11月16日（月）～11月27日（金）の12日間
日本工作機械工業会と東京ビッグサイトは、11月16日（月）～27日（金）の12日間、Ｗｅｂサイト上で『ＪＩＭＴＯＦ２０２０ Ｏｎｌｏｎｅ』の開催を決定した。
本来なら今年12月に東京ビッグサイトでの開催を予定していた「ＪＩＭＴＯＦ２０２０」だったが、東京オリンピック・パラリンピックの2021年への開催延期に伴い、展示会場を計画通り確保することができなくなったことから、４月21日に開催中止を決定した。しかしその後、新製品発表の場や商談の機会を欲する出展者や来場者らのニーズ、声に応えるべく、このたび、オンライン開催という形にて実施することとなった。
オンラインならではの動画配信や資料掲載を通じた、新製品・新技術の紹介が可能なほか、参加者データ提供による質の高いリード獲得、またウェビナーや学生向けの企画等の充実した併催企画の展開も予定する。 各種企画の詳細については今後順次発表を予定しており、出展募集は９月上旬の開始を予定している。
なお、次回ＪＩＭＴＯＦは、２０２２年秋に東京ビッグサイトでの開催を予定している。
Ｋａｎｓａｉ-３Ｄ実用化プロジェクト
日本初「３Ｄ積層造形によるモノづくり全行程のモデル化」を実施
ＯＫＫなど３Ｄ実用化に積極的に取り組む37社選定、導入検証
８月５日、立花エレテック本社（大阪市西区西本町）を会場に、同社が近畿経済産業局と連携し昨年発足した『Ｋａｎｓａｉ-３Ｄ実用化プロジェクト』の新たな取り組みについて近畿経産局による記者発表と拠点リニューアルを披露した。
近畿経産局では、世界でものづくりを変革させる技術として急速に拡大している「３Ｄ積層造形を活用した量産化」に注目し、昨年１月に、産学官連携の広域ネットワークであるＫａｎｓａｉ-３Ｄ実用化プロジェクトを立ち上げた。
立花エレテックを事務局として、日本版の「３Ｄ積層造形による新たなモノづくりの変革モデル」の創出支援を展開し、発足１年で同プロジェクトの会員企業数は全国で４００社を超え、さまざまな企業が３Ｄ積層技術を活かした実用化に挑戦している。
同局では、Ｋａｎｓａｉ-３Ｄ実用化プロジェクト会員企業４００社の中から、３Ｄ実用化に積極的に取り組む全国37社（大企業３社、中小企業34社）をモデル企業として選定し、国内外の３Ｄプリンタ関連企業21社、産業技術総合研究所および全国21の公設試、大阪大学の協力のもと、３Ｄ製造プロセスに必要なデザイン・設計、３Ｄ造形、評価までの全プロセスの導入検証を支援する日本初の取り組みを実施する。
同事業で支援する企業のうち各業界のモデルとなる大企業３社、ＯＫＫ（兵庫県伊丹市）、コニカミノルタ（東京都千代田区）、瀬尾高圧工業（大阪市西区）に対しては、「令和２年度地域企業イノベーション支援事業」を活用して、３Ｄ製造プロセスの各工程の検証結果を「３Ｄ製造プロセスのショーケースモデル」として公表し、その横展開を図っていく。
３社のうち本紙でもおなじみの工作機械メーカー、ＯＫＫは「工作機械部品に関する３Ｄ造形向けの設計変更、複数部品一体造形の可能性検証」を同事業で取り組む内容としている。
また、中小企業34社については、関西を中心に全国の様々な地域に所在し、分野も自動車、電子機器、機械加工など多岐にわたるが、新たな３Ｄツールの活用、導入の可能性を検証し、個別のビジネスモデル構築を支援する。
両取り組みの成果は、２０２１年３月頃にイベントでの公表を予定する。
なお、立花エレテック本社１階に設置された同プロジェクトの拠点が、８月５日にリニューアルオープンした【※写真】。
オーエスジー「フォックスフィンガー」寄贈
コロナ禍の大変厳しい状況の中、オーエスジーでは地元医療関係者へ感謝の気持ちを込めて、オーエスジー技術陣が感染予防のための道具『フォックスフィンガー』を開発し、６月９日、豊川市民病院に石川則男社長と開発者の藤井尉仁氏が現品を持参し寄贈した（別途、豊橋・新城市民病院にも寄贈）。
携帯タイプ（長さ11㎝・重量約21ｇ）のフォックスフィンガーは、ドアノブやエレベータのボタン、タッチボタン等あらゆるところへの直接接触を防ぎ、ウイルス感染予防に役立つ。
藤井氏によれば、自身が人工衛星関連の製造に携わった際、クリーンルームでの組み立てにおいては、人間が直に触ってはいけない部分が多数あった経験が、製品開発にうまく繋げることができたという。
また、ネーミングの由来は、機能を重視して設計を追求するうちに、全体のイメージが「きつね」に似ていることに気づき、オーエスジー本社所在地である豊川市にある寺院・豊川稲荷のきつねにちなんで名付けられた。
なお、当初販売予定はなかったが、その後、問い合わせ多数により７月15日発売となった。（※７月７日時点準備中）
ダイジェット工業は９月30日（水）まで、好評を得ている「タイラーシリーズ」「エクストリームシリーズ」の新製品発売を記念したキャンペーンを実施している。
『ソリッドタイラードリル３Ｄ／５Ｄタイプ』（４月発売）、『マルチエクストリーム』（５月発売）および『ショルダーエクストリーム』（サイズ拡張・７月１日発売※右記参照）など、いずれも多彩な加工ができ多機能用途に適用可能な今期新製品を対象とした。
【対象商品】
①両面６コーナ仕様・高送り／肩削り加工用マルチカッタ『マルチエクストリーム ＭＥＸ／ＥＸＭ形』。
②両面４コーナ仕様・高能率・高精度肩削りカッタ『ショルダーエクストリーム ＭＳＸ／ＥＸＳＡＰ形』。
③多機能座ぐり加工用ソリッドドリル・３Ｄ／５Ｄタイプ（深穴加工用）『ソリッドタイラードリル ＴＬＤ３Ｄ／ＴＬＤ５Ｄ形』。
④多機能座ぐり加工用ソリッドドリル・２Ｄタイプ『ソリッドタイラードリル ＴＬＤＭ形』。
【セール内容】
▽Ａコース「他社乗換えお試しコース」＝インサート20個購入＋他社本体引き取りで適用本体１台サービス。
▽Ｂコース「本体サービスコース」＝刃数×インサート10個購入につき、適用本体１台サービス。
Ａ・Ｂコース対象製品はマルチエクストリーム、ショルダーエクストリーム。
▽Ｃコース「新製品お試しコース」＝１本購入につき、購入価格以下品を１本サービス。対象製品はソリッドタイラードリル３Ｄ／５Ｄタイプ。
▽Ｄコース「プラスワンコース」＝３本購入につき、購入の最安値以下品を１本サービス。対象製品はソリッドタイラードリル２Ｄ／３Ｄ／５Ｄタイプ。
販売目標は合計５００セット。数量限定につき、なくなり次第終了となる。
アジアヤマシタワークス 新工場稼働
ヤマシタワークス（兵庫県尼崎市）のタイ法人、アジアヤマシタワークスは創業15年目の節目を迎え、昨年竣工したばかりのプライムエステート工業団地（サムットプラカン県）に移転・新築し、５月４日より本格稼働している。主に自動車向け金型の製造を手掛ける同社は、移転前は賃貸工場だったが新たに自前工場となり、社員のモチベーションアップや生産性向上が期待される。
DMG MORIテクノロジーフライデー
少人数制オープンハウス『ＤＭＧ ＭＯＲＩ テクノロジーフライデー』
ＤＭＧ森精機は、６月26日から毎週金曜日に、伊賀事業所と東京グローバルヘッドクォータの２拠点にて、少人数制のオープンハウス『ＤＭＧ ＭＯＲＩ テクノロジーフライデー』を開催している。
５軸化・複合化、自動化、デジタル化をテーマに掲げ、来場したユーザーの関心にカスタマイズした最新技術セミナー、工場・ソリューションセンタ見学、実演加工を通して複合的な生産性向上を提案。四半期ごとに新たな製品、技術を紹介する。初回（６月26日）には、伊賀31名、東京24名、合計55名が来場した。
ＤＭＧ森精機はこれまで、毎年初夏に伊賀事業所にて自社展示会「伊賀イノベーションデー」を開催し、５日間で約１万名が来場している。ＤＭＧ ＭＯＲＩ テクノロジーフライデーでは、展示内容は従来以上で一人一人のユーザーと個別にコミュニケーションをとり、要望や課題に沿った内容を反映し、最適な提案を行う。毎週ユーザーから得る貴重な意見や感想は、今後の運営や製品開発、サービスサポートの一層の充実につなげていく。
会場の伊賀事業所と東京グローバルヘッドクォータには、それぞれ名古屋駅・新大阪駅と東京駅などからリムジンバスが送迎する。また、新型コロナウイルス感染拡大防止の対策として、少人数制での開催、マスク着用、消毒液の噴霧、定期的な換気の実施、ソーシャルディスタンスの確保を徹底して対策を実施する。
ＤＭＧ森精機は、製品や技術を実際に見学できるＤＭＧ ＭＯＲＩ テクノロジーフライデーと、７月３日に公開したデジタルツインショールーム、デジタルアカデミー、オンライン技術セミナーなどのデジタルコンテンツを組み合わせ、より高精度・高機能で信頼性が高く、投資価値のある製品をユーザーに提案していく。
安田工業 今年のトレンドは「YBM1218V」
― 高精度プレート加工分野において数マイクロメートルの加工精度を実現する高精度加工機
禍中にあったとはいえ、もう７月になったが今年初めて、安田工業（本社＝岡山県浅口郡里庄町）の工場内を見学した。
目新しかったのは、人間の腕のサイズを持つミニロボット、FANUC「LR Mate 200iD」の導入。直近、面取り作業を人による手作業から置き換えたばかりだった。
また、同じく第１工場では3月に自社製CNC ジグボーラー『YBM9150V』を設備したが、同じYBMシリーズの『YBM1218V』が、「今年はこれがトレンド」の売れ筋だという。工場内には常時4～5台の組み立て中の姿があり、国内外問わず、EVのモータコア金型での需要が安定しているようだ。
DMG森精機 伊賀デジタルツインショールームが完成
「伊賀イノベーションデー２０２０」の開催を見合わせたＤＭＧ森精機（本社＝名古屋市中村区名駅）は７月３日、Ｗｅサイトにて同社グループ最大の生産拠点である三重・伊賀事業所内のショールーム「伊賀グローバルソリューションセンタ」をデジタルツインで再現した「デジタルツインショールーム」を日英版同時公開した。
【日本語版ＵＲＬ】
https://www.dmgmori.co.jp/sp/dtsr/
３ＤＣＧソフトウェアによるフルＣＧ制作（４Ｋ画質）で、３６０度パノラマビューにより、まるで実際にショールームを歩いているようなリアルな没入感が体感できる。
デジタルツインショールーム内には機械だけでなく、自動化システムや加工ワーク、そして治具・工具・周辺装置などのＤＭＱＰ製品（ＤＭＧ森精機認定周辺機器）を展示し、製品情報やカタログ、展示に応じた特集ページ、関連動画を用意しており、合計２００以上のコンテンツへ直接つながる。
今後は、機械の周囲を確認できる３６０度ＶＩＥＷ機能や周辺機器（ＤＭＱＰ）購入、デジタル新機種発表会などのリリースを予定しており、デジタル空間でしかできないユーザー体験を提供する。
ユーザーは、デジタルツインショールームを通して、24時間３６５日いつでもどこからでも気軽にＤＭＧ森精機に訪問でき、関心に沿った最適な製品・技術の紹介を受けることができる。
また、実空間のショールームでは、伊賀事業所と東京グローバルヘッドクォータの２拠点で、毎週金曜日開催の少人数制オープンハウス「ＤＭＧ ＭＯＲＩ テクノロジーフライデー」（※本紙６面参照）にて、最新技術セミナーや実演加工を通して、ユーザーの関心や課題にエンジニアが直接応える。
今後ＤＭＧ森精機は、デジタルとリアルの両方でユーザーとつながり、最適なソリューションを提案していく。
伊賀グローバルソリューションセンタの展示概要は、次のとおり。
▽インフォメーションブース＝同社最新情報の閲覧▽オンラインセミナー受付＝最新のオンラインセミナー受付情報と申し込みが可能▽ＤＭＱＰ製品の展示＝実物展示と同様の展示とオンラインストアへのリンク▽ＡＭ Ｌａｂ ＆ Ｆａｂ＝２０２０年開設予定の先行展示▽デジタルソリューションブース＝ｍｙ ＤＭＧ ＭＯＲＩ、デジタルアカデミー、ＣＥＬＯＳ Ｃｌｕｂの案内▽５軸加工機、複合加工機、立形／横形マシニングセンタ、ターニングセンタ 計45機種デジタル展示。
◇ ◇ ◇
システムソリューションセンタモデル公開へ
また７月３日午後には、森雅彦社長がオンラインでの開設記者会見に臨み、「まずは45台の工作機械の完全なデジタルツインをつくり、かなり実物に近い展示をバーチャルでも可能にしている」と概観した。
そのうえで、「今後はバーチャル技術を使った男女のキャラクターがショールームをガイドする機能の付加や、機械と自動化、システム化の融合を体験できるシステムソリューションセンタのモデルも近日公開となる」と付け加えた。
また、質疑に応答する形で、制作費については、「どの範疇まで含むかにもよるが、ショールームの体裁自体に関しては２～３千万円、維持費は年間２千万円程度と考えている」と示唆した。
開設の目的については、「工作機械という名称自体は古くさく感じるが、工作機械やロボティクスそのものは、元々、デジタルに向いている。世の中に存在するものの中で最もデジタルに近く、親和性が良い。当社がこれまで行ってきた手の内の技術を、お客様用に公開している」と表現した。
さらに、「もうひとつは、これまで年間数十億円の費用を見本市に投じてきた。ＪＩＭＴＯＦ、ＩＭＴＳやＥＭＯ等こういった費用の半分を原価低減に、あと半分をこのデジタル化に充て、予算は随分とれるので徹底していきたい」
サンドビック セミナーをオンライン開催
恒例の耐熱合金・チタン合金加工
次世代合金アルミフライス加工セミナーと合わせ延べ６００人が参加
サンドビック コロマントカンパニーは、例年この時期に本社（名古屋市名東区上社）を会場に行っている、恒例の「耐熱合金・チタン合金加工セミナー」を、今回初の試みとしてオンラインで開催した。
その理由はもちろん、世界的に感染が拡大する新型コロナウイルスの影響もさることながら、サンドビックとしては、ますます進む社会的なデジタル化、オンライン化にいち早く対応し、さまざまな地域の顧客に最新の情報や提案を届けたいとの趣旨も含む。
特に耐熱合金・チタン合金といった難削材においては、加工方法によってユーザーの得られる利益が変わってくる業界であることから、サンドビックではこのセミナーを通じて、少しでもユーザーのコスト削減、生産性向上に寄与したいと考えている。
６月のラインナップは、耐熱合金・チタン合金加工 オンラインセミナーの「旋削加工」が16日、「転削加工」が17日、そして「ソリッド工具」が18日にそれぞれ実施され、延べ約４５０人が参加。
さらに翌週の23・24日には、「次世代アルミ合金フライス加工 オンラインセミナー」が２日間・３回実施され、約１５０人が参加した。
このうち、耐熱合金・チタン合金加工セミナーの６月18日では、サンドビック コロマントカンパニー サウス＆イーストアジア 航空機産業セグメントの川向利和氏が、ソリッドツールの加工適用のポイントを説いた。
耐熱合金・チタン合金特性（高温でも高い強度を維持等）に対する工具への影響（高い刃先での温度等）、必要な工具仕様（ポジティブなスクイ角等）、必要な工具材種（コーティングの密着度等）に始まり、代表的部品加工形状としてスキャロップ、ポケット、ボスおよびその周辺等を挙げ、求められる加工方法としてＨｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｍａｃｈｉｎｉｎｇ（ミリング）をピックアップし、切りくず排出率と安全な加工の両立を要点とした。
Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｍａｃｈｉｎｉｎｇは、小さな径方向の切込みでの優位性を原理に、切刃の温度上昇を抑制、切りくず厚みの減少、たわみの減少といった効果により、高い切削速度、高い送り速度、深い軸方向切込みをアウトプットする。
そのほか、最大切りくず厚みを適正化し一定に保つ、ツールホールディング、プログラミング、適用切削速度、適正最大切りくず厚み、適正径方向切込み、初回推奨切削条件等を解説した。
そのうえで、加工部品への適用例として、ジェットエンジン ケーシングにおけるスキャロップミリング、壁-ボス（アイランド）間荒ミリング、ブリスクにおけるプランジ ミリング、バレルツールでの翼面仕上げ加工について説明した。
続いて、最新ソリッドツール情報として、Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｍａｃｈｉｎｉｎｇに最適な『ＣｏｒｏＭｉｌｌ Ｐｌｕｒａ ＨＦＳ』による高送り側面フライス加工（Ｈｉｇｈ Ｆｅｅｄ Ｓｉｄｅ ｍｉｌｌｉｎｇ）について述べた。
耐熱合金（ＨＲＳＡ）、Ｔｉ合金の高送り側面フライス加工（ＨＦＳ）向けに最適化された３つの超硬エンドミルファミリーであるＣｏｒｏＭｉｌｌ Ｐｌｕｒａ ＨＦＳは、ひとつはソリッド、もう一方は内部クーラントと冷却強化機構付きの２種類のチタン合金用と耐熱合金用があり、切りくず排出と切削領域における温度のコントロールが難しいチタン材へのタイトなポケット加工のような、難しい加工条件でのチタン加工のためのユニークなソリューション（各フルートに内部クーラント穴を配置等）が特長となる。
このほか、４枚刃設計で工具径10倍までの深いプランジ加工が可能な『Ｃｏｒｏｍｉｌｌ ３１６ Ｇａｎｎｅｔ』、ニッケル基合金において従来の荒加工で最高の生産性と工具寿命を実現する『ＣｏｒｏＭｉｌｌ Ｐｌｕｒａ ＶＦＤ』についてのジオメトリ（形状）、適用領域、製品ラインナップ、切削条件について紹介した。
そして、お知らせとして、「航空機部品加工プロジェクトＣＡＭ提案」にふれた。
部品加工の立ち上げでは従来、「見積もり」時点からが工具メーカーの参入タイミングとなっているが、サンドビックではそれ以前の段階である「計画」時点からの参入を提案する。
コンポーネントの初期コンセプトから最適化を行い、プロジェクト立ち上げにかかる初期コストを削減し、１台あたりの加工コストを最小限に抑え、早期回収を可能にする。この技術パッケージには、工具選定・干渉チェック（標準品・特殊品）／切削条件の決定（寿命予測）／ツールパスの提案／ＣＡＭプログラム／シミュレーションを共通項に、この５項目のパート対応と、ツールリスト、ツールレイアウト図やタイムスタディ等を含んだ10項目のワンパッケージ対応がある。
さらに最後には、データに基づいた加工のため、知識に基づいた工程計画のためのソリューションである、サンドビックのデジタル加工提案『ＣｏｌｏＰｌｕｓ』（コロプラス）にも言及し、質疑応答を含め60分間にわたるオンラインセミナーを終えた。
ジーネット・フルサトグループ
環境急変などネガティブインパクト大きく減収減益（20年３月期決算）
ジーネットおよびフルサトグループの決算関連報告が６月22日に同社本社ビル（大阪市中央区）にて行われ、古里龍平社長と大谷秀典常務が会見に臨んだ。
２０２０年３月期連結業績は、売上高 １０４６億１９００万円（前期比３・０％減収）、営業利益 39億７３００万円（同１・７％減益）、経常利益 43億３４００万円（同１・９％減益）、親会社株主に帰属する当期純利益 28億８００万円（同２・９％減益）の減収減益となった。
18年３月期からスタートした中期経営計画は、定量目標である売上高１０８０億円・営業利益40億円ともに未達（売上高 96・９％、営業利益 99・３％）で終えた。
「当初計画した数字の達成は、実は今年１月までは、そう難しくないと思っていた」と古里社長。「だが、米中貿易摩擦による影響がかなり顕著となり、昨年10月の消費税増税といったネガティブインパクトが下期を中心に重なってきた。そして、とどのつまりが新型コロナウイルスの感染拡大であり、２・３月は急ブレーキがかかり、日を追うごとに経済状況が悪化していった」と背景を述べた。
売上高は前年比32億５４００万円の減収。事業別に見れば、機器工具はグループ企業のセキュリティデザイン（セキュリティ機器の販売や防犯監視システム、入退室管理サービス等）の連結加算も工業機器大幅減により前年比２億４千万円の減収。機械設備は受注大幅減の影響により34億３８００万円の減収となるなか、増収となった建築配管資材について古里社長は、「４億２５００万円のプラスに留まってしまった」と表現した。
事業セグメント別売上では、工業機器は計画比（91・７％）・前年比（８・２％減）ともに大幅減。機械設備は前年比で14・２％減。うち工作機械は受注の落ち込みにより下期から大きく減少した。
「これは想定内。昨年のスタート時期から受注残が減少しており、受注も一昨年に比べかなり下回っていたので、売り上げが２桁減ることも見据えていた。だが足元の状況はもっと悪い。前年度は14・２％減でどうにか留まったのが本音」と古里社長。
さらに、建築資材が前年比１・６％増だが、「やはり一昨年のような勢いはなくなっている。東京五輪までが端境期といわれていたが、延期となりどうなっていくかは今後の話になる」と続け、建築についても一服状態である旨示唆し、昨年の１年間を振り返った。
そのうえでポイントとして、次の旨付け加えた。
工業機器事業では新型コロナウイルスの影響により「機械加工システム展」（大阪・中部）の開催中止、また自動車向け機械工具事業（岐阜商事）は、「検査・加工治具・金型といった新たな注力分野の伸長とＦＡシステムによる自動化ラインへのアプローチ強化により、昨年度は比較的健闘したといえる」。
セキュリティ事業においては、「集中投資の分野である位置づけに変わりはなく、できるだけ早く、１００億円程度のボリュームにしていきたい」。
工作機械事業の受注額は「大苦戦がまだ続いている」。前年比35・８％減少、期末受注残高は前年比51・２％減少し47億３６００万円。
「今下期からの受注増を予想していたが、新型コロナウイルス感染拡大により、その条件が大きく変化してきており、回復にはまだ少し時間を要するだろう」。
また、中期経営計画（２０１７年４月～２０２０年３月）の総括、成長戦略を語るなかで古里社長は、自社の技術営業、エンジニアリング機能とシステムインテグレータ（ＳＩｅｒ）との協業体制の確立など、エンジニアリング機能強化のための専門性追求を強調した。
「商社だから単にＳＩｅｒに話を繋げるのではなく、我々が最初にユーザーニーズをくみ取り、我々が簡単な構想図から詳細図に変え、作図し、実際に部品展開図の直前でＳＩｅｒや部門に投げ、それをお客様にデリバリーし、バグ出し、検収まで上げていくという、ジーネットのグループ内での一気通貫で行ってしまうビジョンをもち動いている」。
古里社長は最後に働き方改革にも言及し、「新型コロナウイルスの大騒動となったこのタイミングではなく、比較的、皆が素直に在宅勤務ができるようになっていた」等テレワークにふれながら、「ひとつの型にはまらず、皆が知恵を出し合って『進化できる組織』を目指している」と纏め、大谷常務による営業戦略の説明にバトンタッチした。
大谷常務は、「かんたん解決ウェビナー」（Ｗｅｂセミナー）、表面温度計測タレット型サーマルカメラ（ＨＩＫＶＩＳＩＯＮ）、ギガ・セレクション 超硬ドリルＤＲＳ等を紹介したあと、新事業として、日本電産シンポとのエンジニアリング・サービス事業（ＥＳ事業）における業務提携締結の目的と内容について解説した。
ＥＳ事業では生産ライン構築業務のエンジニアリング機能に関する補完および強化への取り組みに加え、ジーネットではモーションコントロール課（ＭＣ課）として、日本電産シンポより譲受した「低回転・低トルク」がニーズの減速機であるリングコーン、コロネット減速機のメーカーとしての機能を全うしていく。
「ＭＣ課での営業活動を通して、グループ会社とのシナジーが生まれるように活動し、技術営業力をもつ商社を目指す」と大谷常務は展望する。