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尼崎市長から表彰／高校生が社会見学／医薬品用金型の需要好調

ヤマシタワークス（山下健治社長）では感染症対策に深い関心と理解を寄せ、本社所在の尼崎市に医療従事者への寄付を行い、１月14日、稲村和美市長より表彰を受けた。【※写真①】

また昨年12月上旬には、尼崎市の「就業体験ツーリズム」で尼崎市内の高校生が事業所見学に訪れ、自社開発・製造する鏡面仕上げ装置『エアロラップ』での10円硬貨磨きのデモンストレーションン等を体験した。【※写真②】

そんな同社では、近年注力する医薬品用金型の需要は減少せず注残が増えている状況。「まだまだ発展途上」とはしながらも、量産など想定以上に展開しているという。この機に、さらに顧客から品質の評価を得て「医薬品用金型はヤマシタ」との周知徹底に邁進している。

牧野フライス製作所（本社＝東京都目黒区、井上真一社長）は１月25日、オンラインによるニュースリリースにて、５軸制御横形マシニングセンタ『ａ８００Ｚ』と『ａ９００Ｚ』および４軸制御横形マシニングセンタ『ａ91ｎｘ』の中大型部品加工機３機種を同時発表した。

昨今、機械加工ユーザーを取り巻く環境は著しく変化しており、社会や顧客からの要求が多様化している。これまでの工作機械は高速・高性能・高信頼性を追求してきたが、これからは顧客の新しい要求に対応していく機械が求められていく。

これを実現するのが、昨年開催のＪＩＭＴＯＦ２０２０ ＭＡＫＩＮＯ オンラインサイト上で発表した 「ｅ・ＭＡＳＨＩＮＥ」（イーマシン）である。今回発表の３機種は、このｅ・ＭＡＳＨＩＮＥのコンセプトおよび要素を数多く取り入れている。

従来からの要求である生産性の強化、ユーザーの仕事内容の変化や生産形態の変更に伴ってユーザーに見合った機械の仕様変更ができ、機械を買い替えずに済むといった経済性を追求した。加えて、クーラントや油圧ユニットの消費を抑える地球にやさしい機械を追求し実現した。
ターゲット市場は、機械の特性上、産業機械、商用車、建機・船舶、航空機と様々な幅広い産業への展開が考えられる。中でも５Ｇや自動運転への大きな流れといったデジタル社会の到来に伴い、半導体産業を中心とした開発背景があった。

半導体が使用される産業、量はこれまでとは比較にならないほど多くなると思われ、直近でもすでに、半導体の供給不足により自動車メーカーが減産を余儀なくされるに至っている。

今後の半導体製造装置の販売額について、２０２２年においては７２１億ドルに達すると予想され、今年以降も毎年、最高販売額が更新されていく見通しにあるなど、半導体産業は非常に活況を呈しており、これからもさらに多忙を極める。

同社の髙山幸久営業本部長は、「露光装置や真空装置、エッチングなど半導体製造装置は多岐にわたるので、様々なビジネスチャンスが我々には広がっている」とふれた。

なおａ８００Ｚは販売を開始しており、出荷開始は今年９月より。ａ９００Ｚ、ａ91ｎｘについても同様に順次展開していく。
また、今回３機種同時発表した意味合いについて、宮崎正明開発副本部長は次のように述べた。

「一機種づつの開発といった流れではなく、ｅ・ＭＡＳＨＩＮＥのコンセプトを早くお客様に提供したいという強い思いもあった。それぞれ特有の部分は当然あるが、部品の共用化だけではなく、人数を集めて一度に考え方も合わせてしまう、このように開発の体制づくりを変えることで実現した」。

既存の網戸に簡単取付「通気は行い、雨水は防ぐ」

東大阪ブランド推進機構認定製品である工業用濾過装置『Ｅｃｏｌｏ Ｍａｔｉｃ Ｆｉｌｔｅｒ』（エコロマチックフィルター）の製造・販売、クーラント液の１００％濾過の提案を行うプロ集団、マイ・テクノス（東大阪市、森本晃社長）は、新機軸の商材として、新型コロナウイルス感染症対策の課題となる「換気」をテーマとしたルーバーを開発した。

窓を開けることで室内に空気の流れができる「換気」はコロナ禍の時代に換気は必須となる。

換気のため窓を開ける時に網戸は有効であり、網戸は虫の侵入を防ぎ、風を透すが、雨水の侵入は防げない。

このルーバーは既存のさまざまな網戸に簡単に付けることができ、雨の侵入を防ぎ、風を柔軟に透す雨よけとなっている。

また皆さんは、近年頻発しているゲリラ豪雨により、外出中の留守宅に網戸から雨が侵入し床が水浸しになったり、部屋干しの洗濯物が濡れたり、ひどい時には壁紙の色が変わったり剥がれたりした経験はないだろうか？

このルーバーはコロナ対策のみならず、雨をシャットアウトするため外出中も安心して網戸での換気が可能となる。

さらにＵＶカット、目隠しのできる素材を使っているので西陽が気になる場合でも万全の対策となる。

なお「網戸に付ける雨よけルーバー」は、昨年11月から今年２月にかけ開催の「Ｗｅｂテクノメッセ東大阪プラスワン」（第33回東大阪産業展）、昨年11月から12月にわたり開催された「メッセなごやオンライン ２０２０」の両オンライン展示会の中でもＷｅｂ出展し、紹介されている。

超音波噴霧器で室内空間をスピード除菌

『ＡＱＵＲＩＡ』（アクリア）とは、関西屈指の医療法人グループ（医療・介護・教育）が自社工場で製造する次亜塩素酸水だ。
ＡＱＵＲＩＡを専用の超音波噴霧器でミスト状にしてダイレクトに空間へ放出することにより、室内空間をスピード除菌する。適用床面積は約26畳。

そもそも次亜塩素酸水とは何か？ よく耳にする次亜塩素酸や次亜塩素酸ナトリウムとは似て非なるものであり、次亜塩素酸ナトリウムと希塩酸（ともに食品添加物）に水を加え次亜塩素酸水（ＡＱＵＲＩＡ）となる。

ＡＱＵＲＩＡは、コロナウイルス・インフルエンザ・多くの病原菌に対しての幅広い除菌効果を発揮する。除菌後は水に戻るため空気中に噴霧しても安心であり、人や環境にやさしいといった特徴をもつ。

またＡＱＵＲＩＡは、二酸化塩素系消毒液と同等程度の効果が実証されている。ＡＱＵＲＩＡの主成分である次亜塩素酸（ＨＯＣＩ）は、次亜塩素酸イオンより高い殺菌力（約80倍といわれる）を示し、流水で使用することにより活性の低下を防ぐことが可能。ＨＯＣＩが膜を透過し、内側から細菌を成り立たなくする。

このＡＱＵＲＩＡを、次亜塩素酸水噴霧に専用設計された超音波噴霧器１台をレンタル（無料）し液体タンクにセットすれば、電源ＯＮですぐに熱くない霧が発生、効率よく次亜塩素酸水を放出（ダイレクトアタック方式）し、室内の除菌・消臭ができる。なお、ＡＱＵＲＩＡの補充は毎月、新鮮な18ℓが届けられる（送料無料）。

このセットを現在、〈コロナ対策特別価格〉として月額５９８０円で提供中。【詳しくはエーレックまで／ＴＥＬ＝０４７-４０７-４５００。Ｅｍａｉｌ＝ａｑｕｒｉａ＠ａ-ｒｅｃ．ｊｐ】

ＡＱＵＲＩＡは、オフィスはもちろん、各種製造工場や各種実験施設、送迎バス内等、様々な業種・場所で使用されており、各種助成金や補助金を活用した購入実績もある。

あるＯＡサプライヤーがいうには、抗菌・除菌グッズのメーカーや商社からの売り込みは、多い時には一日30件近くにも達するそうだ。そんな中だけに、ＡＱＵＲＩＡの「関西で名高い医療施設由来」には優位性があるといえようか。

大機器協　中山理事長年頭あいさつを動画配信

「ユーザー直送ニーズが急拡大中と認識すべき」

会員各社での納品スピード改革への取り組み促す

大阪機械器具卸商協同組合（大機器協）は１月５～８日の期間限定にて、中山哲也理事長（トラスコ中山社長）による年頭あいさつを動画配信し、大機器協メンバーに呼びかけた（恒例の新年賀詞交歓会は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、今年はやむなく中止に）。

その中で中山理事長は、「新型コロナウイルス感染拡大は、私たち人類に大きな打撃を与えたが、さまざまな知恵も授けてくれたように思う。今こそ『禍転じて福と為す』の精神でこの苦境からの脱出を図らなければならない」とし、非接触の営業が求められる中で「会えない」と嘆くよりも、「この機会にデジタル技術を活用」、「営業活動で一番の長時間労働はクルマの運転と移動。この不合理正にもメスを入れるべき」、「販売活動の定番とも思われている同行販売も、本当に有効なのかという疑問を持つべき」と挙げ、「今まで当たり前のように行っていた営業・販売活動にも非効率、不合理なものが山のようにあるかと思う。そんな過去の誤った商習慣を見直すだけでも企業の活力にもつなげていけるのではないか」と述べた。

さらに中山理事長は、業界において急浮上してきた２つの課題、「商品のユーザー直送による納期短縮」と「自動車の電動化問題」にふれ、このうち、急拡大するユーザー直送ニーズの背景を、「納品に係る接触を減らしたい、それに納期短縮の要望は、相当なスピードで急拡大していると認識すべき」だと指摘。

納期短縮は特にネット通販企業が熱心に取り組んでいるが、この問題は単に自社の配送スピードを上げるだけではなく、製販一体となってサプライチェーン全体での納品スピードの向上が求められているとした上で、「近い将来、従来型納品スタイルでは『遅すぎる』との烙印を押されかねない」と続けた。

さらに、「業界全体で取り組むべき課題ではあるが、それでは時間がかかりすぎるので、まずはそれぞれの企業でユーザーへの納品スピードをどのようにすれば向上できるのかを、納品構造から見直す必要がある。面倒くさい会社、不便な会社からは物を買いたくないは、誰しもが同じだと思う」と、会員各社それぞれでの納品スピード改革への取り組みを促した。

オーエスジー（本社＝愛知県豊川市、石川則男社長）は毎年、新年の１月にＯＳＧアカデミー内ゲストハウスにて「ＯＳＧ全国合同賀詞交歓会」を開催しているが、今年は新型コロナウイルス禍の中、感染予防のため中止とした。

例年ならその中での冒頭、石川社長による新年あいさつにて、前年度11月期決算報告や取り巻く環境についてもふれるが、今回はその機会がなかったため、今年１月８日付で同社が公表している２０２０年11月期決算説明資料をもとにレポートしておきたい。

連結経営成績は、売上高 １０４３億８８００万円（前期比17・８％減）、営業利益 83億９６００万円（同57・１％減）、経常利益89億５千万円（同54・６％減）、親会社株主に帰属する当期純利益 56億３９００万円（同58・８％減）と２年連続での減収減益となった。

オーエスジーグループでは第１～第３四半期と段階的に落ち込んだものの、第４四半期では回復の兆しが見えてきており、主要な市場では、自動車関連産業においては、主要国での自動車の月次生産台数は期の半ばから期末にかけて前期に近い水準までの回復傾向にあるが、航空機関連産業は非常に厳しい状況が続いている等、まだら模様を見せている。なお、海外売上高比率は前期と比較して増加し、59・４％（前期は57・３％）となっている。

今後の見通しについては、海外市場でのシェアアップを最重要課題とし、グローバルで大手ユーザー開拓とＡブランド製品戦略を推進することにより、一層の成長を目指す。

これまで注力してきた自動車関連産業、航空機関連産業のみならず、５Ｇ関連や自動車のＥＶ化、医療など成長が見込まれる市場において販路拡大を目指して顧客開拓を推進し、またＭ＆Ａによって新たにグループに加わった会社とのシナジー効果を最大化するための体制構築に努めていく。

以上をふまえ、２０２１年11月期の連結売上高は１１５０億円（前期比10・２％増）、営業利益は１１５億円（同37％増）、経常利益は１１５億円（同28・５％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億円（同33％増）を見込んでいる。

新年あいさつをリモート配信 「賀詞交歓会のリアル感を共有」

感染対策と販売活動を果敢に両立

ハイブリッドな攻めの新営業手法『ニュー・リアル』路線を強調

山善（本社＝大阪市西区）は新型コロナウイルス感染拡大防止対策に伴い、例年は年初に全国５ヶ所の会場にて開催している「山善・メーカー合同賀詞交歓会」を中止としたが、今年はリモートを活用し、新年のあいさつと２０２１年の取り組み方針を伝えるべく、１月５～８日を公開期間とし配信した。

司会進行役により「ご登録、ご視聴ありがとうございます」とのリモート配信ならではの言葉から始まったものの、恒例の賀詞交歓会のリアル感を共有すべく、例年通りの壇上設営などを行った。

登壇した長尾雄次社長はまず、「ウイズコロナの本年は、心機一転、山善らしく、委縮することなく、感染対策と販売活動の両立に果敢に取り組み、さらに皆様の期待に応えられるよう、張り切って参りたい」と口火を切り、「昨年は世界中で人や物の移動が厳しく制限されたことで、経済活動が急速に停滞した」として、生産財分野については次のとおり振り返り、概観した。

設備投資の低迷に加え、どてらい市をはじめ、各種展示商談会や販売促進行事などの中止も重なり、国内外の生産財事業は大きく落ち込んだ。しかし下期に入って基幹産業の自動車関連が持ち直しの動きにあり、また海外においては中華圏の早期回復やＥＭＳ（電子機器製造受託サービス）企業からの受注や引き合いも増加傾向にある。

併せて、自動化、省人化対応への投資は底堅く、また５Ｇなどデジタル社会への対応は一段と速度を上げている。加えて、世界的にカーボンニュートラルの機運が高まり、電動車シフトへの政策方針も打ち出され、産業の構造転換とともに製造工場での環境投資や環境改善機器の商品開発も期待されている。

続けて、いわゆる「巣ごもり消費」への対応等で創部以来の新記録を達成し全社の業績を下支えした消費材事業、衛生対応ニーズは今後も一段と拡大する見込みの住建事業にふれながら、「当社はこうした市場の変化を的確に掴んで、迅速に対応していく」と同時に、データとデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を軸とした地殻変動が加速していることから、「当社においても経営基幹システムの構築と併せてＤＸの取り組みを積極的に進めており、業務の効率化はもとよりとして、新たな気付きによる新たなビジネスチャンスの発見と実現を推し進めていく」と述べた。

とはいえ、「デジタル化が急速に進む中で、あらためてリアルな対面による新たな価値が生まれてきたように思う」とも投げ掛け、誰もができるような通り一遍の商品説明だけではなく、そこからの「説得」「納得」といった、「顔色を見ながら」の対面による高度なコミュニケーションやセールスについては、「残念ながら今のところは、デジタル技術やＡＩには期待できないところだ」と指摘した。

前段階の手法としてデジタルを有効に活用しつつ、「そこからさらに、お客様を惹きつけ、引き込むには、リアルな対面営業が欠かせない」とした上で、感染対策は万全を期し、「つまり、デジタルとリアルを機敏に使い分けるハイブリッドな攻めの提案営業、このような営業活動の新しい手法をニューリアル・セールス＝『ニュー・リアル』と呼んでいる」と強調した。

これら方針をベースに、『私たちは 信頼のスクラムをひろげて 攻めの姿勢を貫き 時代の変化を先取りしよう』を２０２１年の経営スローガンとして掲げ、紹介した。

次にあいさつに立った佐々木公久専務は終わりに、オンラインながらも「お手を拝借！」との掛け声で視聴者へ手締めを促すなど、あくまでリアル感の共有を追求した。

Grinding Technology Japan2021

予定通り開催へ
３月２日（火）～４日（木）／幕張メッセ・展示ホール４

「研削コンシェルジュ」３名が常駐

国内においては第２回となる、切削工具製造技術と研削加工技術に特化した展示会『Ｇｒｉｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｊａｐａｎ ２０２１』〔主催＝日本工業出版、フジサンケイビジネスアイ（日本工業新聞社）〕が、３月２日（火）～４日（木）の３日間、幕張メッセ（千葉市美浜区）展示ホール４にて、予定通り開催することが決定した。
国内外の有力研削盤、砥石、周辺機器、計測機器、工具製造に関する工作機械、素材、周辺機器など多彩な出展が行われ、２０１９年展は初めての開催にも関わらず、３日間で４９８８人が来場した。出展者からは「来場者が専門家ばかりで、話が早く、深い話ができた」「すぐに商談に入れた」といった高い評価が多数飛び交った。

「研ぎサミット」など併催

今回は、ＡＦＣジャパン（超硬合金素材）、Ｋａｍｏｇａｗａ（工具の再研磨等）、三井精機工業（ジグ研削盤等）、ヤマシタワークス（鏡面仕上げ装置等）はじめ74社・団体が出展（共同含む／２月１日現在）し、特別協力団体である砥粒加工学会が会場内で「２０２１年度 先進テクノフェア（ＡＴＦ２０２１）」を同時開催し、特別協賛団体である切削フォーラム21は、全国機械用刃物研磨協同組合、日本包丁研ぎ協会と協同で、シンポジウム「研ぎサミット」を開催する。
また、「研削コンシェルジュ」（無料の技術相談会を特設／１日３回）は前回、事前のネット予約が殺到したうえ、当日受付もほとんど埋まってしまい、常に順番待ちの列が絶えない人気となった。今回は３名の専門家が常駐し、特定のメーカーには相談しづらい案件、メーカーではなくアカデミックな方面への理論的な疑問など、研削に関するあらゆる悩みに対応する（※ホームページからの事前予約制）。
他にも、製品・技術発表会や実演（レンズ研磨実演など）、砥粒加工学会展示コーナー、そして基調講演（３月４日〈木〉・砥粒加工学会会長／三井精機工業 常務 向井良平氏、他）・連日のセミナーが併催イベントとなっており、現場の課題解決につなげる場としての活用が期待される。

安全を第一に、徹底したコロナ対策を実施

なお今回の開催決定については、主催者により協議を重ねた結果、「政府による開催要件を満たしている限り、予定通り開催する」として、次の根拠が示されている。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令下における展示会開催の要件は、収容人数５千名以下または会場収容制限の上限50％と規定されており、幕張メッセ・ホール４の収容人数は５千人であり、いずれを採用しても「瞬間的に会場内に５千人以上が滞在していなければ開催することが可能」との条件に適合していること、加えて、産業系、ＢｔｏＢの展示会に関しては、東京ビッグサイト等でもほぼ開催される見込みとなっていることも判断材料となったという。
その上で主催者としては、「政府はじめ関係機関による今後の施策、指導者に絶えず注視し、それに従うとともに、万全の感染症対策（体温測定、マスク着用、消毒液設置はもちろん、看護師が看護室に常駐等々）を講じること、来場者勧誘にあらゆる方策をもって臨むことを約束する」としている。