機械・機械工具関連経験者優遇。
なお【給与】【年齢】について、その他詳細は直接、電話＝０３-６８０２-３８３７、E-mail：info@eigashoji.comに問い合わせを。
リコンディショニングセンター瀬峰の対象製品を追加
ＣｏｒｏＤｒｉｌｌⓇ８６０-ＳＭ／ＧＭの再研磨・再コーティングサービスを開始
サンドビック・コロマント・ジャパン（本社＝愛知県名古屋市名東区、山本雅広カンパニープレジデント）は、ユーザーからの再研磨・再コーティングサービスへの高い要望に応えるため、宮城県栗原市瀬峰にある同社工場内に「リコンディショニングセンター瀬峰」を２０１９年末に開設している。
この度、同センターにて『ＣｏｒｏＤｒｉｌｌⓇ８６０-ＳＭ』と今春リリースした『ＣｏｒｏＤｒｉｌｌⓇ８６０-ＧＭ』の再研磨・再コーティングサービスも開始することとなり、対応可能な製品数が拡大した。
アフターサービスを強化することで、ユーザーが購入したサンドビック製超硬ソリッド工具製品の品質を維持しながら長く活用できるが可能となり、また、製品を再利用することで環境に配慮するとともに、コスト削減も実現できる。さらに、日本国内でのサービス稼働により、受注から納入までの期間をこれまでよりも大幅に短縮し、迅速に対応することができる。
コンディショニングセンター瀬峰では、サンドビックがグローバルで設定している再研磨・再コーティング技術の高い基準をクリアし、対応可能な製品、サービスを今後も拡充していく予定で、世界で高い評価を得ている同社の瀬峰ブランドの優れたサービスを、再研磨・再コーティングにおいても最大限発揮し、要望に対応していく。
ＩＮＴＥＲＭＯＬＤオンライン開催
ニューノーマルの試金石となったか？
「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ／金型展／金属プレス加工技術展」初の試みとなるオンライン展示会が、10月５日～16日に開催され、５１０社超が出展した（出展者情報は引き続き12月23日まで公開中）。
それぞれの企業ページ内には、掲載している技術・製品・サービスの紹介、情報の閲覧、資料のダウンロード、動画の再生が可能であり、チャット機能搭載によるリアルタイムでの商談が行えた。
新規登録、ログイン後、会場となる「画面上」の流れを追えば次のようになる。
「検索」または「出展者一覧」で見たい企業を見つける→「詳細」クリック→「出展者情報」以下、スクロールしていくと、「お問い合わせ」にはオンラインチャットでの対応時間帯が一覧で案内され、「商品ＰＲ」では、製品やキャンペーンの紹介、そして動画のアップ（複数公開の企業も多数）があり→「資料ダウンロード」と続く。
そんななか、オーエスジーでは、高硬度鋼用超硬ボールエンドミルについて、同社エンジニアによるワンポイントアドバイス解説付きのＩＮＴＥＲＭＯＬＤオンライン限定動画を公開した（※写真）。
オンライン開催の試みは、新型コロナ禍により今年は中止（４月大阪、７月名古屋）となったあくまで代替開催か、それともニューノーマルへの試金石となったのか、反響が注目される。
高知ミツトヨ、移転に伴い工場用地購入
― 22年10月操業開始予定、建物面積は2.6倍に
▼現在の高知ミツトヨ大野美工場（出典：高知新聞）
ミツトヨ（本社＝神奈川県川崎市、沼田恵明社長）は、連結子会社の高知ミツトヨ（高知県高岡郡中土佐町、坂井知峰社長）の移転を伴う工場拡充を決定し、8月7日に移転先の工場用地譲渡契約を高知県と締結した。
▽移転先＝高知県香南市香我美町徳王子字関屋120番1（川谷刈谷工場用地）▽操業開始時期＝2022年10月（予定）▽生産品目＝マイクロメータヘッドおよびマイクロメータ部品▽計画の概要＝ 敷地面積：33,833.66㎡、建物面積（予定）：6,800㎡（延床）（現状の約2.6倍）▽投資額：約41億円（土地：5.6億円、建物：18.4億円、設備:17億円）。
DMG森精機 上半期決算発表
ハイブリッド資本調達により財務体質強化
未検収案件が増加し第２Ｑは赤字、通期では10～30億円の黒字予想
ＤＭＧ森精機（本社＝名古屋市中村区）は８月27日、２０２０年12月期第２四半期（20年１月１日～６月30日）の決算発表を行った。同日夕方には森雅彦社長がオンラインによる会見に臨み、上半期のハイライトを概ね次のとおり挙げた。
全社受注は１３５５億円。前年同期比では39・３％減だが、１台あたりの受注金額では５・５％増加している。
これは同時５軸、複合加工機の増加、デジタル化により機械を廉売することなく、グロスマージンを確保しながら、丁寧な直販、直サービスの体制のもと、顧客に届けたことが奏功している。
７月にはデジタルツインショールーム（伊賀グローバルソリューションセンタをデジタルツインで再現）を公開し、ＤＭＧ ＭＯＲＩ Ｗｅｂｉｎａｒ（ウェブセミナー）を拡充した。
元々、工作機械はデジタルツイン（※現実世界のデータを用いて、デジタル空間に現実と双子のようなコピー環境を再現する技術）で設計しており、設計データが完全デジタル化されており、その後の製造、テスト加工、ユーザーへのプレゼンテーション、説明、立ち合い等の工程において、デジタルツイン技術を用いて、現在のコロナ禍にあっても業務が行えるよう推進している。
さらに、実際にユーザーとのコンタクトを確保するために、三密状態にならないように注意を払ったうえで、東京グローバルヘッドクォータおよび伊賀グローバルソリューションセンタにおいて、「テクノロジーフライデー」と称する少人数によるプライベートショーを開始している。
また、同日（８月27日）には、永久劣後ローン・劣後債による財務体質の強化を開示した。
決算概要は、売上高は１５４３億円、営業利益は24億円。09年から開始したＡＧ社（現ＤＭＧ ＭＯＲＩ ＡＫＴＩＥＮＧＥＳＥＬＬＳＣＨＡＦＴ）との統合に伴う、特に16年以降持ち株が76％以上になって以降のさまざまな費用が発生しており、これがマイナス30億円、うちマイナス21億円がドミネーション・アグリーメント（※ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約）に伴う経済補填額であり、その他の費用をもって最終損益としては、マイナス22億円となった。
20年12月期の予想としては、売上高を３３００～３４００億円と幅を狭め発表。営業利益についても70～１００億円のレンジにする。マイナス50億円ほどの費用はかかるが、最終的な利益は10～30億円とし、黒字を確保していきたいとする。
業績推移では、第２四半期は赤字となった。周知のとおり同社は直接販売、直接据付を行っており、他社のようにディーラーに依頼すれば売り上げが立つというものではなく、顧客へのきめ細かいサービスと、フルターンキー、システムものを手掛ける体制にしているゆえ、最終的に検収書に顧客からのサインがなければ、現在、売り上げとして認められない状況となっている。
出荷時に80～90％の資金は回収済みだが、残りの10％が未収ということで、海外据付案件で約１００億円が納入、据付済みも立ち合い検収ができず未検収だという。
その分が第３～第４Ｑにずれて赤字となってしまったが、３８００億円を超えていた損益分岐点が現在約３千億円強になっており、損益分岐点の引き下げに注力し、精度が出てきつつあると考えている。
営業利益の増減分析では、昨年上半期の営業利益２００億円に対して、プラス要因として、粗利益の改善で15億円、デジタル化による立ち合い検収などデジタルイノベーションによって12億円、人件費（森社長以下全社員が報酬・賃金カットを行い）が90億円。一方、マイナス要因は数量減での２８７億円等で、上半期の営業利益は24億円となり、なんとか黒字を確保した。
08年の世界金融危機（リーマンショック）との比較では、リーマンショック直前のピーク時に売上高は２千億円を超え、営業利益も３００億円を超えていた。この当時はまだ森精機製作所単体での数字だったが、それがリーマンショックにより33％となり、利益もマイナス２６９億円となったが今回の新型コロナ禍では、直近のピークは米中対立が明らかになる２年前の売上高５千億円。これが３３００～３４００億円と、今回は66～68％で収まっており、利益についても赤字になることはない。
主な要因として、受注地域では08年当時は中国や欧州で弱かったが、それが現在は全世界にうまく分散していること。
業種別では、同社が名古屋へ本社移転し数年が経った08年当時、自動車関連への食い込みが成功し比率が非常に高かったが、ここ数年は東京グローバルヘッドクォータのオープンや欧州での活動も盛んになることによって、一般産業機械、航空宇宙、全世界の中手企業、金型等、業種別の分散化、多様化も進んだこと。
機種別ではもっと明確であり、立形マシニングセンタ単体での販売といったような付加価値の低い業種はほとんどなくなり、同時５軸、複合加工機、横形ＭＣのシステム仕様、超音波／レーザ加工機など超先端技術等に変遷するなど、大きく様変わりした。
さらに、太陽工機、マグネスケール、サキコーポレーションといったグループ会社の受注高安定と、顧客ベースの増加により、サービス、パーツ等が約１千億円の安定収入となっている点に子会社での３００億円を加え、１２００～１３００億円が、本業の工作機械のセールスサービス以外で収入となっていることが、リーマンショック当時に比べ落ち込みを少なくできている要因だとしている。
その背景を森社長は、「海外輸出の08年当時は全世界のディーラー網で行っていたが、現在は国内を除き、全て直接販売を行っている。道半ばではあるが、世界で直接販売、直接サービス、直接アプリケーションの体制を構築している」と強調した。
そして、注目度の高いハイブリッド資本調達による財務体質強化については、「資本性のある永久劣後ローンと永久劣後債を５００～７００億円発行した。これにより株主資本比率を本年末にて35％以上、Ｎｅｔ Ｄ／Ｅレシオ（※長期の支払い能力＝安全性を見るときに使われる指標）を０・５以下ということで、東証上場トップ５００社の平均値並みにもっていくことを実行する」と言及。質疑応答ではこれに関する問いが複数挙がり、注目度の高さを伺わせた。
「この手法を選んだ理由は？ 金利も高くなるのでは？」、「ＡＧ社の株式買い取りに伴った有利子負債に充当するということだが、新型コロナ禍の非常時で現預金も減少するなか、手元資金の保証という意図はあるのか？」との質疑に対し、それぞれ次のように応答した。
「これよりもオールインコストでやや低金利な方法もあったが、やはり資本に組み込まれる点が非常に重要である」。
「４月にＡＧ社の大口株主からポートフォリオの組み換えのために現金化したいとの要望を受け、それを銀行からの短期借入金で応じ、今回、劣後ローンにすることで安定するということ。キャッシュフローに関しては、上半期はマイナスとなったものの、通期ではプラス10～20億円くらいになる。グループで減価償却とリースだけで約２７０億円あり、今年の設備投資では１５０億円ほどになっているので、この部分などでも資金は回っている。ふだんのコミットメントラインと当座貸越しの枠は十分持っており、そこで回している」。
日本金型工業会、日本金属プレス工業協会、インターモールド振興会は、10月５日（月）～10月16日（金）の12日間に、「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ／金型展／金属プレス加工技術展オンライン」を開催する。
同展は長く金型および金属プレス加工技術に焦点を当てた国内唯一の専門展示会としてビジネスマッチングの場を提供し、業界関係者にとって有益なプラットフォームとなるべく運営してきたが、今年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、４月の大阪開催、７月の名古屋開催ともに展示会の実施は中止となった。
そこで来年（２０２１年）度の開催に先駆けてＷｅｂサイトを活用し、技術・製品・サービスの紹介動画や資料の掲載（ダウンロードや動画視聴が可能）に加え、チャット機能によるリアルタイムでの商談機能、オンラインセミナー開講（動画配信）など各種機能を盛り込んだ「オンライン展示会」を開催し、オンラインならではのモノづくり企業の終結を図り、開催地の垣根のない来場動員でビジネスチャンスを提供する。なお、出展者情報は９月23日（水）～12月23日（水）まで公開予定。
サンドビック ソリューション ウェビナーを開始
サンドビック・コロマント（本社＝名古屋市名東区）は、サンドビック独自のソリューションの提案を中心に、アプリケーション、製品、サービスなど様々な内容を紹介する「サンドビック ソリューション ウェビナー」を開始した。
ウェビナーはオンラインで行うため、全国どこからでもインターネットの環境があれば参加することが可能であり、定期的に開催するウェビナーの情報は、随時ニュースレターやウェブサイトで確認することができる。
先立って６月に行われた「耐熱合金チタン合金加工オンラインセミナー２０２０」や「次世代アルミ合金フライス加工オンラインセミナー」では、参加者から「どこからでも参加できて便利だった」、「短時間で効率よく中身の濃いセミナーを受講でき良かった」など好評を得ており、引き続き、サンドビック ソリューション ウェビナーを開始する運びとなった。
その第１回が７月21日、「サンドビックのデジタル加工ソリューション」をテーマに開催され、同社デジタル加工製品担当の河田洋一氏が、切削加工への新たなデジタル技術の応用とそれを盛り込んだサンドビックの最新ソリューションを紹介した。
河田氏は冒頭、製造業が抱える幾つかの課題を次のように挙げた。
従来から製造現場では多くの改善がなされてきているが、時代の移り変わりとともに現場に求められる改善の内容も変化してきている。これまでのように一律にものをつくってそれがたくさん売れるという文化から、自分のニーズによりカスタマイズしたものが売れるという文化にシフトしてきており、それに伴って製造も従来よりも少量で多品種の加工が求められるようになっている。
その結果、段取り変更などが増え、コストが増加する要因にもなっており、加工品質低下の要因ともなり、またコスト低下の観点からはより一層、加工の自動化も必要になるが、自動化が必要とされるのは必ずしもコスト低下だけが理由ではない。
特に少子高齢化の進む日本では若年層の人材確保がより困難になっており、若者の製造離れが叫ばれる今の時代にあってはなおさらで、自動化は労働力不足を補うという観点からも必要とされる。
また、若年層の人材確保でいえば、技能伝承も昨今よく聞く課題であり、現場の技術を若い人に伝承していく必要があるが、これも容易ではない。
「サンドビック コロマントのデジタルソリューションでは、このような課題の解決をデジタルの技術でお手伝いすることを目的とし、そのための一連のソリューションを『ＣｏｌｏＰｌｕｓⓇ（コロプラス）』と名付けている」旨前提に解説が進んだ。
コロプラスに含まれる具体的なソリューションの紹介として河田氏は、今回は主に、機械加工の工程におけるデータに基づいた加工に関するソリューションとして、センサー技術により加工の状況をモニタリングする『Ｓｉｌｅｎｔ ＴｏｏｌＴＭ プラス』、『ＣｏｌｏＰｌｕｓⓇ プロセスコントロール』に関し順にふれ、さらに、海外で先行販売し国内では２０２１年発売予定の『Ｃｏｒｏｍａｎｔ ＣａｐｔｏⓇ 回転工具ホルダ プラス』についても言及した。
なお直近では、８月25日（火）に「フライス加工の生産性向上ソリューション」をテーマとしたウェビナーの実施が、10時～11時・16時～17時の２回（同内容）予定する。
金型加工をテーマに初の「ＷＥＢ展示会」をオープン
「ＷＥＢ ＯＫＵＭＡ ＭＡＣＨＩＮＥ ＦＡＩＲ ２０２０-Ｄｉｅ＆Ｍｏｌｄ」
４機種出展＋デジタル・リモート活用で新しい「工場での働き方」提案
オークマ（本社＝愛知県丹羽郡大口町）は７月29日から、金型加工をテーマにした初のＷＥＢ展示会をオープンしている。
今年に入ってから世界中に大きな影響を与えている新型コロナウイルスが、我々の生活にも少なからず変化をもたらせている中、オークマでは技術を活用したコミュニケーション方法で、ものづくり支援を加速させており、今回、新たなコミュニケーションの場としてＷＥＢ展示会を開催することとなった。
会場（ＷＥＢ上）では、プレス金型・プラスチック金型・精密金型など、あらゆる金型加工の課題解決に役立つ製品・技術・ソリューションが紹介され、会員登録後にログインすると、各出品機・技術のページにあるプレゼンテーション動画をはじめ、サイト内すべてのコンテンツにアクセスできる。
バーチャル展示会場マップ【※写真Ａ】を入口に、各製品・技術名をクリックすると詳細が展開される。オークマスマートファクトリー『Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｐｌａｎ』をクリックすると、工作機械をつなぎ、工場の稼働実績・加工記録を見える化することで、稼働率向上に向けた分析を支援するシステムの紹介動画【※写真Ｂ】や、実際に活用中のユーザーの声２件の動画をみることができる。
時節柄、職場においても人との接触を避けるよう、新しい働き方が模索され、在宅勤務の実施や、打ち合せを減らす、工場間の見回りを控える、朝礼を中止するなど様々な工夫がされている中、Ｃｏｎｎｅｃｔ Ｐｌａｎでは、「今すぐできるＩｏＴ」「ありのままを見える化」「改善を促進」をポイントに、デジタル・リモート活用で新しい「工場での働き方」を提案している。
ほかにも、工場から離れた場所でも稼働率向上を支援できるＩＴツールとして、３Ｄマシンミュレーション『３Ｄバーチャモニタ』は、自宅でもＮＣプログラムのチェックが行え、機械のセットアップが終わった後の補正データを読み込めば、実際の機械補正値で、機械加工をシミュレーョンでき、実際の機械で確認作業を減らす「デジタルツイン」の機能も併せて紹介している。
また出展機種は、立形マシニングセンタ 『ＭＢ-80Ｖ』、高速高品位５面加工門形ＭＣ『ＭＣＲ-Ｓ』、５軸制御立形ＭＣ『ＭＵ-６３００Ｖ』、高精密部品・金型加工用立形ＭＣ『ＭＰ-46Ｖ』の４機種。
それぞれにおいて、実際の機械を見たい、基本が知りたいユーザー向けに機械動作や操作性をオペレータが実演しながら説明する紹介動画と、機械の特長を詳しく知りたいユーザー向けに図や加工動画を用いた技術者によるプレゼンテーションで特長を紹介する動画、製品の設置・メンテナンススペースが視覚的にわかる３Ｄ Ｍａｃｈｉｎｅ Ｖｉｅｗ動画、製品の加工事例が視聴できる。
さらに、知能化技術、金型ソリューションとして、サーボ最適化機能『サーボナビ』、幾何誤差を計測・補正する『ファイブチューニング』、素直な熱変異を正確に制御する『サーモフレンドリーコンセプト』、加工条件検索機能『加工ナビ』、衝突防止機能『アンチクラッシュシステム』といった金型加工の現場が抱える課題を解決するオークマのソリューション技術が、それぞれ動画を交え説明されている。
なお、受講者数を限定しての録画配信によるオンラインセミナー（配信中は技術者がオンラインチャットにて対応）についても満員御礼が続くなど好評を博している。
THKのWITHコロナ
新型コロナの影響下「中長期的には新たなビジネスチャンス拡大見込む」
ＴＨＫ（本社＝東京都港区）は８月７日、２０２０年12月期第２四半期の決算説明を、寺町彰博社長によるオンライン（音声配信）会見で行った。
連結売上収益は前年同期比30・２％減少の１０３０億円。新型コロナウイルス（以下、新型コロナ）感染症の世界的な拡大により、自動車メーカーが操業停止に追い込まれる中で、同社の輸送機器事業に大きく影響が出た。
産業機器事業は、自動車向けを中心に工作機械の需要が低迷で推移する一方、５Ｇやデータセンター関連の需要に牽引され、エレクトロニクス関連の需要が回復してきたが、受注残が高水準だった前年同期に比べ減収となった。
そのような状況の中、連結営業損益については、固定費削減をはじめ各種コストコントロールに努めたものの、売上収益減少の影響が大きく、14億円の営業損失となった。
これらの結果、期初計画に対して売上収益、営業収益ともに未達となったが、産業機器事業においてはコストコントロールにより、減益幅を抑制したことにより35億円の営業黒字を確保した。
そんな中、主な取り組みとして最初に説明したのが、やはり新型コロナへの対応であり、ＴＨＫではグローバルに新型コロナ対策会議を毎日（営業日）開催しているという。開始は２月３日で本社部門にリモートワークチームを設立し、必要に応じ海外とも接続し同会議を推進している。なお、本社部門でのリモートワークはピーク時には90％超まで進め、「50％近くまで回復させたが、直近の感染状況を鑑み、現在は70％まで拡大している」とふれた。
さらに、バリューチェーンチームを組成し、グローバルで進めるライフライン業務の継続や、Ｗｅｂ会議・ＯｍｉｎｉＴＨＫ（顧客とのコミュニケーションプラットフォームサービス）による販売活動等について述べた。
この間の同社状況について、産業機器事業では２月に中国、３～４月に欧州の一部工場の稼働の停止を余儀なくされ、「大変厳しかったのが輸送機器事業だった。自動車メーカー様の稼働停止が長期にわたり、供給ができない状況により当社工場の稼働を随時停止した」とした上で、「世界中のお客様から必要不可欠な『エッセンシャルビジネス』として供給継続を求められる中、厳しい管理を行うことによって大きな影響なく事業を継続できていることが我々の大きな誇り」だと言及した。
また、「新型コロナに伴うビジネスチャンスも生まれてきている」として、リモートワークやオンライン学習の広がり、データセンター拡大による「半導体需要の拡大」、非接触・非対面ニーズによる物流・店舗をはじめとする「自動化関連需要の拡大」、自動車をはじめとするハード面での「シェアリング見直し（自前化）の動き」、「医療関連の需要の拡大」を挙げ、「新型コロナの影響により短期的には調整がありつつも、中長期的には、また新たな需要が生まれていることも事実であり、当社のビジネスは大きく拡大していくものと思っている」と指摘した。