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「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０２１」開幕

東京ビッグサイト・青海展示棟で４月14日（水）
～17日（土）の４日間、266社・団体が出展

「完全事前来場登録制」にて２年ぶりのリアル展示会開催へ

昨年は10月にオンラインでの開催となった金型・金属プレス加工の専門見本市『ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ／金型展／金属プレス加工技術展』が、２年ぶりにリアル展示会として開催される。（※３月末日時点／主催＝日本金型工業会、日本金属プレス工業協会。運営＝インターモールド振興会）

日時は、４月14日（水）～17日（土）の４日間／10時～17時、最終日は16時まで。会場は、東京ビッグサイト・青海展示棟（りんかい線「東京テレポート駅」下車徒歩約２分、ゆりかもめ「青海駅」下車徒歩約４分）となる。

国内外の工作機械などの設備機器メーカーや金型メーカー、プレス加工メーカーら２６６社・団体、５５１小間（３月19日現在）が出展し、金型設計・製造から金属プレス・プラスチック成形に至る、一連の工程における最新のソリューションを提案し、日本のモノづくりを支える素形材産業の最新情報を発信する。

また、４月16日（金）にはテクニカルワークショップ会場にて、日本金型工業会による特別セミナー（パネルディスカッション）『令和時代の金型産業ビジョン』が13時～14時30分に、日本自動車部品工業会による特別講演（自動車部品製造技術フェア）『エレクトロニクス化が及ぼす自動車産業の技術や生産への影響』が15時～16時に開講される。

さらに、テクニカル・ワークショップ会場では、『最新放電加工機・最新技術の紹介』〔三菱電機／４月14日（水）11時～12時〕や『最新小径エンドミルによる高硬度鋼加工の長寿命化・高能率化』〔日進工具／４月16日（金）11時～12時〕など出展者による各種セミナーが予定されている。

なお、コロナ禍での開催となる今年は、来場前に公式ＷＥＢサイト《https://www.intermold.jp/entrance/》より情報登録を行う「完全事前来場登録制」をとり、関係各省庁および東京ビッグサイトの発表するガイドラインに沿い、会場内でもマスク着用の推奨や検温、定期的な消毒の実施など、十分な新型コロナウイルス感染拡大防止対策が講じられる。

そして会期終了後５月～８月には、オンラインにて『アフター・インターモールド』が開催され、リアル展示会と併せた「ハイブリッドな展示会」として、活用が期待されている。

ヤマシタワークス　山下健治社長インタビュー

コロナ禍でも創業以来最大の２億円を投資

躍進目覚ましい医薬品用金型需要
「鏡面仕上げに特化」ゆえ狙えた２本目の柱

 

この３月27日に、ヤマシタワークス（兵庫・尼崎市）では新規設備導入の一気呵成があったと聞き、早速、翌々日に馳せ参じた。

その日はまだ機械メーカー数社のサービスマンが機械の調整作業に臨んでいるなど、まさに「入りたて、ホヤホヤ」の現場だったが、そこで新たに確認できた陣容は、精密平面研削盤（岡本工作機械製作所＝写真Ⓐ）、形彫放電加工機（ソディック＝写真Ⓑ）、立形マシニングセンタ（牧野フライス製作所＝写真Ⓒ）、ＣＮＣ旋盤（オークマ＝写真Ⓓ）、測定機（キーエンス）の姿だった。

 

伊丹工場（第３工場）の自動プレス機と合わせれば、都合６台もの新規導入となったが、現在のコロナ禍で、「総額２億円、創業以来最大の投資」だと山下健治社長は話す。加えて直近の業績も「昨年９月からはずっと前年比１００％超の伸長」で推移しているという。

金型品質向上事業を標榜するヤマシタワークスは、金型および部品の製造販売を主に手掛け、自社開発による鏡面加工装置『ＡＥＲＯ ＬＡＰ』（エアロラップ）の製造メーカーとしても有名だ。さらに近年では、医薬品用金型（錠剤用杵臼）の製造販売においても躍進が目覚ましく、まさに自動車向け金型と医薬品用金型が両輪化しているが、それはかつてのリーマンショックに起因する。

コロナ禍を語る時、どうしても、リーマンショック時を述懐することが多いが、山下社長の捉え方はこうだ。

「当社にとってリーマンショックは、結果的には良かった。世間の皆は、長引くよ･･･と悲壮感いっぱいだったが、当社のそれまでの需要が自動車向け金型一辺倒だったのが、これを機に、全く異なった良いユーザー層、業種を『狙う』ことができた」。

現在では自動車向け金型と医薬品用金型の需要は、「ほぼほぼ、半々」にまで至るというが、その先駆けとなったのがこの時期だった。

自動車向けで揉まれ、培ってきた金型製造の技術を以て、医薬品用金型に特化すれば、「我々よりも高品質な医薬品金型を製造できるところは、まずない」と自負する山下社長は、今後の同需要の取り込みについても「間違いない」と断言しつつも、こう強調する。

「『ものづくり屋』は難しい。最も辛いところは、営業職やＩＴ関連等と違って、仕事が集中すれば、必ず『場所』と『設備』と『人』が必要になるところだ。ただ、設備によっては従来10人要していた仕事が５人で済む、５人が３人になることもあるが、間違いなくそういった繰り返しが必然となる。ものづくり屋は加工する、つまり、物を変化させ、その商品が動くので、ネット社会のようにＷｅｂ空間の中で物事が終始するわけではない」。

そういった背景を鑑みた時、「リーマンショックがなければ、医薬品用金型に手は出せなかった」と振り返る。

一般的にリーマンショックの訪れは２００８年９月だったといわれるが、実際にヤマシタワークスにその波が押し寄せたのはその年の12月末だった。

状況が悪化する周囲をよそ目に、リーマンショックの影響は「ウチには来ないな」とさえ考えてもいたが、サイクルでいえば２～３週間の金型を手掛けている中で、11月末頃からは「やはり、これはちょっと･･･」との思いがよぎるようになった。

しかし、そんな折での製薬会社へのアプローチが「ラッキーだった」。この頃は医薬品メーカーにおける、いわゆる２０１０年問題や２０１１年問題と呼ばれた「主要な医薬品の特許切れ」による新薬メーカー（ジェネリック医薬品）の需要が激増する傾向にあったからだ。

このタイミングで製薬メーカーとの直取引に攻勢をかけた。この頃は、研究所の依頼により医薬品金型を製造するとなれば約３ヶ月は要するという世界であり、「それを通常で２～３週間、急ぎなら10日間で仕上げる、これが当時の医薬品用金型の世界では『ありえない』ことだった」。

医薬品メーカーにとっては２、３日出荷が遅れるだけで、何百億円もの損失を生むだけに、山下社長は需要の拡大とともに「使命が与えられた」と確信し、その「備え」に出た。

「なぜなら、自動車産業がこのままずっと鍋底状態のわけがない、１年後には必ずＶ字回復してくる。医薬品用金型の需要は必ず来るので、これが重なれば大変だ、どうするのか、という心配のほうが怖かった」ことから、リーマンショック真っ只中にも関わらず、５人ほどの新規採用を行った。これを皮切りに以降、医薬品用金型の需要拡大に伴って会社規模も、当時は50人前後だった従業員数が今では倍増の約90人（タイ工場除く国内）にまで成長した。

「よく『２本柱』というが、それを全く異なったユーザー層、業種で狙えたことがよかった」とした上で、元々は「バフ磨き屋」を商売の源流とした山下社長は、自動車向けと医薬品用を両立できている現状を、「当社が『鏡面仕上げに特化』していること」をその理由に挙げた。

◇　 ◇　 ◇
なお、ヤマシタワークスはＩＮＴＥＲＭＯＬＤ２０２１（４月14～17日／東京ビッグサイト・青海展示棟）に、エアロラップ『ＹＴ‐１００』の作業懐の空間がとりやすくなったマイナーチェンジタイプを出展する。
【小間番号・Ａ‐２４２】

 

 

「関西と管材」
区切りの第20回を大阪締め調のサブテーマで元気づけ

大阪管工機材商業協同組合は２月26日より、岡﨑信一理事長（岡崎産業社長）と木澤利光副理事長（昭栄社長）が、Ｗｅｂ上（Ｙｏｕｔｕｂｅ限定公開）で今年のあいさつおよび組合の運営方針等を配信した（～３月25日まで）。

岡崎理事長は久門龍明前理事長よりバトンを受けた昨年４月以来、新型コロナウイルス感染症の流行により社会生活や価値観の大きな変化が余儀なくされる中、組合活動も大きく制限されることになっている状況下でこそ、「繋がる気持ち」を大切にし、１社単独ではできない取り組みに協同してあたる「組合本来の使命を果たすべく」万全の感染症対策を図りつつ、組合事業を運営してきたと、これまでを概観した。

そんな中、最重要の行事と位置付け、組合員が総力を挙げて臨む隔年のビッグイベント『管工機材・設備総合展』は今年が開催年であり、木澤総合展実行委員長のもと準備が進められている。

また今年３月３日には組合会館（大阪市西区）３階会議室にて、人材確保と支援金をテーマにＺＯＯＭでの参加形式を用いたリアルとＷｅｂのハイブリッドセミナーを開催済みなど、「ニューノーマルに対応し、イノベーション創出に貢献できる集団たるべく、今年も組合員一同協力し活動していく」と岡崎理事長は関係者らに呼びかけた。

これを受け木澤副理事長は、総合展実行委員長として『第20回 管工機材・設備総合展 ＯＳＡＫＡ２０２１』について、次の旨ＰＲした。

９月９日（木）～11日（土）の３日間、インテック大阪（大阪市住之江区）・６号館Ａで開催する同展のメインテーマは「新時代の流体テクノロジー」、そしてサブテーマは「打ちましょ 関西　もひとつせ 管材　祝いて三度 20回」とした。

昨年９月より実行委員会を立ち上げ、メインテーマはすんなりと決まったものの、サブテーマについては現下の状況を鑑み、「大阪らしさと元気の出るもの」として、木澤総合展実行委員長が、半ば冗談半分で出した案が通ったのだという。結果、この「関西と管材」をかけたフレーズのほうがポスターなどでも大きく配されるなど、なぜかメインテーマより目立つものとなったと苦笑する。

なお開催にあたっては、ガイドラインに沿った感染予防対策を確実に実行、来場者管理システムを導入した上で、恒例の豪華賞品が当たる福引き抽選会、産・学・官の連携で広くＰＲ、学生向けにインターンシップや業界研究イベント、ユーザー（建築・水道・設備・プラント・設備設計等）向け講演会、無料駐車場の確保、出展者Ｗｅｂ申込システムの導入など、来場者、出展者が満足できるよう、実行委員会で詳細の検討が進められている。

木澤総合展実行委員長は、「このようなコロナ禍の中、業績の厳しい会社も多いと思うが、第20回の区切りでもあり、この業界、そして大阪を盛り上げていきたい」と士気を鼓舞した。

オンライン決算発表

高粗利率の環境安全用品、ｅビジネスルートの好調により売上総利益率が増加

「在庫は成長のためのエネルギー」（中山社長)

トラスコ中山（本社＝東京都港区・大阪市西区）は２月12日、令和２年（２０２０年／第58期）12月期の決算発表を行い、決算説明会および記者会見をZoomウェビナー上にてオンライン開催した。

経営成績は、売上高 ２１３４億４百万円（前年比３・３％減／予算比０・７％増）、売上総利益 ４５９億９百万円（同２・４％減／同０・６％減）、販管費 ３４８億９１００万円（同５・０％増／同０・７％減）・うち減価償却費 65億６５００万円（同34・６％増／同１・７％増）、 営業利益 １１０億１７００万円（同20・１％減／同０・３％減）、経常利益 １１５億５９００万円（同18・６％減／同１・３％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 80億７百万円（同16・７％減／同２・０％増）。このうち、プライベートブランド商品売上高は４１３億２百万円（同５・９％減／予算比１・１％減）、設備投資額は80億６１００万円（同１１６億６千万円減）となった。

以上をベースとした令和２年度の総評および中山哲也社長による今後の取り組みで語られた「トラスコ中山の現時点」は、概ね次のとおりとなる―。

セグメント別の概要は、ファクトリールートでは、２０１９年から続く米中貿易摩擦と新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大による工場の稼働減により、切削工具、設備投資に関わる物流保管用品の分野などで売上高が伸び悩んだ。

商品別カテゴリー別の実績では新型コロナ感染予防に関わる手袋、マスクなどのカテゴリーが売上高２０９億７５００万円（前年比15・６％増）と堅調に売り上げを伸ばした一方、コンテナなどの保管・管理用品が前年比18・８％減、台車などの運搬用品が同17・６％減と設備投資に関わる商品のカテゴリーが前年割れとなった。

ｅビジネスルートでは、新型コロナ感染拡大による巣ごもり効果の影響により、特にＢ ｔｏ Ｃを中心とするネット通販企業との取引が拡大した。引き続き、ネット通販企業から受注した商品をユーザーへ直送する物流体制の構築、約２３３万アイテムの商品データベースを活用したシステム連携など、物流連携、データ連携による協業関係の強化を図っていく。

ホームセンタールートでは、巣ごもり効果でホームセンターへの客足が増加したことにより売上高が好調に推移したことに加え、仕入先変更による売上高増加や、職人向け専門店のプロショップの売上高が引き続き拡大していることも売り上げ好調の要因となった。

売上総利益については、プライベートブランド商品の粗利率が０・６㌽、ナショナルブランド商品の粗利率が０・２㌽上昇した。粗利率の高いマスクや手袋などの環境安全用品の売上高が増加したこと、粗利率の高いｅビジネスルートの売上高が増加したことのミックスにより、売上総利益率は前年比０・２㌽増となった。

トラスコ中山では社内的に数値目標とともに能力目標を掲げており、令和５年（23年）までに達成したい能力目標として、次の３つを挙げる。

まず「在庫50万アイテムの保有」。現在は40万強を50万アイテムにまで引き上げる。現在の在庫総個数は、おおよそ４５００万個という凄まじい数字が存在する非常に在庫の多い会社だと自認する。在庫が多いといえば、世の中的には少ない方が良いという向きが大勢を占めるが、同社では「在庫は成長のためのエネルギー」だと考え、さらに在庫を持って力をつけていく。

コロナ禍でユーザー直送ニーズが急拡大

次に「ユーザー直送システムの完備」。

コロナ禍で最も変化したのがユーザー直送の増加であり、同社のような卸売業が発注元のユーザーへ直接荷物を送るということは、これはもう物流革命以外の何物でもない。

どの問屋でも直接の顧客（販売店）への配送システムは持っているが、その先のユーザーまで直送する力を持っていることは、まずない。コロナ禍によりこのニーズが急拡大しており、これにより納期が最低１日短縮する。場合によっては２～３日短縮でき、コスト削減も可能（ホップ→ステップ･･･ではなく直送で運賃半額）というメリットもある。ユーザー直送とは世の中の流れであり、このニーズに応えていく。

最後に「３６５日受注・出荷を実現」。ユーザーの発注は年中無休であり、ユーザーの要望に休みはなく、これは必然の道のりではあるが、決して簡単ではない。少し時間は要すると予想するも、まずはネット通販企業への対応から手掛けるなど、力をつけていく。

以上に加え、究極の即納を実現し、全国展開でＭＲＯ流通の定番を目指す、富山の置き薬ならぬ「置き工具」＝『ＭＲＯストッカー』や、販売・在庫・格納効率を上げる１品ごとの販売実績データ分析は、ビッグデータとしてすでにオレンジブックにも記載を始めている。そして、ＡＩの活用により「商品検索」「納期・見積り」「商品説明・機能説明」のレベルアップを図るＡＩ見積『即答名人』等々を含め、ＩＴで問屋としての機能を強化し、業界最高の利便性を目指す、「トラスコ中山らしさ溢れるＤＸ」の推進を強調した。

損益分岐点大幅引き下げにより営業利益は従来計画を確保
株主資本比率が35・２％まで復活

今期重点施策に「取り組むほどに利益創出に繋がるカーボンニュートラル」等

ＤＭＧ森精機（本社＝名古屋市中村区）は２月12日、２０２０年12月期（２０２０年１月１日～12月31日）の決算発表を行った。

決算概要は、連結受注は２７９７億円（前年度比31・７％減）、機械本体の受注残高は９６０億円（同34・２％減）、売上収益は３２８３億円（同32・４％減）、営業利益は１０７億円（同71・４％減）、営業利益率は３・３％（前年度７・７％）、税引前利益は51億円（前年度比83・８％減）、当期利益は17億円（同91・０％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は17億円（同90・３％減）。

同社ホームページ上でオンデマンド配信した決算説明会で、森雅彦社長が実績ハイライトとして語った「ＤＭＧ森精機の現時点」は、概ね次のとおりとなる―。

受注は第２四半期（20年４～６月）を底に回復してきている。機械本体の受注残高は19年末で１４６０億円だったので、21年は５００億円減少した受注残を期中成約、期中売り上げで回復していく必要がある。より早い顧客へのレスポンス、工場での生産等努力しなければならないが、過去の景気回復局面を経験しているので、顧客需要に遅れることなく、受注残の減少をカバーしていきたい。

不況の折りには廉売するメーカーも出てきているが、それに対抗し、高速・高精度・５軸化・複合化・ターンキー化・自動化によりなんとか１台あたりの平均受注額を維持（前年度比横ばい）できている。

デジタルマーケティングが期せずして進展

コロナ禍により、デジタルマーケティングが期せずして進展しており、兼ねてより仕込んでいたデジタルツインショールームやオンライン展示会、顧客向けの個別オンラインセミナーが非常に効果を発揮し、好評を得ている。
ただし、リアルの環境も重要であり、毎週金曜日に、ごく限られた少人数の顧客に対する商談会「テクノロジーフライデー」を、三密にならない対策をした上で、三重・伊賀事業所および東京ＧＨＱ（潮見）にて地道にリアル展示会を行ってきた。これにより、より真剣な引き合いを持った顧客と数時間にわたり議論を繰り返すことで、昨年の受注や今年以降の大きな引き合いへと繋ぐことができた。

損益分岐点を３８５０億円から３０２０億円に大きく引き下げた。その多くは社員の協力によって給与や役職手当のカット等を行ったことによるが、それ以外にも、リアル見本市が開催されなかったことによる数十億円の削減など、ありとあらゆる手はずを立てた。

ハイブリッド資本を導入したことで、株主資本比率を35％まで復活することができた（19年度は24％）。

税引前利益（51億円）と当期利益（17億円）の間が大きすぎるが、これは一部の赤字となった会社の税負担等が大きくなっているためであり、21年は正常化するものと考えている。

18年後半からの米中貿易摩擦に加え、ＣＯＶＩＤ-19（新型コロナウイルス）感染拡大により受注、売上は大幅に減少したが、損益分岐点売上高の引き下げにより、営業利益は従来計画を確保した。

世界金融危機（リーマンショック）との比較で見れば、当時（08年３月期～11年3月期）はまだＡＧ（独グループ会社）との連結前の森精機単体であり、受注額は１７７２億円から６１８億円へと２年をかけ65％減となり、今回（18年12月期～20年12月期）は連結受注で５３１２億円から２７９７億円へと約半減（48％減）となった。

世界金融危機時は落ち込みも激しかったが、回復は比較的早かった。しかし今回は、今後22～24年にかけ、緩やかに回復していくのではないか。結局、谷（景況の底）の面積としては同等になると考えている。

21年度は売上・利益とも前年度横ばい計画

ただ、世界金融危機時は大きく赤字となったが、今回（20年12月期）は黒字を維持できている。21年12月期は受注残が減少した影響で当初から数百億円のハンディキャップがあると考え、まずは20年度なみの売上収益３３００億円で、同じ損益分岐点（３０２０億円）をキープし、最低でも１１０億円の利益を確保したい。

なお21年度は、脱炭素社会関連需要の取り込み強化、サステナビリティ経営の強化、社外取締役比率40％・外国人取締役20％・女性社外取締役10％といった取締役会の多様性などガバナンス強化、ＤＭＧ ＭＯＲＩ製品カーボンニュートラル達成なども重点施策として謳う。

中でも、脱炭素化については、リーン生産やネットワーキングキャピタル（売上債権および仕入債権）の減少、速い加工、速い組み立て等、取り組めば取り組むほど、カーボンニュートラル＝会社の体質強化、利益の創出に繋がるとわかってきた。今後もますます取り組みを強化し、また中小事業所の自社での取り組みのサポート役にもなっていきたい。

徹底したコロナ対策施し「開かれた株主総会」開催

「培ってきたオーエスジーのＤＮＡ、根っこにある商売の原則部分は不変」

自動車産業で想定以上のスピードで進む電動化移行―ＯＳＧが地球規模で進めてきた技術・営業のサービス、生産体制は大きなプラスに働く

オーエスジー（本社＝愛知県豊川市）は２月20日、同社の開発拠点であるオーエスジーアカデミー内のグローバルテクノロジーセンターを会場に、第１０８回定時株主総会を開き、40名が出席した。

当時、愛知県には新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大予防のために非常事態宣言が発令されており、これまで経験したことのない非常に制約の多い中での開催となったが、同社の目指す「開かれた株主総会」の精神で、出席した株主の安全と健康を第一に考え、徹底した感染予防対策が施された。

今回は、海外も含めて本社のある愛知県外に居住するオーエスジー役員はリモートでの参加とし、モニター上に姿を映すスタイルが採られ、会場の役員も全員マスクを着用、議長を務めた石川則男社長（※総会開催当時／その後の取締役会での承認を経て、同日付で代表取締役会長 兼 ＣＥＯに就任）は、飛散防止パネル越しに議事を進行した。

議案審議に先立ち同社を取り巻く経営環境の説明および映像とナレーションによる事業報告で語られた「オーエスジーの現時点」は、概ね次のとおりとなる―。

自動車産業では特に、電動化といったことが大きなテーマとなっており、電動化への移行は想定よりも少し早いペースで進行中である。中でもハイブリッド、ＥＶ、それに伴う安全技術、自動走行技術といった分野での様々な部品の共通モジュール化、そしてそれらの部品の生産効率化、生産拠点の集約化が思った以上のスピードで進んでいる。

このような環境の変化は、オーエスジーが進めてきた地球規模での技術、営業のサービス、そして地球規模での生産体制は大きなプラスに働くものと認識している。結果として、今まではそれほど取引が大きくなかった欧米メーカー、大手メーカーからシェアアップといったところが期待できる状況になりつつある。

コーティング技術切り口に進化、拡大に期待

電動化部品に対応する新技術、新製品の分野において、オーエスジーはコーティング技術を切り口として進化、拡大を図りたい。近年はトルコをはじめインドにもコーティングサービスを提供する施設を設置し、今年はベトナムでもサービスを開始するなど、現在、グローバルに拡充しているコーティングセンターも今後の新ビジネスとして期待ができると考えている。

昨年度（２０２０年11月期）の連結業績は、売上高は１０４３億８８００万円、営業利益は83億９６００万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56億３９００万円の結果となった。

昨期は新型コロナの影響で工具需要が激減したが、中国における自動車産業の回復が大きな力となり、５月を底に回復傾向となり、流通在庫の調整も９月以降順調に進んだ。

一方、欧州の販路拡充および欧米での航空機産業向けビジネス強化のためのＭ＆Ａなど、海外事業の強化にも注力した。さらに、将来性の高いコーティング事業への投資も行った。

日本では生産体制の刷新を目指し、超多品種小ロット生産でのリードタイムの短縮と、大きなロットの無人化生産を両立する「ＮＥＯ（ネオ）新城工場」を昨年５月に立ち上げ、超硬タップ、超硬ドリルなどの高能率工具の生産を開始している。国内マザー工場の大規模なリニューアルは実に30年ぶりとなり、今後は、ＮＥＯ新城工場での取り組みを全製造部門へ展開していく。

エフピーツールがグループ会社に／欧州Ｍ＆Ａでネットワーク強化

また昨年７月には、京都に本社を置き、創立77周年を迎えるエフピーツールがオーエスジーグループに加わった。エフピーツールが生産を得意とする穴仕上げ工具、リーマーは、自動車産業をはじめ、精密部品加工においてニーズが高く、これからさらなる成長が見込まれ、相乗効果で、今後、競争力をよりいっそう強化していく。

さらに欧州では、イタリアのＦＩＵＤＩ（フィウディ）社のＭ＆Ａによりダイヤモンド工具の充実を図り、ドイツＭＡＧ（マグ）社のコールドフォーミング部門をグループ会社化し、自動車のＥＶ化における部品の軽量化に有効な「中空転造技術」を装置と工具の両面で、欧州の自動車産業に広めていくなど、オーエスジーは近年、欧州、アフリカにおいて有力な工具メーカーをグループに迎え、製販両面で強固なネットワークづくりに努めており、今後はこれを活かして、積極的に事業を展開していく。

なお、オーエスジーは、中期経営計画「Ｔｈｅ Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ 17」として、昨年度＝２０２０年11月期の目標達成を目指してきた。残念ながら２０１９年の米中貿易摩擦や２０２０年の新型コロナの影響により切削工具の需要が大幅減となり、中期目標の達成には至らなかったが、今後は新たな経営体制で新中期経営計画の策定を進めていく。

短期の間に道筋を示し、歩むことが我が使命

その新経営体制の旗手となる大沢伸朗専務（※総会開催当時／その後の取締役会での承認を経て、同日付で代表取締役社長 兼 ＣＯＯに就任）は、新社長就任予定にあたり、英国のＥＵ離脱問題や米国のトランプ前大統領の台頭といった時期に使われた「ＶＵＣＡ」（ブーカ）という言葉を引き合いに出しながら、次の旨あいさつと抱負を述べた―。

「その４つの頭文字文字をとったＶＵＣＡとは、日本語にするとＶは変動的、Ｕは不確実、Ｃは複雑、Ａは曖昧・ぼやけている、という感じになる。

コロナ禍が生じ、特に昨年、最もオーエスジーにとって打撃が大きかったことは、航空機産業のこれからの長期にわたる低迷ということが挙げられる。まさに我々が大きく柱にしていこうと、一生懸命取り組んでいた部分が突如として方向転換を迫られるというような形の、今まで常識と思っていたことが突然、一変してしまうということを、まざまざと経験した年になった。

加えて、自動車産業におけるＥＶ化の波も、この方向性に進んで行くとはいえ、ＶＵＣＡと同様で、まだまだ見通しが、予測が難しいというふうに認識している。

オーエスジーは今年83周年を迎えるが、この80年以上にわたって歩んできた、培ってきたオーエスジーのＤＮＡ、チャレンジと不屈の精神、我々の根っこにあるオーエスジーの商売の原則部分は不変だと思っている。

そのあたりを上手に活かして、この予測不能な時代の中でオーエスジーとして百周年を迎える時に、いま以上に輝きを放っている会社になるという、この先短期の間に、オーエスジーとして道筋を示し、そちらに向かって歩んでいくということが、私の使命だと認識している」。

20年度決算は売上20％減・営業損失84億円も、高まる非接触ニーズ、半導体関連需要

コロナ禍においても長期的な成長ポテンシャルは「むしろ拡大」戦略は不変(寺町社長)

ＴＨＫ（本社＝東京都港区）は２月10日、２０２０年12月期（２０２０年１月１日～12月31日）の決算発表を、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)拡大による緊急事態宣言下にある中、今回は電話会議の形式で行った。
決算ハイライトおよび質疑応答にて寺町彰博社長が言及した「ＴＨＫの現時点」を整理すれば、概ね次のとおりとなる―。

連結売上収益は前期比20・２％減の２１８９億円となった。新型コロナの世界的な感染拡大により、自動車メーカーが操業停止に追い込まれる中で、主に第２四半期連結会計期間（４～６月期）における輸送機器事業に大きな影響が出た。

産業機器事業においては、コロナ禍で主に先進国における需要が低位に推移した。
これらによって前期に比べ減収となったが、いち早く経済活動を再開した中国においては、期の後半に需要の回復が見られた。

そのような状況の中、営業損益は、固定費削減をはじめ各種コストコントロールに努めたが、売上収益の減少に加え、輸送機器事業の減損損失および構造改革費用等の影響が大きく、連結営業損益は84億円の営業損失となった。
しかしながら、売上収益に加え、営業利益についても前述の特殊要因を除くベースでは計画を上回って期を超えることができた。

地域別の売上収益の状況について、中国においては期の後半に回復した需要を着実に取り込み、コロナ禍においても増収となった。

これらを踏まえた主な取り組みとして、２０２２年度を最終年度とする中長期経営目標【連結売上収益５０００億円、営業利益１０００億円、ＲＯＥ（自己資本比率）17％、ＥＰＳ（１株当たり利益）５６０円】においては、ＩＭＦ世界経済成長率の３・８％平均を前提としてきたが、コロナ禍もあり前提を大きく下回り、１・０％平均で推移している（18～20年）。

世界経済の影響を受け、産業機器、輸送機器両事業における市場環境が前提を下回る中で、輸送機器事業においては20年度に予定していた大型案件の先延ばし、そしてＩＦＲＳ（国際会計基準）移行に伴い売上収益が想定よりも減少した。

これらにより、経営目標の達成時期は見直しが必要と判断した。

しかしながら、自動車の電動化に加え、新型コロナの影響による半導体関連の需要拡大や非接触のニーズの高まりによる自動化・ロボット化、さらにサービス産業における部分でも、自動化・ロボット化が要求される状況に進展しており、長期的には成長ポテンシャルは、むしろ拡大していくものと考えられる。

したがって、ビジネススタイルの変革、グローバル展開、新規分野への展開といった３軸の成長戦略に何ら変更はなく、事業領域のさらなる拡大を図り、加速させていく。

世の中の大きな潮流が生まれる変化のキーワード（５Ｇ、ＡＩ・ＩｏＴ、Ｉｎｄｕｓｔｒｙ４・０、ＣＡＳＥ、自働化・省人化、省エネ化）が、ＴＨＫのソリューションを求めているため、長期的な需要の拡大は疑いの余地がないと考えている。特に自動車産業の今後の動向を示す重要な鍵であるＣＡＳＥは、我々の身の周りのあらゆる事柄が影響を受けていくと思われる。

なお、工作機械メーカーの需要回復状況は、日本のメーカーより台湾メーカーのほうが早い。当社が中国で受けている仕事に、「台湾メーカーの需要の強さ」を感じている。

オンライン コロマント会総会開催

プロフェッショナル販売店への変革サポートを強化
成長戦略の柱は「集中化」「新チャンネル」「デジタル」

サンドビック コロマントカンパニー（本社＝名古屋市名東区）は「デジタル戦略の推進」にあたり、２月24日～25日の２日間、令和３年度コロマント総会をオンラインで開催した。

最初にコロマント会の役員が紹介されたが、折しものオンライン開催により、Ｗｅｂ上とはいえ全国（東日本・中日本・東日本）のコロマント会役員が一堂に会する稀な機会となった中、西日本＝有本浩三会長（有恒精機商会社長）、中日本＝箕浦康弘会長（中央工機社長）、東日本＝橋本豊重会長（橋本商工社長）の順で、コロマント会会長のあいさつが行われた。

続いて、メーカーあいさつと報告として、サンドビック（本社＝神戸市中央区）の山本雅弘社長（コロマントカンパニープレジデント）が２０２０年の振り返り（スウェーデン本社の財務結果含む）と今後の取り組みを、武井篤史カンパニーバイスプレジデント（東日本営業統括）と髙宮真一カンパニーバイスプレジデント（西日本営業統括）が２０２１年～の国内戦略について述べ、そこで語られた「サンドビックの現時点」は、概ね次のとおりとなる―。

デジタルツールを使い、新たなサービス・価値の提供・創造に邁進

新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大する中でサンドビックでは、リモートワーク、在宅ワークを推進し、昨年６月に立ち上げたサンドビック ソリューション ウェビナーでは多くの参加者を集めている。

このようにサンドビックは、ニューノーマル時代に合った新しい働き方を推進し、デジタルツールを使い、新たなサービスを提供することによって、新たな価値の創造に邁進している。

各市場の状況を見れば、産業セグメント別での対前四半期比の潜在的需要トレンドは、Ｍｉｎｉｎｇ（採掘）は上昇、一般機械エンジニアリング、Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅも上昇、エネルギー（オイル・ガス）は横這い、Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（建設）、航空機に関しても横這いの状況にある。

各地域別では主に、サンドビックの最大市場である欧州が対前年比２％減、北米が同23％減、アジアに関しては中国が牽引し同４％増となっている。

今年（２０２１年）１月１日より、サンドビック・マシニング・ソリューションズが組織改編され、サンドビック・マニュファクチャリング・アンド・マシニング・ソリューションズとサンドビック・マシニング・ソリューションズが新しいセグメントとしてこのビジネスエリアに所属している。サンドビック・マシニング・ソリューションズには引き続き、コロマントはじめ、ワルター、セコ・ツールズが所属しており、サンドビック・マニュファクチャリング・アンド・マシニング・ソリューションズは３Ｄプリンターなどアディティブマニュファクチャリングの新規分野が所属している。

このビジネスエリアの２０２０年第４四半期の業績は、受注・収益とも日本円でおおよそ１１００億円であり、前年同期比で受注は７％減、収益は11％減、調整後営業利益は13％減の結果となった。

この間、セグメントでは、欧州とアジアの一部で顧客活動が激化するなど、現時点では自動車セグメントの牽引による回復が顕著となっている。収益は減少しているものの、おおよそ日本円で65億円のコスト削減プログラムを実行した。加えて、ＣＧ Ｔｅｃｈ（米国）およびＭｉｒａｎｄａ Ｔｏｏｌ（インド）の買収案件の完了と米国を拠点とするシミュレーションソフトウェア会社 Ｏｑｔｏｎへの少数株式投資の実施など、成長戦略へシフトし積極的に買収案件計画を実行している。

サンドビック（日本法人）においては、今年１月１日より、武井氏・髙宮氏両カンパニーバイスプレジデントが執行役員を任命し、ニューノーマル時代において、より敏速に戦略を遂行していく経営陣に刷新し、変化する市場環境へ対応するための新しい組織、新しい働き方を打ち出している。

Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ（サステナブル） Ｂｕｓｉｎｅｓｓ＝持続可能なビジネスを掲げる中、大別し３つのポイントを分析すれば、１つめが市場自体の変化、２つめが顧客需要の変化、３つめがサンドビック自身がどのように進化するべきかとなる。これらは、ユーザーでの部品加工の複雑化、アプリケーション数の増加、新素材の登場と言い換えられる。

そういった点からサンドビックとしては、「あらゆることの専門家」になるべきだと考えており、個人対応の営業ではなく、ビッグセールスデータを利用したより組織化された働き方を求めていく。

これらをベースに変更された営業組織には、自動車産業を中心に営業活動をするＡｕｔｏｍｏｔｉｖｅ推進部を東西に、戦略産業である工作機械産業・半導体産業・航空機産業を中心に活動するＳｔｒａｔｅｇｉｃ（ストラテジック） Ｉｎｄｕｓｔｒｙ推進部を東日本に配した。そして流通ビジネスを円滑に進めるべく、東西に流通部長を起用した。

現場レベルにおいては営業組織の中にアカウントマネージャーとアプリケーションスペシャリストという２つの役割を設け、営業のスペシャリスト化を目指す。これは営業を２種類に分け、アカウントマネージャーは顧客との関係構築と新しいビジネスチャンスの発掘、アプリケーションスペシャリストは顧客への徹底した技術提案が、それぞれ主な役割となる。

さらには、営業組織にて対応できないより高度な案件に関しては、技術部・ソリッド推進部・機械搭載部・特殊工具部といった４つの専門チームによって、国内で対応できない場合はグローバルチームがサポートすることで、より付加価値の高い提案を行う。

「新チャンネル戦略」では、将来の市場にマッチしたリベートシステムへの変更も

コロナ禍において、フェイス トゥ フェイスに変わるオンラインによる商談、イベント、そしてデジタルツールによる情報展開や顧客コンタクトなど、いままでの常識が大きく変化しており、このスピードをもった大きな波が自動車産業の構造変革とともに、今後我々に大きく、速く押し寄せてくる中で、サンドビックでは独自の強みを強化するため、次の３つを２０２３年までの成長戦略の柱とする。

まず「集中化戦略」では、伸びる産業・伸ばさなくてはいけない産業、伸びる製品・伸ばさなくてはならない製品の領域において、サンドビックが得意とするアプリケーション技術とともに集中し特化する。そしてユーザー、販売店、代理店のアプローチにおいては、Ｍｙ ＣｕｓｔｏｍｅｒからＯｕｒ Ｃｕｓｔｏｍｅｒへをコンセプトに、さらなるレベルアップ、サービスアップを展開する。

次に「新チャンネル戦略」では、高い技術レベルへのサポートを目標に、トレーニングプロセス、協業プロセス、その進捗管理、双方の役割分担をより明確にし、Ｗｉｎ-Ｗｉｎ効果を目指すことを目標とする。スコアカードを運用し、より将来の市場にマッチしたリベートシステムへの変更などによって、「よりプロフェッショナルな特約店」への変革サポートを強化する。

最後に「デジタル戦略」では、イベント・会議・商談などでのデジタル活用を強化しさらなる効率アップを目指す。同時にさまざまなデジタルマーケティングを展開し、多くの最先端の取り組み・情報を共有し、それらを営業活動に展開していく。

このほか、２０２１年フォーカス製品エリア、バリューチェーンによる長期的成長戦略についても言及した後、切削条件・工具選定・チップ摩耗分析等、顧客への多様な提案を可能にするデジタルアプリケーションである『デジタルセルフサービス』についての講演（サンドビック コロマントカンパニー マーケティング部 水野恵利乃氏）を行い、製品情報／ＣｏｒｏＰｌｕｓⓇツールガイド／テーラーメードウェブ／適合チップチェック／Ｅラーニング／工具摩耗識別アプリ／Ｉｆｉｎｄアプリについて解説した。