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「ダイジェット ウィンターキャンペーン」３月末まで実施中！

ダイジェット工業（本社＝大阪市平野区）は次の製品を対象とした「ウィンターキャンペーン２０２１」を３月31日（水）まで実施している。

【対象製品】

 

↑左上から時計回りに「ＳＫＳ-ＧⅡ」「マックスマスター」「ハード１ラジアス」「ミラーボール」「ハード１ボール」

 

 

①難削材加工用高送りカッタ『ＳＫＧ-ＧⅡ 09タイプ ＳＫＧ-09／ＭＳＧ-09形』（２０２０年11月発売）

②高能率荒加工用カッタ『マックスマスター ＧＭＸ／ＭＸＧ形』（インサートラインナップ拡張 21年１月新発売）

③高精度刃先交換式ボールエンドミル『ミラーボール ＢＮＭ／ＭＢＸ形』（インサート新材種ＤＨ１１１ 20年12月発売)

④高硬度材加工用ソリッドエンドミル『ハード１シリーズ』

⑤ソリッドラジアスエンドミル『ハード１ラジアス ＳＦＳＲ形』（21 年１月新発売）。

 

【セール内容】

●Ａ「他社乗り換えお試しコース」＝インサート20個購入＋他社本体引き取りで、適用本体もしくはモジュラーヘッド１台サービス〈対象製品①②〉

●Ｂ「本体サービスコース」＝刃数×インサート10個購入につき、適用本体もしくはモジュラーヘッド１台サービス〈対象製品①②〉

●Ｃ「本体サービスコース」＝ＤＨ１１１インサート６個購入につき、適用本体１台サービス※ＡＡＡインサートとの組み合わせ可〈対象製品③〉

●Ｄ「新インサートサービスコース」＝ミラーボール本体購入につき、適用ＤＨ１１１インサート２個サービス※ＡＡＡインサートは対象外〈対象製品③〉

●Ｅ「新製品お試しコース」＝１本購入につき、購入価格以下品を１本サービス〈対象製品④⑤〉。

販売目標は合計７００セット。数量限定につき、なくなり次第終了となる。

大澤科学技術振興財団
研究助成22課題・国際交流助成４件に計５２３９万円を助成

公益財団法人大澤科学技術振興財団（理事長＝大澤伸朗オーエスジー取締役専務執行役員）は、令和２年度の研究助成として、22課題の研究開発助成および、４件の国際交流助成を行い、助成金の合計は５２３９万円と決定した。
受賞者は、東北大、東大、名大、京大をはじめ、魅力ある研究課題に取り組んでいる全国各地の大学・研究機関から、同財団選考委員会の厳正な審査によって選ばれた。
受賞者・テーマは、東京電機大学 工学部の松村隆教授による「切削シミュレーションとニューラルネットワークを統合した航空機部品加工における残留応力評価システムの開発」（30周年記念事業の重点研究開発助成）はじめ26名、22テーマ・４会議。
なお、設立以来30年間の研究開発助成は４１６課題、国際交流助成も２７８件となり、 助成累計額は８億９１０１万８千円に達している。
大澤科学技術振興財団は、オーエスジーの創業者である故・大澤秀雄氏が「自らの事業の支えであった工業技術の発展のために役立ちたい」という想いのもと、日本のものづくりを支える科学技術の振興に寄与することを目的に、平成３年７月に設立された。 以来、金属等の機械加工に関する生産工学および基礎となる理工学の研究開発・国際交流に携わる新進気鋭の研究者の手助けをしてきた。
財団では毎年、受賞者の表彰・伝達式を行っているが、今年は、コロナ禍の実情を考慮して式典は取り止めとした。

牧野フライス製作所　レーザ加工機事業を本格始動
水と空気の境界面での全反射を利用したレーザビーム照射
『LIMINIZER』２機種発表
「リーダーシップをもってこの分野に参入」（井上社長）

牧野フライス製作所（本社＝東京都目黒区／以下、牧野フライス）は11月９日、オンラインによるニュースリリースにて、レーザ加工機の製造販売を開始し、本格的にレーザ加工機事業に参入すると発表した。
井上真一社長、木戸正孝ＥＤＭ本部長、レーザ推進部 機械設計課の和田広之課長が発表に臨み、企画本部の草場信仁本部長が司会進行を務める中、今後、同社の有する技術ノウハウおよび販売・サービス機能を最大限活用し、国内外においてレーザ加工機の製造・販売・アフターサービスを行っていく旨説明した。
今回発売するレーザ加工機は、『ＬＩＭＩＮＩＺＥＲ』（ルミナイザー）ＬＢ３００／ＬＢ５００の２機種。既存の機械加工では加工が難しい炭化ケイ素、窒化ガリウム、ジルコニア、アルミナ、ダイヤモンド焼結体等の脆性材を容易に加工できる優位性を有している。
水と空気との境界面での全反射現象を利用してレーザビームを材料に照射するユニークな加工機で、その原理である技術は、熱影響を抑えるとともに、水ジェットによる高効率な加工屑除去が可能となる。
これは、スイス・シノヴァ社（Ｓｙｎｏｖａ Ｓ．Ａ）のレーザマイクロジェットⓇ（Ｌａｓｅｒ ＭｉｃｒｏＪｅｔⓇ）技術を採用しているが、牧野フライスとシノヴァ社の協力関係は、すでに２００９年に共通アプリケーションの開発で確立し、牧野フライスの機械技術に基づくレーザマイクロジェットⓇ（ＬＭＪ）機械の製造で12年にはＯＥＭ契約を締結している。
特色となる「通常のレーザ加工との違い」については主に、「水ジェットが安定する範囲で加工が行われるため焦点位置の調整が不要」、「水ジェットでレーザビームをガイドしながら加工するため切断面が垂直」、「高アスペクト比（深さ／穴径）の加工が可能（※アスペクト比はノズル径によって異なる）」、「水で加工対象物を冷却しながら加工するため熱影響が少ない」、「加工対象物表面を水幕のように保護するため表面付着物が少ない」、「貫通後は水ジェットにより効率よく加工屑排出ができるため、裏面のバリが少ない」とふれた。
加工事例では、航空機エンジンの軽量化のため採用されたＣＭＣｓ（Ｃｅｒａｍｉｃ　Ｍａｔｒｉｘ Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅｓ）材の切断やＰＣＤ・ＣＢＮ工具の高速・高品質な切断、タービンブレードの冷却穴加工や難削材として知られるＳｉＣへの高速・高品質な穴加工、医療用途にも用いられるステント加工（材料はニッケルチタン／形状記憶合金）を紹介。
さらに、ＬＢ３００／ＬＢ５００の技術を活かす機械側の特徴として、「リニアモータ＋１nmスケールフィードバックよる高精度・高応答性」、「フルガード＋冷却システムによる長時間精度安定性（※オプション仕様）」、「オペレーションに合わせて自由に配置を変えられる自立式操作部」を挙げた。
業界でも先駆的な取り組みを行い、特に高精度加工の分野では広くユーザーから好評を得てきた牧野フライスでは、今後はさらに、回転工具では実現できないサブミクロンオーダーの微細加工分野へ進出し、ユーザーにさらなる付加価値を提供していく。
レーザ加工機では、今回の発売開始を起点に、短パルスレーザ加工機など機種ラインアップを拡充し、特に次世代の加工として期待されている微細孔加工や、機能表面加工において、同社がこれまで培ってきた機械精度とモーションコントロール技術を複合させていくという。
井上社長は、「約10年前からシノヴァ社の優秀な光学や水ノズルを機械技術でサポートする中で、レーザ加工の分野で参入経験がなかった当社はシノヴァ社とともにユーザー開拓を行ってきた経緯があった」とした上で、質疑応答では、ニコンがＤＭＧ森精機の工作機械にレーザスキャナーを供給するなど近年の業界動向にもふれ、「競合他社の動きは全くの無関係であり、当社は10年前から着実に準備を進め、レーザ技術を学び、いよいよ独り立ちをする。牧野フライスのオリジナルブランドとして、リーダーシップをもってこの分野に参入していく」と言及した。

「JIMTOF2020Online」
リピート含め11万人が来場
同時開催など出展社自社Ｗｅｂ展示会との連携が活発に

世界９カ国・地域から３９４社（国内３７０社、海外24社）が出展した「ＪＩＭＴＯＦ２０２０ Ｏｎｌｉｎｅ」が終了（会期11月16日～11月27日、アーカイブ期間11月27日～12月11日）し、会期中における重複を除く来場者数は、約５万２千人（海外約３千人）となった。
このうち、重複ありの来場者数は約11万２千人（海外約５千人）を超えており、多くのリピート来場があったことが伺える。また主催者セミナーは、オンデマンド期間を含めて延べ３千人以上が視聴した（ただし、同一人物が複数日にわたって来場しても１カウント、当日中の重複は除く）。
そんな初のオンライン開催となったＪＩＭＴＯＦへの来場・見学を、トップページから入場登録したあとの画面上の流れを追えば、概ね、次のようになる。
「展示会場はこちら」→（事前に「ＪＩＭＴＯＦ２０２０ Ｏｎｌｉｎｅの歩き方＆よくある質問」への誘導もある）→【出展者エリア】では工作機械はじめ９つのカテゴリーに分類され、出展者一覧など検索ソースで目的の出展社をさがす／【新製品発表会】では新製品・新技術を展示している出展社がランダムに紹介されている／【主催者セミナー】／【来場者アンケート】／【ＪＩＭＴＯＦ２０２０ Ｏｎｌｉｎｅ Ｎｅｗを超えており、多くのリピート来場があったことが伺える。また主催者セミナーは、オンデマンド期間を含めて延べ３千人以上が視聴した（ただし、同一人物が複数日にわたって来場しても１カウント、当日中の重複は除く）。
そんな初のオンライン開催となったＪＩＭＴＯＦへの来場・見学を、トップページから入場登録したあとの画面上の流れを追えば、概ね、次のようになる。
「展示会場はこちら」→（事前に「ＪＩＭＴＯＦ２０２０ Ｏｎｌｉｎｅの歩き方＆よくある質問」への誘導もある）→【出展者エリア】では工作機械はじめ９つのカテゴリーに分類され、出展者一覧など検索ソースで目的の出展社をさがす／【新製品発表会】では新製品・新技術を展示している出展社がランダムに紹介されている／【主催者セミナー】／【来場者アンケート】／【ＪＩＭＴＯＦ２０２０ Ｏｎｌｉｎｅ Ｎｅｗば）ためには、名刺交換者のみが閲覧可能な仕組みになっている。
ここでは、安田工業を例に出せば、出展機種は、ＣＮＣジグボーラー『ＹＢＭ Ｖｉ40 Ｖｅｒ．Ⅲ』、マイクロセンタ『ＹＭＣ ６５０』、３Ｄリアルトランスレータ『Ｌａｂｏｎｏｓ』の３機種に加え、「きわみ編」として、工具測定機から提案する安田工業独自の高精度加工ソリューションなど、加工品質の向上とオペレーターの負担軽減につながる最新機能を紹介。さらには、「ＹＡＳＤＡ Ｖｉｒｔｕａｌ Ｔｏｕｒ」として、本社工場（岡山）への、ものづくり探検を呼びかけた。

次回は東京ビッグサイトで22年11月開催

なお、次回の「ＪＩＭＴＯＦ２０２２」（第31回日本工作機械見本市）は、２０２２年11月８日（火）～13日（火）までの６日間、東京ビッグサイト（全館）での開催を予定している。

匠の技とスマートファクトリーの融合　　オーエスジー
ＮＥＯ新城工場の全貌
「超多品種少量生産にこだわる」

オーエスジー（本社＝愛知県豊川市本野ケ原、石川則男社長）の新城工場をリニューアルした「ＮＥＯ（ネオ）新城工場」（愛知県新城市有海字丸山）は今年10月２日をもって、外構工事も含めた全てのリニューアル工事を終了した。だが現在のところ、新型コロナウイルス感染がある程度収束し、来るべき時期までは、ＯＳＧ全工場の見学は原則行われていないため、紙上再録にて、ＮＥＯ新城工場についてのほぼ全貌をレポートしておきたい。
ＮＥＯ新城工場で生産するのは、超硬ドリル、超硬タップ、ハイスドリル、ハイスエンドミルで、月当たり５４００種類、７７００ロットの工具を生産する。
工場に勤務する人員は約６００名で、能力的には月当たり６千種類、８千ロット、70万本以上の生産能力を持っている。超硬ドリルと超硬タップは１ロット当たり20本以下が大多数で、２００本もあれば、かなり多い方になる。
この規模の工具工場で、これだけの多品種少量生産に取り組んでいるのは、世界中でもおそらくＮＥＯ新城工場だけであろうと推測される。

人が中心、ツールとしてのデジタル化推進

具体的な取り組みとしては、デジタル化の徹底で「工程の見える化」を図り、設備稼働率を上げるために、砥石、治工具、プログラムを一括管理する「外段取り」などを実施している。
しかし、月あたり７千ロットもの生産工場ゆえに、本質的に大切なことは「人の力を生かす」ことと捉えており、人が中心であり、ツールとしてデジタル化を進めている。今年10月には生産管理システムの新バージョンを導入し、さらに、次世代型の複合研削盤と自動検査装置も開発している。
この超多品種少量生産は、日本においても成立する生産システムと考えられており、多品種小ロット生産の場合、標準品と特殊品の混合生産であっても、世界最強の競争力を持つというのがＮＥＯ新城工場の目標であり、ユーザーに選んでもらえるよう競争力、ＱＣＤを実現することが重要と考えている。
ＮＥＯ新城工場内の新棟には、超硬タップと超硬ドリルの製造を集めた。これらは全く生い立ちの違うもので、超硬タップは特殊品が多く、ロットも小さいという傾向がある一方、超硬ドリルは近年ニーズが高まり、新城工場と大池工場（豊川市一宮町）の２ヶ所で生産していた。
このように生い立ちが違うため、それぞれ異なる加工機で生産していたが、冷静に考え、「なぜタップとドリルの前工程でこんなに加工機が違うのだろう」という疑問に突き当ったという。
そこで、思い切って全てを一つの工場に集めてつくり方をできるだけ統一するということを進めた。作業者にとっても多能工化を進めることができ、需要変動にも対応した人員配置が可能となり、「なるべく同じようなつくり方に寄せる」という考え方をとった。
製造現場での取り組みでは、生産コストで大きな割合を占めるのは設備費で、止まっている機械をいかに少なくするか、切りくずをいかに多く出せるようにするかが重要となる。そのためにＩｏＴ化、見える化を徹底して進めた。新システムでは、生産管理、製造技術、製造のメンバーが生産管理画面の前に集まって、どうやれば設備稼働率を上げることができるか、知恵を出し合っている。

「ゼロワンファクトリー」とは

こういったＮＥＯ新城工場の構築を進めるにあたっては、「ゼロワンファクトリー」という考え方を根底に置いて進められた。今までの手法とは一旦切り離し、まずゼロから考えてみよう、そして重要なのはゼロから１を生み出せるのはＩＴではなく人であるということ。長年培ってきた「巧の技」や「研削加工技術」と「最新のデジタル技術」とを融合し、生産性とアウトプットを最大化するための次世代の基幹工場として、ＮＥＯ新城工場は建設された。

３つの最新デジタル化

加工機ごとの稼働率、生産スケジュール、生産状況、流動数などの情報を共有し、収集したデータを分析する「生産情報のデジタル化」は、徹底的に生産の無駄を省き、状況に応じた最適な組み入れを行うことで標準品、特殊品ともにリードタイムの短縮を目指している。
加工された製品は「品質管理のデジタル化」により、引き当て材料、加工履歴ともに測定値を品質情報としてサーバーで一元管理し、トレーサビリティーの確保を図っている。
各工程での高品質、高能率生産を維持するために設備の「保全情報のデジタル化」を行い、予知保全体制を整備した。

ダイバーシティ実現を目指した施設環境

またＮＥＯ新城工場では、オフィス（生産状況を集約してモニターで確認できるコーナーを設け生産の見える化を一元管理等）、社員食堂（ランチでは27種類のメニューから選べ、ライブブックメニューが人気等）、会議室（世界各地のＯＳＧ生産拠点の国名を会議室に使用等）といった社員の働く施設の環境にさまざまなアイデアを取り入れて、働きやすい環境づくりを進めている。

鎖のモニュメント『地球を吊る』

さらに、ＮＥＯ新城の正門を入って、新棟の前、ちょうど工場全体の中心となる位置には、同社に携わる彫刻家としてはおなじみの、三澤憲司氏による鎖のモニュメント『地球を吊る』が設置された。
この作品は高さ８・５ｍ、重さ約４トンのステンレス製の鎖で、宇宙に向かって地球から伸びた鎖が、地球を吊っているイメージで、大地が割れ、マグマがあふれ出そうとしている様子を表現した。
これは、今までの発想に囚われることなく、時には全く違う方向から物事を観る「逆転の発想」を意味し、オーエスジーの新なモノづくりにこの「逆転の発想」を取り入れ、これから、もっとあらゆる方向から自由に物事をみて、モノづくりに活かしていこうとの考え、改めて自由な発想の重要性が示されている。

決算短信3連(ﾀﾞｲｲｼﾞｪｯﾄ工業～立花ｴﾚﾃｯｸ～ｼﾞｰﾈｯﾄ)

ダイジェット工業

ダイジェット工業（本社＝大阪市平野区、生悦住歩社長）は11月６日、２０２１年３月期第２四半期の決算発表（連結業績）を行った。

売上高は33億３４００万円（前年同期比28・７％減）、営業損失は３億１１００万円（前年同期は営業利益２億４７００万円）、経常損失は３億２千万円（同経常利益２億３７００万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億９７００万円（同純利益１億４９００万円）。

このうち、売上高における国内販売は前年同期比35％減、輸出は同19・６％減となり、売上高に占める輸出の割合は前年同期に比べ５・２ポイント増加し46・１％となり、また製品別で切削工具は前年同期比27・０％減となった。

なお通期業績予想については、今年５月12日公表において、新型コロナウイルス感染症による影響を合理的に算出することが困難であることから未定としていたが、直近までの事業環境を鑑み、第３四半期以後、期末に向けて売上高は徐々に回復するものと予測し、売上高は70億円、営業損失は３億５千円、経常損失は３億５千万円、親会社株主に帰属する当期純損失は５億５千万円と修正した。

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立花エレテック

立花エレテックは、11月９日、２０２１年３月期第２四半期の決算発表（連結）を行った。

売上高は７５０億８百万円（前年同期比10・５％減）、営業利益は16億４５００万円（同45・５％減）、経常利益は17億９千万円（同43・３％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億６７００万円（同25・６％減）。

長引く米中貿易摩擦やオリンピック需要の一巡で景気が減速する中、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収減益も、８月７日に発表した第２四半期予想を上回る着地となった。

セグメント別では、ＦＡシステム事業、施設事業は減収・減益。半導体デバイス事業は増収・減益。ＭＳ事業は減収・増益。海外売上は顧客の電子部品調達の需要に機を逃さず対応できたことで前年を上回った。

下期の概況は、新型コロナウイルス感染症終息後の経済活動の回復は見通しにくい状況であり、消費と生産の停滞による製造業の設備投資低迷の影響は続くものと思われる。こういった環境の中、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネス強化、半導体事業を国内外一体化した組織体制でグローバル事業として強化し、継続的な収益力の施策とする。

なお、通期予想については、新型コロナウイルス感染症の影響が不確定であるため現時点では未定とし、今後、通期業績予想の合理的な算定が可能となった段階で速やかに開示するとしている。

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ジーネット

ジーネット（本社＝大阪市中央区、古里龍平社長）は11月16日、２０２１年３月期決算発表（連結業績）を行った。

売上高は４３３億６千万円（前年同期比18・６％減）、営業利益は13億８５００万円（同36・９％減）、経常利益は15億６５００万円（同34・３％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億３６００万円（同39・９％減）。

コロナ禍による経済減速の影響を受け大幅な減収減益となったが、計画達成率では売上高は未達（97・２％）も、売上総利益（１００・７％）、営業利益（１０１・１％）、経常利益（１０１・０％）、親会社株主に帰属する四半期純利益（１０１・８％）は達成した。

全事業セグメントが減収となる中で、セキュリティ事業とＦＡシステム事業が増収を確保した。コロナ感染対策のサーマルカメラ関連と大口プロジェクト案件によりセキュリティ事業が前年同期比88・７％増、ＦＡシステム事業は３月末受注残（同78・０％増）の売上計上により同35・０％の増収となった。

一方で工作機械事業は需要減少により前年同期比42・７％減、自動車向け機械工具事業は自動車生産工場停止や新車販売不振の影響により同31・７％減となったが、下期への取り組みとして、工作機械、ＦＡシステムでは国内自動車生産回復に伴う小型車向け設備投資に期待する。

その上で、下期業績については、通期予想を据え置き、上期実績を差し引き算定、上期売上未達により下期売上は増加、利益は上期達成により下期減少をポイントとし、売上高は４８５億３９００万円、営業利益は11億１４００万円、経常利益は13億４百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億１３００万円を予想する。

立花エレテック 独自ｿﾘｭｰｼｮﾝを「ET & IoT」展で紹介

電機・電子技術商社のリーディングカンパニー、立花エレテック（本社＝大阪市西区、渡邊武雄社長）は、オンライン開催となった「ＥＴ ＆ ＩｏＴ Ｄｉｇｉｔａｌ ２０２０」に出展し、同社グループの総力を挙げて最新ソリューションを展示した。

ＥＴ ＆ ＩｏＴは、イノベーションの社会実装を加速させ、ＩｏＴのコア技術であるエッジテクノロジーの総合展として、最先端情報を一望できるアジア最大級イベント。昨年（19年）は11月にパシフィコ横浜（横浜市西区）で開催され、３日間で２３０３５人が来場しているが、初のデジタル開催となった今年の会期は11月16日～33日間ものボリュームとなった。

出展製品・サービスを、ＡＩ／ＩｏＴ、ワイヤレス、組込ソフト、組込ハード、開発環境、開発支援と分類する中、立花エレテックは「つなぐ」をコンセプトに、同社半導体技術部門で独自に開発したソリューションデモ機に搭載、その技術の全てを紹介した。

■非接触で機器を操作！『次世代ＨＭＩソリューション』
■センサ情報を解析＆無線伝達！『無線通信センサネットワーク』
■故障検知もカンタン 制御監視もバッチリ！『産業向け有線通信センサネットワーク』
■誰でもデキル 遠隔操作・ＯＴＡ！『簡単Ｃｌｏｕｄ接続ソリューション』
■バッテリ交換／メンテナンス不要！『エナジーハーベストソリューション』
■物体検知、見守り 行動監視にサイテキ！『サーマルセンシングソリューション』。さらに、同社グループが推奨する注目の新商材として、
■スマートグラスで遠隔作業支援！『Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｔｅａｍｓ対応スマートグラス』
■産業機器を無線ルータでＩｏＴ化！『産業用途向けコンパクトＩｏＴルータ』
■タッチレスで安心・安全！『Ｕｎｔａｃｔ ｔｏｕｃｈ ｄｉｓｐｌａｙ』を紹介した。

日本アイ・ティ・エフ 菅沼直敏氏（前常務）が引退へ―

 

日本アイ・ティ・エフ（本社＝京都市南区、森口秀樹社長／以下、ＩＴＦ）の菅沼直敏常任顧問（前常務）が、この12月23日を以て引退する。

ＩＴＦは１９８５（昭和60）年に住友電気工業（以下、住友電工）のコーティング技術と日新電機のイオンプラズマ技術・コーティング装置技術を融合し設立された、コーティング受託加工およびコーティング装置の製造販売企業。菅沼氏が住友電工からＩＴＦにやってきたのは２００１年、営業部長として、47歳の時だった。

いわゆる工具畑であり海外畑（シンガポールと米国で計９年赴任）だった菅沼氏は、以来ＩＴＦでの19年間、住友電工時代に培った工具人脈の発揮は元より、活躍の象徴といえるのが、展示会出展やセミナー開催といった積極的な情報発信、露出を高める取り組みといった「流れ」を構築したことだろう。

菅沼氏はＩＴＦに来た当初、「おもしろいなと思ったのは、金型あり、部品あり、という分野の広がりだった。ポテンシャルがいっぱいある」と感じた一方で、「研究所みたいだな」との印象を抱いたという。

「確かにコーティング技術自体は、すでに素晴らしいものがあったが、お客様の製品（工具や金型、部品など）に対する愛情や取り扱いが、何かよくわかっていないと感じた。その上、コーティングはノウハウが重要なので、とにかく『見せない』。私はこういった風潮は良くないと思った」と述懐する。

そこで、自身で少し実力が付いたと思えた05年からは、展示会に出展し、工場見学の実施など積極的な露出を心掛けてきた。これは菅沼氏の信条である「品質とは、やはり、見ていただかないと変わらない。見ていただけてこその品質だと思う」によるところが大きい。

さらに、今年はコロナ禍により残念ながら開催に至らなかったが、毎年恒例となっている秋の「レディースセミナー」、年末の「コーティングセミナー」も年々参加者（商社や販売店、ユーザーら）も増え、今や恒例行事としてすっかり定着しており、同業他社にはない取り組みとなっている。

最後にあらためて、「そういった意味では、お客様方に本当に感謝」とした上で、「当社の品質も、お客様の目を通して、さらに伸ばせていければ良い」と後進たちへのメッセージを添えた。