日本トムソン（本社＝東京都港区、宮地茂樹社長）の連結子会社であるIKO Thompson Co.,Ltd.は、生産能力増強の一環として2024年3月11日に、ベトナム北部クアンニン省のアマタシティ・ハロン工業団地との間に土地の使用権に関するサブリース契約（LSA）を締結した。新工場の概要については、次のとおりクアンニン省より投資登録証明書（IRC）を取得済みであり、2025年1月より着工し2026年からの稼働を目指す。
▽名称：IKO Thompson Co.,Ltd. Quang Ninh Branch▽所在地：ベトナム社会主義共和国 クアンニン省▽敷地面積：37,500㎡▽生産品目：直動案内機器、二―ドルベアリング▽着工予定：2025年1月▽生産開始予定：2026年▽投資額：約80億円。
なお、同件が2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいるが、同社では開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表するとしている。
ジーネット決算報告会
機械・工具が業績牽引（２３年１２月期）
「今年度上期は厳しい見方、下期に挽回へ」（古里社長）
イスカル切削工具の販売取引開始
堺・新物流拠点はＧＷ明けに稼働
中計最終年度（２６年）は売上高２千億円・営業利益１００億円達成へ
ジーネット(本社＝大阪市中央区）は３月２１日、生産財関連のメディアを対象に、２０２３年１２月期の決算報告会を開催した。
報告会では、古里龍平社長がジーネットを含めたフルサト・マルカホールディングスの２０２３年１２月期決算（連結）を説明した。売上高は１,７２９億８０００万円(前年同期比６・５％増)、営業利益は５７億５百万円（同３・２％減）で、当期利益は４４６億９,８００万円(同３・７％増)となった。
セグメント別では、「機械・工具セグメント」は、堅調なＥＶや半導体関連を背景に、売上高は１,１７１億２,８００万円（同９・４％増）、営業利益３７億５,８００万円（同１６・２％増）と、売上・利益ともに全社の業績を牽引した。このうち海外売上高は、３１６億９千万円（同６.０％増）で、北米では射出成形機が前年度の大量受注の反動から販売量は減少したものの、工作機械ではテリトリーの拡大などにより売上が増加したという。
海外市場について、古里社長は、「米国は減速の動きが顕著なものの、メキシコは好調を維持している。中国は全体的に厳しい状況が続いており、東南アジアは国別に違いはあるものの総じて堅調な動きにある。ただ、中国を含めたアジア地域では自動車を中心とした日系企業の勢いは減速傾向にあり、産業構造の変化に対応した取り組みが必要になると認識している」との見解を示した。
「建設資材セグメント」では、建設コストの高騰などにより主力の中小物件の不振が影響し、売上高４５２億４,１００万円は同３・３％増となったが、営業利益は１９億８,７００万円（同２３・８％減）の増収減益。「建設機械セグメント」は主力商品が、大手トラックメーカーのエンジン問題の影響を受け、売上７６億５百万円(同１４％減)、営業利益８,１００万円（同４２・７％減）の減収減益。「ＩｏＴソリューションセグメント」はグループ会社との協業による付加価値の高いソリューションビジネスに注力したことにより売上高３０億４百万円（同１０・８％増）、営業利益３,８００万円で前年同期比９,５００万円増となった。
２４年度から第２ステージとなる中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の進捗状況については、「最終年度（２６年１２月期）の目標『売上高２,０００億円、営業利益１００億円』達成に向けての成長のスピードを加速させる」とし、統合シナジー効果の進捗についても、「エンジニアリング事業強化の具現化や自動化・省人化での効果が着実に進展しているほか、事務所の集約による経費削減効果も表れている」と述べた。
続いて、大阪・堺市に新設した新物流拠点『ＵＮＩＳＯＬ Ｌ.Ｃ.ＯＳＡＫＡ』についてはすでに引き渡しを終え、ゴールデンウィーク明けに本格稼働すると明らかにし、スペース拡大による作業効率向上や、新物流管理システム導入による在庫管施策強化などを展開し、「２０２４年問題に対応する」（古里社長）とした。
その上で、２４年度の通期業績予想は、売上高１,７４０億円（通期増減率０・６％増）、営業利益５５億円（同３・６％減）、経常利益６３億円（同５・３％減）、当期純利益４２億円(同１０・６％減)と利益ベースでは前年を下回るとした。
古里社長は、「上期は受注残高の減少や新物流センター、システム投資等による販管費増加などにより、厳しい見方をせざるを得ないが、下期は挽回を見込んでいる」と強調した。
次いで、同社・大谷秀典常務取締役営業本部長が、２４年上期の営業活動を報告した。はじめに、得意先販売店とともに、エンドユーザーに最新の加工技術や製品情報を提供することに重点を置いた展示会活動を展開していると強調。２月２１～２２日にポートメッセ名古屋で開催した「中部機械加工システム展」は機械・機工メーカーの１７５社が出品。会場ではブラザー製工作機械を使用した実演加工や各技術セミナー等を実施し、ユーザー２,０４３名・販売店９８８名の計３,０３１名が来場した。
また。３月６～７日にはインテックス大阪で「大阪機械加工システム展」を開催。機械・機工メーカーの１８１社が出品し、ユーザー１,８５７名・販売店７７５名の計２,６３２名が来場した。会場内では、工作機械を使用した実演加工を展開し、盛況の模様を報告。大谷常務は、「今後もエリアや営業拠点ごとでの提案型展示会を展開するほか、11月開催のＪＩＭＴＯＦ２０２４には、マルカが共同出展する」と言及した。
次いで、商品戦略についてふれ、今年１月よりイスカルジャパンの正規代理店となり、イスカル社製切削工具の販売取引を開始したことで、「切削工具の品揃えを拡充し、多様なユーザーニーズに対応した提案営業を推進していく」（大谷常務）と説明。
さらに、３ＤＣＡＤデータを基にＮＣプログラムを自動で出力するアルム社製ＮＣプログラム自動生成ソフトウェア『ＡＲＵＭＣＯＤＥ（アルムコード）』の機能やサービス内容を紹介し、現在は８２社の製造ユーザーと契約しており、新バージョンの拡充をはじめ、製造現場での完全自動化実現をサポートする「ＣＳＰ(カスタマー・サービス・プロジェクト)」の成功事例を解説し、さらなる拡販に注力するとした。
さらに、機工関連の海外・オリジナル新商品やバリ取り・環境改善機器、切削加工の生産性向上対策（イスカル編）、工場電気・エアの省エネ・環境対策、工作機械の生産性向上対策など、２４年上期「かんたん解決カタログ」を紹介し、今期の営業展開をアピールした。
ジーネット(本社＝大阪市中央区）は３月２１日、生産財関連のメディアを対象に、２０２３年１２月期の決算報告会を開催した。
報告会では、古里龍平社長がジーネットを含めたフルサト・マルカホールディングスの２０２３年１２月期決算（連結）を説明した。売上高は１,７２９億８千万円（前年同期比６・５％増）、営業利益は５７億５百万円（同３・２％減）で、当期利益は４４６億９,８００万円（同３・７％増）となった。
セグメント別では、「機械・工具セグメント」は、堅調なＥＶや半導体関連を背景に、売上高は１,１７１億２,８００万円（同９・４％増）、営業利益３７億５,８００万円（同１６・２％増）と、売上・利益ともに全社の業績を牽引した。このうち海外売上高は、３１６億９千万円（同６.０％増）で、北米では射出成形機が前年度の大量受注の反動から販売量は減少したものの、工作機械ではテリトリーの拡大などにより売上が増加したという。
海外市場について、古里社長は、「米国は減速の動きが顕著なものの、メキシコは好調を維持している。中国は全体的に厳しい状況が続いており、東南アジアは国別に違いはあるものの総じて堅調な動きにある。ただ、中国を含めたアジア地域では自動車を中心とした日系企業の勢いは減速傾向にあり、産業構造の変化に対応した取り組みが必要になると認識している」との見解を示した。
「建設資材セグメント」では、建設コストの高騰などにより主力の中小物件の不振が影響し、売上高４５２億４,１００万円は同３・３％増となったが、営業利益は１９億８,７００万円（同２３・８％減）の増収減益。「建設機械セグメント」は主力商品が、大手トラックメーカーのエンジン問題の影響を受け、売上７６億５百万円(同１４％減)、営業利益８,１００万円（同４２・７％減）の減収減益。「ＩｏＴソリューションセグメント」はグループ会社との協業による付加価値の高いソリューションビジネスに注力したことにより売上高３０億４百万円（同１０・８％増）、営業利益３,８００万円で前年同期比９,５００万円増となった。
２４年度から第２ステージとなる中期経営計画「ＵＮＩＳＯＬ」の進捗状況については、「最終年度（２６年１２月期）の目標『売上高２,０００億円、営業利益１００億円』達成に向けての成長のスピードを加速させる」とし、統合シナジー効果の進捗についても、「エンジニアリング事業強化の具現化や自動化・省人化での効果が着実に進展しているほか、事務所の集約による経費削減効果も表れている」と述べた。
続いて、大阪・堺市に新設した新物流拠点『ＵＮＩＳＯＬ Ｌ.Ｃ.ＯＳＡＫＡ』についてはすでに引き渡しを終え、ゴールデンウィーク明けに本格稼働すると明らかにし、スペース拡大による作業効率向上や、新物流管理システム導入による在庫管施策強化などを展開し、「２０２４年問題に対応する」とした。
その上で、２４年度の通期業績予想は、売上高１,７４０億円（通期増減率０・６％増）、営業利益５５億円（同３・６％減）、経常利益６３億円（同５・３％減）、当期純利益４２億円(同１０・６％減)と利益ベースでは前年を下回るとした。
古里社長は、「上期は受注残高の減少や新物流センター、システム投資等による販管費増加などにより、厳しい見方をせざるを得ないが、下期は挽回を見込んでいる」とふれた。
次いで、同社・大谷秀典常務取締役営業本部長が、２４年上期の営業活動を報告した。はじめに、得意先販売店とともに、エンドユーザーに最新の加工技術や製品情報を提供することに重点を置いた展示会活動を展開していると強調。２月２１～２２日にポートメッセ名古屋で開催した「中部機械加工システム展」は機械・機工メーカーの１７５社が出品。会場ではブラザー製工作機械を使用した実演加工や各技術セミナー等を実施し、ユーザー２,０４３名・販売店９８８名の計３,０３１名が来場した。また。３月６～７日にはインテックス大阪で「大阪機械加工システム展」を開催。機械・機工メーカーの１８１社が出品し、ユーザー１,８５７名・販売店７７５名の計２,６３２名が来場した。会場内では、工作機械を使用した実演加工を展開し、盛況の模様を報告。大谷常務は、「今後もエリアや営業拠点ごとでの提案型展示会を展開するほか、11月開催のＪＩＭＴＯＦ２０２４には、マルカが共同出展する」と言及した。
次に、商品戦略についてふれ、今年１月よりイスカルジャパンの正規代理店となり、イスカル社製切削工具の販売取引を開始したことで、「切削工具の品揃えを拡充し、多様なユーザーニーズに対応した提案営業を推進していく」（大谷常務）と説明。さらに、３ＤＣＡＤデータを基にＮＣプログラムを自動で出力するアルム社製ＮＣプログラム自動生成ソフトウェア『ＡＲＵＭＣＯＤＥ（アルムコード）』の機能やサービス内容を紹介し、現在は８２社の製造ユーザーと契約しており、新バージョンの拡充をはじめ、製造現場での完全自動化実現をサポートする「ＣＳＰ(カスタマー・サービス・プロジェクト)」の成功事例を解説し、さらなる拡販に注力するとした。
さらに、機工関連の海外・オリジナル新商品やバリ取り・環境改善機器、切削加工の生産性向上対策（イスカル編）、工場電気・エアの省エネ・環境対策、工作機械の生産性向上対策など、２４年上期「かんたん解決カタログ」を紹介し、今期の営業展開をアピールした。
オーエスジー（本社＝愛知県豊川市）は２月16日、愛知県豊橋市のホテルアソシア豊橋にて「第１１１回定時株主総会」を開催した。当日出席者数は93名（株主＋オーエスジー役員）。
はじめに、議長を務める石川則男会長が挨拶に立ち、年頭に景気停滞が懸念される中国を視察訪問した際のエピソードを紹介。「欧米人の姿がほとんど見られず、海外からの投資や人の交流が滞っているとの印象で、市況を見てもデフレの匂い（予兆）が感じられた。しかし、経済の底も見え始めたとの声も多く聞かれた」と回復への期待を述べた。次いで、議事の進行に移り、２０２３年11月期の同社の事業活動について、ＶＴＲ上映も交えながら報告した。
中国経済の停滞やウクライナ情勢などの地政学リスクの懸念が高まる中、同社グループは米州および欧州市場は堅調に推移したものの、中国、台湾を中心としたアジア圏および日本は厳しい状況が続くなど、「地域によって、明暗が分かれた」と説明。２０２３年11月期連結業績は、売上高が１,４７７億３百万円（前期比３・６％増）、営業利益が１９８億円（同９・６％減）、経常利益が２１３億５千万円（同９・７％減）、当期純利益が１４３億７百万円（同１３・５％減）となり、「欧米がけん引し、過去最高の売上高を達成したが、一方で中華圏の停滞が続き減益に。海外売上高比率については、円安の追い風もあり、前期と比較して増加し、６７％（前期は６４・９％）となった」と報告した。
今後の見通しについては、先行きへの不透明感はあるものの、海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、グローバル市場でのユーザー開拓と「Ａブランド製品戦略」を推進することで、一層の成長を目指す。22年11月期よりスタートした中期経営計画にて、収益性および事業効率の改善により強固な企業体質をつくり、主力の自動車関連産業、航空機関連産業のみならず、半導体・５Ｇ、ロボット・自動化関連・機械部品、モビリティ（ＥＶ）、医療機器部品など、成長が見込まれる微細精密加工市場での販路拡大と顧客拡大への取り組みをアピールした。
24年11月期の業績予想は、連結売上高は前期比３・６％増の１,５３０億円、営業利益は同１６・２％増で過去最高となる２３０億円、経常利益は同７・７％増の２３０億円、当期純利益は同８・３％増の１５５億円を目標とした。なお、決議事項である、第１号～第４号議案の各件は原案通り承認された。
株主総会終了後は、引き続き懇談会が行われ、最初に、大沢社長が中長期的な経営環境での同社の経営方針を説明した。「自動車産業のゲームチェンジ」とのタイトルを掲げ、大変革の最中にある自動車業界の最新動向を説明。中国ＢＹＤの猛進が続くＥＶ市場について、「中国攻勢への警戒や不安定な充電インフラ環境などを背景に、補助金の停止・縮小など、欧米ではＥＶ普及への減速感が表面化している」と直近の市場動向を分析した上で、「ＥＶの市場シェアは最大で３割。残りの７割はＨＶなどで、エンジン車は必ず残る」とのトヨタ自動車・豊田章男会長の予測を紹介。さらに、航空機市場では小型・中型機はすでにコロナ前を超える水準に回復しており、ボーイング社は今後20年間で新造機需要を約４,３００機と予測している等の市場動向を示し、「カーボンニュートラル時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとしての役割を果たしていく」との方針を示した。
また、「中期経営計画での主要課題であったグローバル市場でのシェア拡大と新たな成長市場である微細精密加工向けの売上拡大、収益性改善なども、部門を超えて発足した多くのワーキンググループの活動を推進し、成果を上げている」と力説。微細精密加工向けの販路拡大の具体策として、医療機器部品関連の顧客先に自販機を設置し、販売から在庫管理まで展開する「自販機ビジネス」を展開し、業績を大幅に向上しているアイルランドのグループ会社（ＦＬＡＴＬＥＹ社）の事業展開を披露し、「Ｍ＆Ａから７年間で売上２・６倍、営業利益７・５倍と逞しく成長した。こうした成功事例を世界中に横展開してシナジー効果を活用していく」と強調した。最後に、地域貢献への事業活動や、人的資本の活用を目的に「リソースマネージメントセンター」を昨年12月に設置したことを明らかにし、企業経営への理解と支援を求めた。
次いで、「中期経営目標達成のための体制変更、施策」をテーマに、安形幸治執行役員リソースマネージメントセンター長・人事総務部長から、新設の「リソースマネージメントセンター」の目的を説明。同センターは人事総務部、経理室、調達部を統括し、３部門の経営資源の最適・最大活用と適正管理を目的に新設。具体的には、組織の垣根を取り払い、専門性を深化する縦割り組織に、横へ拡がる組織力を加えることで、「人財の循環による組織の変化に伴い、新たな目線による気づき（チャンス）、違和感から生まれる進化（チェンジ）、リソース（情報・知識）の活用／蓄積（チャレンジ）による社員個々の変革への対応力とスキルアップを推進する」とした。さらに、人財が育つ・能力が発揮できる風通しの良い、やりがいを感じる組織の実現には、言うべきことを言える信頼関係による「言える化」や、新たな発想や異なる意見を容認する「聴ける化」、目標や課題、成果を共有する「見える化」の実践が重要と指摘。「企業と社員の輝く成長に繋げていく」と話した。
最後に、南アジアおよび中近東を担当する米田能崇上席執行役員より、成長市場であるインドでの戦略について、取り組み状況を報告。「現在、インド国内には３つの生産拠点でタップやドリル、エンドミル等を生産し、１００社以上の販売網と直販ルートで拡販活動を展開し、各地の現地顧客との信頼関係を構築している。将来的には、現地法人２社の年間売上高として、『ＯＳＧ ＩＮＤＩＡで50億円、ＣＣＴで20億円を達成することが夢』」との抱負を述べ、締めくくった。
フルサト・マルカホールディングス（本社＝大阪市中央区）は２月19日、飯田邦彦会長、古里龍平社長、藤井武嗣執行役員管理本部長が出席し、オンラインでの２０２３年12月期決算説明会を開催した。
説明会では、藤井本部長が２月13日に発表した２０２３年12月期決算(連結)を説明。世界的な景気減速が懸念される中、統合シナジーの早期具現化やプラットフォームの充実（機能拡充）、戦略分野への注力を行い、売上高は１,７２９億８千万円と前年同期比１０５億６,３００万円増（６・５％増）、営業利益は57億５百万円と同１億９千万円減（３・２％減）となった。また経常利益は66億５,２００万円と同４億２百万円減（５・７％減）、当期利益は46億９,８００万円と同１億６,６００万円増（３・７％増）となった。
セグメント別では、国内外のモノづくり産業向けの技術商社として提案活動を展開している「機械・工具セグメント」は堅調なＥＶや半導体関連を背景に、売上高１,１７１億２,８００万円（前年同期比９・４％増）、営業利益３７億５,８００万円（同１６・２％増）で、売上・利益ともに全社の業績を牽引した。このうち海外売上高は、３１６億９千万円（同６％増）で北米ではテリトリーの拡大などにより、工作機械の売上が増加。中国では景気減速が続く中、「大口案件捕捉により売上増加となった」としている。
国内建設業への鉄鋼・配管資材、住宅設備機器を提供する「建設資材セグメント」は売上高４５２億４,１００万円（同３・３％増）、営業利益は19億８,７００万円（同２３・８％減）の増収減益となった。建設機械や荷役機械等を扱う「建設機械セグメント」は76億５百万円（同１４％減）、営業利益は８,１００万円（同４２・７％減）の減収減益。オフィス・工場・倉庫などでのニーズに合わせたトータルソリューションを提供する「ＩｏＴソリューションセグメント」はグループ会社との協業効果により売上高30億４百万円（同１０・８％増）、営業利益３,８００万円で前年同期比９,５００万円増となった。
24年度から第２ステージとなる中期経営計画『ＵＮＩＳＯＬ』の進捗状況については、「最終年度（26年12月期）の目標『売上高２千億円、営業利益１００億円』達成に向けての成長のスピードを加速させる」とし、具体的には①新事業分野への展開②グローバルマーケットでの飛躍③ストック型ビジネスの強化―を推進する方針だ。
24年度の通期業績予想では、自動車業界での回復が見込まれるものの、国内・海外（米国・中国）での期初受注残高が前年より減少したことや新物流センター稼働やシステム投資等による販管費増加などを考慮し、売上高１,７４０億円（通期増減率０・６％増）、営業利益55億円（同３・６％減）、経常利益63億円（同５・３％減）、当期純利益42億円（同１０・６％減）と利益ベースでは前年を下回るとした。
この後、質疑に移り、主に古里社長が応答。統合シナジー効果については、「セグメント間やグループ間での人的交流や情報共有化の進展に伴い、例えば建設資材の顧客先に鍛圧機械を販売するなど、新たな商流や商材の開拓・拡充の成果が具現化していことに加え、拠点や業務の集約化によるコスト削減の効果を得るなど、着実に成果を示している」。人事面でも、「７月からフルサト工業、マルカ、ジーネットの人事・評価体系を揃える取組みを予定しており、それに伴い24年度は１億３,４００万円の人件費増を見込んでいる」ことを明らかにした。
また物流や建設現場での２０２４年問題への対応については、「従来のフルサト工業とジーネットの物流施設を統合し、新たに57億円強を投資して、大阪・堺市に物流拠点『ＵＮＩＳＯＬ Ｌ.Ｃ.ＯＳＡＫＡ』を新設。スペース拡大や新在庫カテゴリー等導入による作業効率向上や、新物流管理システム導入による在庫管施策強化などを展開し、２０２４年問題に対応する。ただ、当社グループの事業活動では、建設現場での『時間外労働の上限規制』による影響が大きく、業界全体の今後の動向や対応について注視したい」との見解を示した。
岡本工作機械製作所（本社＝群馬県安中市）は２月7日、８日、９日の３日間、西部(大阪)、中部(名古屋)、東部(東京)の代理店会「２０２３年度ＰＳＧ会支部連絡会」を順次開催した。７日に実施された西部支部連絡会は、吹田市の新大阪江坂ＲＥＩホテルで行われた。
会では冒頭に、同社の江連武彦国内営業部長が業界および会社の現況を報告した。日本工作機械工業会の23年の受注額は１兆4,865億円、24年は１兆5,000億円を見込んでいると説明した後、「このうち研削盤の割合は７％弱で、約1,000億円超の受注額になる。同社工作機械部門の国内外の割合は、国内43％、海外57％の比率。主力の平面研削盤は国内では５０％超のシェアを維持しているが、高精度機種の拡販に加え、サービス部品の即納や機械のダウンタイムの減少などのアフターサービス体制の強化・拡充に尽力し、シェア拡大を図る」と述べた後、「好調業種である半導体装置、ＥＶ関連向けに積極的なアプローチを展開するほか、平面研削盤のシェアアップ、丸物加工向け研削盤の拡大など、新機種投入による新市場の開拓をはじめ、環境対応・自動化・省人化等の付加価値ある提案活動を推進する」との営業方針を説明した。
続いて、「ＯＫＡＭＯＴＯの歴史と未来」、「脆性材加工の需要」、「ＥＶ産業における研削盤需要」をテーマに、同社若手営業マンによる恒例のプレゼンが実施された。中でも、日本製造業の成長戦略の柱の一つと位置付けられている半導体事業で需要増が期待される脆性材加工と研削盤の最新動向について、５ＧやＥＶの急速な普及に伴い、次世代半導体製造に不可欠なシリコンやＳⅰＣ(炭化ケイ素)、セラミックス、石英ガラス等の脆性材料および加工機の需要が高まっているが、脆性材は砕けやすい特性のため切削加工が困難なのに加え、μレベルの超精密加工が求められていると解説。その上で、半導体の使用分野や用途に応じての脆性材料の特性に適した同社の研削盤シリーズの特長や加工実績をはじめ、脆性材ワーク向けのオプションなどのサポート体制も紹介し、半導体と工作機械の事業分野での市場開拓をアピールした。
また、伊藤暁取締役常務執行役員技術開発兼営業本部長による特別講演「２０５０年カーボンニュートラルの実現に伴うグリーン成長戦略『経済と環境の好循環を作るための産業政策』」では、太陽光や風力発電等の脱炭素化技術の開発や活用状況を解説した。この中で、薄膜生成技術を応用した「ぺロブスカイト太陽電池」について、「日本で生まれた技術に加え、主原料の『ヨウ素』も日本は世界トップの埋蔵量を有しており『エネルギーの安全保障』の面からも今後の貢献が期待される」と強調。また、「ＣＯ2吸収コンクリート」や「宇宙太陽電池」など、「カーボンニュートラル実現に向けたプロジェクトを支える部品加工の最前線では、『砥粒加工』への関心が広がっており、最適な複合加工研削盤の提案など市場ニーズに迅速に対応していく」と語った。
最後に、石井常路社長が閉会あいさつに立ち、25年3月期を最終とした中期経営計画での売上高５００億円、営業利益60億円の目標は一年前倒しで、今期24年３月期で達成できる見込みと報告。「当社は『研削革命』を掲げる研削盤のリーディングカンパニーとして、進化する研削加工技術を追究し、全自動研削盤や超精密・超高能率研削盤、複合研削盤など総合的な提案活動を展開する」とした後、「２０３０年長期ビジョン・目標を制定し、『総合砥粒加工機メーカー』として、平面研削盤・半導体ウェハ研磨装置でグローバル№１を。そして、連結売上高７００億円、営業利益率16％達成を目指す」と強調した。具体的な施策として、①関連会社・岡本工機の新工場竣工に伴う歯車生産の増強②新子会社「ＮＩＣＣＯ」の事業展開による製造・サービス拠点の拡充③九州テクニカルサポートセンターの開設等、九州地区での半導体関連施設の拡充などを展開し、「工作機械と半導体関連装置の事業分野でのグローバル市場でのシェア拡大に注力していく」との経営方針を表明した。
一般社団法人大阪卸商連合会（会長・吉木学協同組合新大阪センイシティー 理事長）は２月22日、大阪市中央区のシティプラザ大阪にて、令和５年度表彰式を開催した。同連合会は、異業種卸売業の組織として業界振興、人材育成、調査研究、情報収集提供等の事業活動を展開しており、表彰事業も毎年実施している。
会では、同連合会の吉木会長が式辞に立ち、「受賞者の皆様は様々な困難や試練を乗り越え、各業界・団体・企業の発展に尽力された方々で、これまでの精進・努力に心から敬意を表する。経済環境は不安定な状況が続いているが、回復への動きも顕在化しており、来年には大阪で国際万博が開催され、経済効果も期待される。本日の表彰を契機に、受賞者の皆様の益々の活躍と、各団体・企業の発展を祈念する」と祝した。
次いで、優良団体役員表彰15名を代表して、宮川勝氏（大阪鋲螺卸商協同組合）に、優良事業所表彰２事業者を代表して、ＴＧコーポレーション大阪支店・末浪英一氏（関西ソーダ商協会）に、優良社員表彰（永年勤続）２７１名を代表して、廣田章氏（協同組合大阪紙文具流通センター、ホリアキ35年以上勤続）に、優良特別表彰８名を代表して、小野満吉氏（西部工業用ゴム製品卸商業組合、福井化成）に、それぞれ表彰状と記念品が贈呈された。
来賓を代表し、近畿経済産業局産業部・河上康裕次長が「各団体・企業の事業活動を支えるのは『人』であり、個々人の活躍・努力が企業。団体、業界の発展に繋がる。人手不足や賃上げ対応をはじめ生産性向上等の支援施策も拡充しており、有効活用しての成長に期待する」と祝辞を述べた。続いて、大阪府商工労働部中企業支援室・馬場正俊室長から吉村洋文大阪府知事の祝辞、大阪市経済戦略局産業振興部・河淵秀樹部長から横山英幸大阪市長の祝辞が代読・披露され、最後に、受賞者を代表して、宮川勝氏（大阪鋲螺卸商協同組合）が謝辞を述べ、閉会した。
大阪機械器具卸商協同組合（大機器協／中山哲也理事長＝トラスコ中山社長）は２月14日、大阪・心斎橋のホテル日航大阪にて、企業見学委員会主体による講演会を開催し、組合員、メーカー会員、関係者ら80社・１０８名が参加した。
今回の講演者は公認会計士の日根野健氏（ひねの・けん）。日根野氏は公認会計士でありながら、チャンネル登録者10万人を超える人気ＹｏｕＴｕｂｅｒでもあり、「公認会計士ひねけんの株式投資チャンネル」などで個人投資家教育に取り組んでいる。『心をつかむ 社長のプレゼン』と題した講演に先立って、あいさつに立った中山理事長も、「日根野先生との出会いはＹｏｕＴｕｂｅ、３年ほど前にトラスコ中山を『株主優待をやめた会社、立派だ』と取り上げていただいた」と紹介し、講演へと繋いだ。
日根野氏は、Ｙｏｕｔｕｂｅの再生回数が一気に、桁違いに伸びた要因を、「自分が話したい内容ではなく、視聴者が聞きたいことを話す」等と分析。また、これまでの中で「おもしろいな」と思った社長インタビューについて、ベクトル（広告）、ⅰ-Ｐｌｕｇ（人材）、シンプレクスＨＤ（システム）の各社長、そして中山社長の４名を挙げ、その共通点を「大切な話をしてくれること」だと、いたってシンプルに評した。
ＴＨＫ（本社＝東京都港区）は２月14日、２０２３年12月期決算を発表した。連結売上収益は前期比１０・６％減の３,５１９億円、営業利益は同３１・２％減の２３７億万円、当期利益は同１３・２％減の１８４億円となった。
翌15日に実施された決算説明会の席上、寺町彰博会長は「産業機器事業は需要が低位に推移する中、前半は高水準の受注残を売上収益へ繋げたが、後半も需要は回復せず減収減益に。一方、輸送機器事業は、自動車の生産・販売が回復に向かったことに加え、収益性改善に向けた取組みにより増収増益になった。昨年８月に公表した修正計画に対しては売上収益、営業利益ともに上回った」と説明した。
続いて同社の現況について、「当社は、『世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する』との経営理念のもと、『グローバル展開』、『新規分野への展開』、『ビジネススタイルの変革』を成長戦略の柱に、『ものづくりサービス業』をビジョンに掲げ、ビジネス領域の拡大に取り組んでいる。24年度は調整から回復に転じ、中長期的にはマーケットは拡大すると見込んでおり、経営目標として26年度には、連結売上収益５千億円、営業利益１,０００億円の達成を目指す」と強調した。企業活動では、人手不足による自動化・省力化対応や半導体製造装置向けなど、直動システムのコア技術の用途拡大に注力した新製品開発をはじめ、ＤＸ推進による生産性向上等の展開。次世代新製品の開発・受注拡大に取り組む輸送機器事業の活動等を紹介し、最後に24年12月期の利益計画（連結）として、売上収益３,６５０億円(前期比３・７％増)、営業利益２７０億円(同１３・９％増)、当期純利益２０８億円(同１３・１％増)との目標を示した。
次いで、１月１日付で就任した寺町崇史社長があいさつに立ち、「社長就任に際し、①最大の財産である社員を大切にする②お客様とすべてのお取引先を大切にする③イノベーションを大切にする。創造開発型企業として新しいものを提案し、社会に浸透させていく④株主を大切にする―の『４つの大切』を信念に企業経営に取り組む。従来からの経営方針を継承するとともに、新しい時代のニーズに的確に、迅速に対応し、お客様と社会の期待と信頼に応える『ものづくりサービス業』への転換を力強く進めていく」との決意を披露した。
前号では、ISO基準を順守する仕組みから、監査人の指摘に対するフォローについて、私の現勤務先は、前回会議での議事録確認から行うと述べました。
私はこれまでの他社での経験で、「会議は議事録の作成で終わり」なのだと、担当者のみならず、肝心の上位者さえ考える場面を知りました。すなわち、会議はその場の一過性になっていたといえます。次回会議は、せっかく作成した前回の議事録を読み直すことはなく、また新しい議題で開かれます。余談にはなりますが、国会審議をみていると、常に過去の議事録について確認が繰り返されています。これは業界を問わず、中小企業でも参考にすべきだと思い続けています。
前号で掲げた「品質不良のキーワード６選」のうち、今回はまず⑤「社内検査に於ける不良品の内容と原因及び対策までの明文化」について補足します。
現勤務先の部品加工では、日々多様なワークが流れ、かつ加工工程ごとに作業者が替わります。ワークによっては10人以上が関わり、下流ほど作業難度が高く、図面仕様を外れる報告は、主に後半に集中します。不良が発生した場合は、ISO基準により報告書（発生原因、対策など列記）を提出しますが、決して厳しい指摘は行いませんが、品質担当である私が細かく聞き取り、報告書に加筆して完了します。このデータは集約され、後日、外部監査によって確認される流れです。前号でもふれた通り、品質不良は内容によっては受注停止に至るため、決して一過性にはせず、積み重ねています。加えて、社内検査の測定値は支給された図面に記入して、製品とともに出荷する仕組みも定着しています。
次に⑥「不良品の発生内容は作業者のみで終わっていないか」については⑤に述べた通りですが、昨年末に明らかになったことがあります。それは、これまで微小傷や寸法不良などは、自社あるいは専門メーカーで修正して納入した場合、不具合として反映しなかったのですが、これは重大事故を防ぐ「ヒヤリハット」と同じように危険な状況に至ると判断され、今期（23年11月～）からすべて報告することが義務付けられ、すでに昨年度の発生数より20％以上増加しています。さらに、報告書は発生者本人（作業者）のみで留まっていたのですが、他の作業者と共有することが大切であることから、添付のような「不適合発生状況 主原因表」を、無記名ながら全員に回覧して、全社で意識を高めています。他社では見られない事例かと考えますが、やはり不良品の発生は怖いからです。
（続く）
〈清水浩〉
