ブログ

ＤＭＧ森精機(グローバル本社＝東京都江東区、第二本社＝奈良市）が２月５日に発表した２０２３年12月期決算は、連結売上収益は前期比１３・６％増の５,３９5億円、営業利益は同３１・４％増の５４２億円、当期利益は同３３・６％増の３３９億円となった。

同社ホームページ上でオンデマンド配信されている決算説明会にて、森雅彦社長は大幅な増益となった要因について、「高付加価値ソリューションの提供による値引率低下が利益率改善に寄与した。受注でも、マシニング・トランスフォーメーション(ＭＸ)戦略が浸透したことで、受注単価が６,２００万円(前年度は５,０００万円)と大幅に上昇し、台数の減少を吸収したことで、23年の連結受注高は５,２００億円と前年比４・１％減に留めることができた。地域別受注高では欧州が健闘したほか、米国も第４四半期から好転。業種別では、航空・宇宙、医療、ＥＶ関連が好調で、12月末の受注残高は２,４７０億円と高水準を維持した」と説明した。

24年度の業績予想では、連結受注高５,２００億円を見込んでいる。売上収益については、２,４７０億円の豊富な機種受注残高があることから、前年度比０・１％増の５,４００億円、営業利益を同５・３％増の５７０億円、当期利益を同３・１％増の３５０億円を計画。配当については、「営業利益率を１０・６％と予想しており、増益、キャシュフローの改善計画を前提に、１株当たり配当金１００円(中間50円、期末50円)と連続増配を予定。『中期経営計画２０２５』の最終年度の配当計画を一年前倒しで達成できる見込みだ」(森社長)と述べた。

23年度から25年度を期間とした「中期経営計画」の初年度の成果として、森社長は「工作機械受注に占める自動化案件比率は３７％で、受注単価上昇に寄与した。最終年度には自動化比率５０％を目標に取り組む」と強調。業績見通しについては、「当初計画通り、売上収益６千億円、営業利益７２０億円(営業利益率12％)、当期利益４８０億円(当期利益率８％)の達成を目指す。具体的には、顧客の工程集約、自動化、ＧＸ、ＤＸによる生産システムの効率化追求を継続し、単価上昇による受注増につなげていく」との方針を示した。

この後、グローバル社員の給与改定や女性エンジニアの教育支援、環境保護や地域活性化への社会貢献活動をはじめ、倉敷機械のグループ化（今年１月５日に完了）、ドイツ・ミュンヘンに欧州本社新設等の事業活動を報告。最後に輸出管理体制について言及し、「全世界で高度な輸出管理体制を構築し、厳格に運用していく」と力説した。

▲「中計最終年度は売上6千億円目指す」と森社長（※PC画面のスクリーンショット）

大阪西機工会（西野佳成会長＝西野産業社長）は２月１日、事業部における新たな企画として、ＩＴリテラシー向上をめざした勉強会『ＩＴ施策事例紹介』を開催し、53名が参加した。ジーネット本社（大阪市中央区）を会場に、同社協力のもと、フルサト・マルカホールディングス経営戦略本部ＩＴ企画部の渡邉雅行部長を講師に、ジーネットにおける企業文化変革実現のためのＩＴ活用、取り組み事例が紹介された。

講演に先立ち、司会進行役を務めた大阪西機工会の田中健一副会長（Ｊｏｙｆｕｌ喜一ホールディングス社長）は、昨年４月に実施された大阪機械器具卸商協同組合主催によるモノタロウの物流拠点「猪名川ＤＣ」（兵庫）見学での感想を引き合いに、「物流としてはもちろん、そのシステムの凄さを肌で感じた。ぜひとも西機工会のメンバーでＩＴ情報の共有をしていき、各社のＩＴリテラシーを高めていければと思う。きょうはそのエッセンスにふれていただきたい」とあいさつ。また閉会あいさつでは西野会長が、「これからも社会全体でのＩＴ導入体制づくりが必要」との旨述べた。

▲ジーネット本社での勉強会に53名が参集した

三菱電機（本社＝東京都千代田区、漆間啓執行役社長）とＨＡＣＡＲＵＳ（ハカルス、本社＝京都市中京区、染田貴志社長）は、ＡＩ外観検査事業の拡大を目指し、協業契約を締結した。これに伴い、両社の一層の関係強化のため、三菱電機はＨＡＣＡＲＵＳに出資する。

近年、社会課題が多様化しており、そのひとつである労働人口の減少により、製造業でもさらなる省人化が求められている。外観検査工程では、画像処理技術を活用したルールベース（画像処理技術を使用して、指定位置の長さや面積等を求めることによって良否を判定する手法）での外観検査などが導入されてきたが、傷や色ムラなど見栄え面での不良検出が困難であるため、ＡＩ技術の活用による外観検査工程のさらなる自動化や検査員の負担軽減が期待されている。

ＨＡＣＡＲＵＳは、独自の軽量なＡＩを搭載したＡＩ外観検査ソリューション『ＨＡＣＡＲＵＳ Ｃｈｅｃｋ』を提供しており、ＡＩの開発技術に加え、ＡＩと各種ＦＡ機器の連携や製造現場への導入にも豊富な知見を有している。

三菱電機のＦＡシステム事業は、製造現場のデジタル領域への対応を強化し、循環型デジタル・エンジニアリングの実現を進めており、設計から製造・試験・運用保守などの各工程において、自動化やデジタル化を実現するため、各領域に強みをもつソフトウエア会社への出資・協業を進めてきた。

今回の協業により、三菱電機は、ＨＡＣＡＲＵＳの保有する知見、ノウハウを活用し、自社の持つＦＡ機器や各種ソフトウエアとの融合により、ＡＩ外観検査領域における、ＡＩ外観検査ソフトウエア 『ＭＥＬＳＯＦＴ ＶＩＸＩＯ（メルソフト ヴィクシオ）』（昨年12月発売）の販売拡大を目指す。ＨＡＣＡＲＵＳは、三菱電機が持つ国内外の幅広い販売網とＦＡ機器を活用し、 自社の持つ外観検査システムの販売拡大を目指す。両社は同協業契約に基づき、両社の経営資源や技術的強みを活かしたシナジーの最大化を図り、製造現場における外観検査工程のさらなる自動化・省人化に貢献する。

三菱電機ＦＡシステム事業本部長の竹内敏惠氏は、「昨今、製造業では人手不足に伴う生産ラインの自動化が加速している。一方、製造現場の外観検査工程では人手による目視検査がまだ多く残っており、今回の協業でそれら課題解決に貢献していく」とコメントしている。

多くの企業はS、Q、C、D（安全、品質、コスト、納期・生産性）を社方針として掲げ、日々生産活動を行っていると、これまで紹介してきました。この方針は、まず社員の安全を最も重要と捉え、某自動車メーカーでは、幹部とともに作業現場の責任者を伴い、定期的に、作業場所や作業者の行動を確認しています。

次に（Quality）品質の確保です。安全は作業者に対する対応ですが、品質は、自社製品の顧客への安全確保と言い換えられるほど重要です。自動車、航空機、機械設備など、組み立て製品はそれぞれ検査基準（例えば国土省）が制定され、メーカーは日々緊張して対応されていると考えます。

私が現在勤務しているような部品メーカーは、一枚の図面に基づいて製作しますが、品質対応について私は以前に、本紙連載以外に専門誌『機械と工具』2021年9月号の中で、「不具合品発生は企業の信頼度に大きく影響を与え、一旦発生させると、長期間払しょくできない」と書きました。ここでは、6つの「品質に関しての考え」を表添付し、今回は①～④について補足します。

①は全ての企業が掲げていると思われます。現在の勤務先でも毎期首に発表し、小型カードを携帯して常に意識するとともに、定期的なISO外部監査に対応する仕組みも定着しています。

②は顧客によって異なりますが、製品に不具合が発生した際に受注側の部品が原因となれば記載の通り、顧客との関係が厳しい結果になることは、本連載にてこれまで何度もふれてきました。③についても②と同様だといえます。

④に対しても前述しましたが、現勤務先はISO9002の認証を受けており、定期的に外部監査を受け、私も質疑を交わしていますが、監査官から細かい質問や指摘を受けることは少ないことから、数時間の監査では難しいと考えます。したがって、ISO基準に基づく社内の担当者による内部監査を設け、次の機会にも確認されます。

（続く）

〈清水浩〉

大阪機械器具卸商協同組合(大機器協）、理事長・中山哲也は1月18日、大阪・なんばのスイスホテル南海大阪で、組合員の販売商社およびメーカー会員などの代表６２０名が出席し、「令和６年新年賀詞交歓会」を盛大に開催した。

最初に、「君が代」を斉唱した後、中山哲也理事長（トラスコ中山社長)が主催者あいさつに立ち、今年で社長に就き３０年という節目に際し、「我慢は人生修行のひとつ」と表現したほか、今年の組合行事の年間予定を紹介しながら、「皆さんの知見が拡がるとともに、新たな人脈づくりにつなげてほしい」旨述べた。

次いで、メーカー会員を代表してイスカルジャパンの岡田一成社長は、「日本の生産財流通商社は世界的にも高い生産性と競争力を発揮して、幅広い製造ユーザーと強い信頼関係を築いている。辰年の今年は、変革と激動の年。製販が一体となってイノベーションに挑戦し、サプライチェーンに活力を与える新たな価値を共有していきたい」とあいさつしたのに続き、乾杯の発声を行った。また、中締めでは、古里龍平副理事長（ジーネット社長）が「従来の常識を打ち破る新しい発想と新しい価値観を推進し、飛躍の年に」と呼び掛け、三本締めで閉会した。

▲｢我慢は人生修行のひとつ｣と中山理事長　　　   ▲イスカルジャパン･岡田社長による乾杯発声

▲古里副理事による中締めあいさつ

大阪上町機工会は１月1５日、大阪･馬場町のＫＫＲホテル大阪にて、「令和６年新年祝賀会」を開き、31名が出席した。

今年が辰年生まれの年男（48歳）だという菊川遵会長（宇野社長）は新年あいさつで、12年前の2012年がどんな年だったかを回想し、「東京スカイツリーの開業、山中伸弥京大教授がノーベル生理学･医学賞を受賞」を挙げ、「ついこの前の出来事のように思い、あっという間に12年が経ったのだと実感している。この先の12年も、理想も含め、何かひとつ大きなテーマを掲げて取り組まないと、またあっという間に過ぎてしまう」旨話し、乾杯発声へと移った。

▲辰年生まれ年男の菊川会長

日本機械工具工業会(ＪＴＡ）は1月16日、東京都千代田区の丸の内東京會舘で、来賓や正会員・賛助会員など２５５名が出席し、「２０２４年新年賀詞交歓会」を開催。開会に先立ち、能登半島地震での犠牲者への哀悼ならびに被災者へのお見舞いと復興を祈念し、参加者全員で黙とうをささげた。

はじめに五島康会長（不二越執行役員工具事業部長)があいさつに立ち、「２０２４年度の目標として、生産額５,０００億円の達成を改めて宣言する。ＥＶ化やＤＸなど急激な変革の波が進む中、どのようなワークや被削材が主流となるのか、それに応じた工具や加工法など、次世代の工具需要開拓に期待する」と工業会での取り組み姿勢を力強く表明した。次いで、５月に大阪で開催される「世界切削工具会議(ＷＣＴＣ)２０２４」の成功と、11月に開催されるＪＩＭＴＯＦ２０２４（日本国際工作機械見本市)にて会員各社がそれぞれの最新技術・製品を披露することで、「大転換期の今こそ、国内外の新たな市場開拓に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。

この後、来賓を代表して、経済産業省製造産業局産業機械課の安田篤課長が登壇。「成長型経済への転換を目指し、様々な経済対策や支援施策、税制改正等を推進し、産業界の発展に役立てたい」とあいさつ。次いで、ＪＴＡの大沢伸朗副会長（オーエスジー社長兼ＣＯＯ）は、「本年も、不安定な世界情勢を背景による地政学リスクへの懸念やテクノロジーの進化への対応などのいろいろな変化が見込まれるが、５月に開催されるＷＣＴＣ２０２４を絶好の機会と捉え、会員企業の連携を一段と強化し、日本の先端技術を世界にアピールしていきたい」と強調し、乾杯を発声。ＪＴＡの森誠副会長（富士精工会長兼社長）が中締めに立ち、「強固なスクラムで」と新年の飛躍を誓い、閉会した。

▲「WCTC、JIMTOFへ期待」と五島会長　　 ▲大沢副会長の発声で乾杯

日本機械工業連合会（日機連)と大阪機械広報懇話会は1月15日、大阪･中之島のリーガロイヤルホテルで、関西地区賀詞交歓会を開催し、会員企業や関連団体など約２００名が出席した。

はじめに、日機連関西代表の金花芳則副会長（川崎重工業会長）が主催者を代表して新年のあいさつを述べた。冒頭、能登半島地震での被災者へのお見舞いと復興祈念を表した後、「不透明な世界情勢の中、日機連はＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)やＧＸ(グリーン・トランスフォーメーション)等の産業界が直面する課題を成長の機会として、研究・調査・発信機能を強化し、会員企業と連携し機械産業の発展に貢献していく」と強調。さらに、戦略的な重要物資を対象に生産量に応じて減税を講じる「戦略分野国内生産促進税制」や、特許権等の知的財産から生じる所得に対し優遇する「イノベーションボックス税制」の策定など、税制改正への日機連の活動成果を紹介したのに続き、「大阪事務所ではスタートアップやベンチャー企業と製造業とのコラボによるイノベーション革命を推進する施策を展開するなど、協調と連携を通じて日本の産業界の競争力強化を推進する」と語った。

次いで、来賓を代表して、近畿経済産業局の信谷和重局長は、「今年は、①万博②賃上げ③設備投資―の３つを重点施策と位置付け、多彩な支援策を有効活用し、成長の一年に」と呼び掛けた。続いて、日本銀行大阪支店・高田英樹副支店長は「７月には新札が発行される節目の年。新しい節目を活用して、発展の年に」とあいさつ。この後、日機連の長勇幹事（椿本チエイン相談役）の発声で乾杯し、開宴した。