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栄華商事

『Ｓｉｎｐｏデジタル光学式スケール商品説明会』開催へ
埼玉・本庄で10月10～11日―拡販体制の構築に臨む
測定技術講演、実演説明会も実施

 

日本の製造業、特に中小の事業所では、まだまだ「汎用」工作機械が活躍中であり、旋盤やフライス盤における位置決めにダイヤル目盛を用いる光景も珍しくない。

だが、ＮＣ機の導入は別として、汎用機の現役稼働を続けるうえで測定に関しては、長さの変位量をデジタル表示する、デジタル光学式スケールおよびデジタルリードアウトの採用（取り付け）により、格段に作業の効率化を図ることができる。

そんななか、中国「Ｓｉｎｐｏ社」のデジタル光学式スケールの日本総代理店である、栄華商事（東京都台東区、唐沢龍華社長）が、このほど、第１回「Ｓｉｎｐｏデジタル光学式スケール 商品説明会」を開催することとなった。

詳細は次のとおり。

【日程】
10月10日（木）～11日（金）※宿泊は栄華商事が準備、11日朝食後解散。

【会場】
埼玉グランドホテル本庄（埼玉県本庄市駅南２丁目２‐１／ＪＲ高崎線・本庄駅南口より１分）。

【内容・進行】
▽13時＝受付開始〔ホテル２Ｆ プリンセスホール〕。
▽14時～16時＝商品説明会。うち15時～「測定技術：講演」（法政大学理工学部 教授 吉田一朗氏）。
▽16時30分～17時30分＝実演説明会。栄華商事 本庄・児玉マシンセンターにマイクロバスにて移動（往復）。
▽18時30分＝懇親会〔ホテル２Ｆ プリンスホール〕。中国を代表するマジシャン・楊＆朱夫妻による中国マジックショーを披露。

中国国営企業のＳｉｎｐｏ社は、創業30年余の中国精密機器業界のトップランナー企業であり、その技術力は欧州企業のもとで成長を遂げ、「ＩＳＯ９００１」および「ＩＳＯ２０００」の認証を取得している。

さらに、日本においては昨年（２０１８年）６月に、国立研究開発法人産業技術総合研究所・計量標準総合センターにて、光学式リニアエンコーダーの校正技術に関する研究を実施済みである。

フライス盤、旋盤、研磨機、ボール盤など汎用機全般に取り付けが可能で、全製品が安心できる１年間の保証付となっている。

唐沢社長は、「新時代の令和となった今年、当社は折しも設立10周年の節目を迎え、あらたまった気持ちで、Ｓｉｎｐｏ製品の拡販、販売体制の構築に臨んんでいきたい」と意気込んでいる。

大機器協

社会見学会で「万博・ＩＲ」を知る
２本の講演会を２０４名が聴講

大阪機械器具卸商協同組合（大機器協）は８月26日、組合活動における社会見学会として、トラスコ中山大阪本社（大阪市西区新町）を会場に講演会を実施し、組合員48社・71名、メーカー会員69社・１２６名、他関係者７名の合計２０４名が参加した。

今回の題材となったのは、昨年11月に決定した大阪・関西万博開催を受けての『２０２５年 日本国際博覧会の概要について』と、同会場予定地に隣接する夢洲（ゆめしま）にて大阪市・大阪府が誘致を進める『大阪ＩＲ（統合型リゾート）実現に向けて』の２本（ＩＲについては折しも、前日に横浜市が誘致を表明したタイミングでもあった）。

講演会に先立ち、進行を務める社会見学委員会委員長の木村吾郎副理事長（カツヤマキカイ社長）があいさつに立ち、「いずれも、インフラを始めとし、今後の大阪・関西経済を大きく活性化させることが予測される。具体的な動きは現在のところ未定の部分が多いと思われるが、現在推進中の当事者から、それぞれ話を直接聞ける貴重な機会になる」と述べた。

さらに、中山哲也理事長（トラスコ中山社長）は、「１９７０年の大阪万博当時は小学校５年生で、13回訪れたが、あんなに凄い博覧会はなかった」と述懐したあと、組合活動にふれ、「協同組合の一番のメリットとは、人と人との出会いだと思う。きょうも１枚でも多くの方々と名刺交換を」と促し、あいさつとした。

講演会ではまず、大阪・関西万博の開催について、２０２５年日本国際博覧会協会 総務局 総務部 広報報道課の西岡加奈代係長より、「公衆の教育を主たる目的とする催し」との定義に始まり、これまで万博がきっかけで生まれたもの、広がったものとして、電話、エレベーター、ファミレス、歩く歩道･･･等を挙げながら、大阪・関西万博では「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けた万博」「新たな社会『ソサエティ５・０』の実現」をめざすとまとめた。

続いて、大阪ＩＲ実現に向けては、大阪府・大阪市ＩＲ推進局 推進課の高木隆介課長補佐が、ＩＲ立地でめざす大阪の姿を、概ね「大きなニーズと将来性があり、経済効果の大きい観光分野を基幹産業にしていく必要がある」をベースに説いた。

また、ＩＲとは直接関係はないものの、インバウンドによる大阪観光で満足度が高いのが「箕面の滝」と池田市の「カップヌードルミュージアム」であり、消費においては９泊・15万３千円が全国平均のところ、大阪では４泊・10万８千円であるなどのデータも交え、語った。なお大阪ＩＲは、万博に先立つこと１年、２０２４年の開業をめざしているという。

立花エレテック

『１００周年記念の森づくり』がスタート！
「大阪府アドプトフォレスト制度」を活用し、地球環境保護に取り組む

 

立花エレテック（本社＝大阪市西区、渡邊武雄社長）は、９月１日に創業１００周年を迎えた。

電機・電子の技術商社としての知見と経験を活かし、社会問題、環境問題の解決に貢献する製品の販売を行ってきた同社では、この度、周年事業の一環として企業の目指す持続可能な社会の実現を目指して社員が活動する「立花エレテック １００周年記念の森づくり」をスタートさせる。

「大阪府アドプトフォレスト制度」を活用し、放置された自然緑地を里山に再生させることで、販売する省エネ、環境対応製品とともに地球環境保全の一翼を担っていく。

その活動場所は、枚方市東部清掃工場周辺の放置竹林（大阪府枚方市大字尊延寺２９４９番地）。活動組織は同社のほか、公益財団法人大阪みどりのトラスト協会、大阪府、枚方市。

地球温暖化防止や生物多様性確保のため、放置された竹林や人工林、荒廃した森林を再生すること、また、社員や家族が活動することで身近な環境問題に気づき、地球環境保全に対する社員の意識改革を推進していくことを目的に、原則５年間の活動期間にて、放置された竹林の伐採や荒廃した自然緑地に広葉樹の植林をすることで、里山の再生を行う。

 

 

なお、大阪府アドプトフォレスト制度とは、大阪府が希望する事業者と森林所有者の仲人となり活動場所を決め、活動場所となる市町村と大阪府、森林所有者、事業者等の四者間で、活動内容や役割分担等を含む「四者協定」を結んだうえで、事業者等は対象地域で干ばつや植樹、下草刈りなど森づくりの活動を行うだけでなく、資金面での貢献もできる仕組みとなっている。

ＤＭＧ森精機 上半期決算

補修部品、サービスの受注が続伸（11％増）
機械受注単価が５％増―
５軸化・複合化・システム化が奏功

　ＤＭＧ森精機（本社＝名古屋市中村区名駅）は８月６日、２０１９年12月期第２四半期（２０１９年１月１日～６月30日）の決算発表を行った。

　同日午後には、東京グローバルヘッドクォータ（東京都江東区潮見）と本社をテレビ会議でつなぎ、森雅彦社長が会見に臨み、決算概要、事業環境、トピックスについて報告した。

　連結経営成績（累計）は、売上収益 ２３８６億円（対前年同期比１・４％増）、営業利益 ２００億円（同27・０％増）、税引前利益 １７０億円（同25・２％増）、四半期利益 １１１億円（21・６％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 １０７億円（20・１％増）、四半期包括利益合計額 １０７億円（１６５・２％増）。

　また、公表されている通期（～19年12月31日）の連結業績予想からの修正はなく、売上収益 ５千億円、営業利益 ３６０億円、親会社の所有者に帰属する当期利益 １９０億円を維持する。

　森社長は、「受注の減少による影響はあるものの、下半期の売り上げはほとんど受注残で達成できる見込みで、現時点ではもう少し良い数字が出せると考える」と述べたうえで、上半期のハイライトを概ね次のとおり挙げた。

　全社受注は２２３４億円で前年同期比21・７％減となったが、同時期の日本工作機械工業会（日工会）の受注が29・１％減であり、業界水準よりは少ない減少幅での推移といえる。

　７月に開催したプライベートショー「伊賀イノベーションデー」では、自動化・デジタル化の推進を、５千社・１万名、サプライヤ、学生等を含み累計１万３千名の来場者に披露、アピールできた。こういった取り組みが厳しい受注環境のなかでも、機械受注単価のアップやプロジェクト単位での受注獲得に寄与しているものと考える。

　機械の補修部品やサービスの受注が、前年同期比11％増と続伸している。これは、今回の受注減が10年前の世界金融危機のときとは違い、キャンセルではなく延期案件であり、その分、現有設備を駆使するお客様からの機械の補修やサービスへの発注が増えているため。

　それらもふまえ、築50年となる伊賀の旧工場を改装し、「伊賀グローバルパーツセンター」をオープンした（７月９日）。最新鋭の高層自動ラック倉庫、倉庫管理システムの導入により、今後も受注後24時間以内の出荷率95％以上を保ち、お客様が当社機械を安心して稼働し続けるという状況に注力していきたい。

　グローバルパーツセンターにおいては、ダラス（米）、ゲーレッツリート（ドイツ）も含め、ＡＩ活用でさらなるサービス強化、アマゾンの手法をベンチマークするなど、積極的に改善・改良を繰り返していきたい。

　営業利益２００億円について増減を分析すれば、昨年度（18年）上半期の営業利益１５８億円と比較した場合、プラス要因は69億円、マイナス要因は27億円となる。

　プラス要因の内わけは、数量増・粗利改善で41億円増、昨年の今頃はサプライチェーン（構成部品）が混乱していたが、その改善により12億円、カンパニー制導入による業務効率改善やＲ＆Ｄ他で16億円増。逆に、マイナス要因の内わけでは、為替による９億円減、日本および米州でのサービスマンの増員等による人件費の増加で18億円減。

　機械受注の減少は、おおよそ底を打ったと感じている。十分な調整は行われたのではないか。重要なのは１台当たりの機械受注単価が上昇していること。５軸化・複合化・システム化により、１台当たりの受注金額が前年度比５％増えている。ロボット付、計測器やセンサ付、複数台まとめての無人化などで、現在は円建てで３千万円ほどだが、２０３０年頃まで５千万ほどを目差し上昇していくと考えている。

　地域別の受注では、全世界で減少しているが、当社は中国依存比率が大変低く（10％）、中国景気の低迷は昨年の10～12月が底だったが、現在は徐々に復活してきている。

　受注構成では、業種別で機械とＳＭＥｓ（中小企業）がそれぞれ21％、自動車・二輪が16％というなかで、航空・宇宙、メディカルが非常におもしろくなってきている状況。規模別では約70％が５千名以下の会社。機種別では５軸加工機と複合加工機を合わせると64％になる。

岡本工作機械製作所

設備投資に沸く安中工場

 

立て続く設備更新・新規導入に沸く、岡本工作機械製作所（石井常路社長）の本社・安中工場（群馬県安中市）を、同社技術開発本部 商品企画部 マーケティングチームの西上和宏チーム長案内のもと訪ねた。

その設備投資は、同社が今年５月に発表した新たな新中期経営計画（２０２０年３月期～２０２２年３月期の３ヶ年）を土台としている。

「安定した収益を確保できる企業への変革」をビジョンに「顧客付加価値強化（Ｂ ｔｏ ＢからＢ ｗｉｔｈ Ｂへ）」「グローバル戦線拡充」「モノづくり改革」を基本戦略とし、３年後（22年３月期）の数値目標を、売上高３８０億円（19年実績・３６０億円）、営業利益46億円（同39億円）、営業利益率12％（同10％）とする。19年実績に比べ、売上高で20億円、営業利益で７億円、営業利益率で２％の伸びを掲げる。

それに伴って、「いかに効率良く仕事をするか。組み立て作業のスキルアップに加え、部品加工ではできるだけ自動化・無人化設備を導入し、内製化により外注費用を抑えるなど、原価を下げる試みを行っている」と西上チーム長。
内製化については昨年、要素部品の仕入れに苦心した期間があったことから、その経験もふまえ、「できるだけ内製化」が進み、自社での納期管理徹底・原価低減の意味も含んでいる。

そんななか、安中工場の加工ラインでは、約40年近く前となる工場設立時から安田工業製の加工機を複数台設備しているが、今年６月には新たに安田工業製プレシジョンセンタ『ＹＢＭ８Ｔ』を導入し、主に自社製品研削盤に使用される鋳物加工で活躍している。６つのパレットチェンジャーにて自動化を図り、作業者が不在でも連続運転を可能にしている。
このほかここ数年では、ヤマザキマザック製複合旋盤『ＩＮＴＥＧＲＥＸ ⅰ‐２００Ｓ』、イタリア・サルバニーニ製パネルベンダーといった「最近は一貫して自動化・無人化できる機械を導入」し、残業減、人件費抑制、加工能率向上、納期短縮をめざすなか、工場内にはさらに、これから導入予定の設備もあるとのこと。

現在同社で最も販売好調なのが、工作機械業界、金型業界、素形材料メーカーや半導体製造装置業界に向けた門形の大型研削盤で、こういった需要はさほど減少しておらず、全般にいえることとして西上チーム長は、「我々のような工作機械メーカーでは、やはり内製化・精度向上・自動化を進めようとしている企業が多いのか、将来を見据えた設備投資に取り組もうとしている。ユーザー様は当社製の高精度な研削盤を内製化に取り入れ、できるだけ外注を抑える方向に動いているのだと思う」と話す。

また、昨年は非常に工作機械業界の受注が活況だったので、ベッド研削盤など大型機械の更新需要や新規工場立ち上げに設備する大型ベッド研削盤の導入ケースが多く、さらに加えて「既存の大型設備はバブル期に導入されたものが多く、その更新需要に当たっているのだと思う」とも続けた。

「切削革命」提唱し続け４年

研削盤はいまや「精度が出てあたりまえ」の時代であり、「それにプラス何ができるか？」を考えないといけない中、同社では４年前から「全自動研削」「高能率研削加工」「機上測定＆自動補正研削加工」「複合研削加工」を４大テーマとする『研削革命』を提唱し続け、付加価値の高い革新技術に取り組んでいる。

「例えば全自動研削については、確かに『全』自動までは至らないが、これを標榜することによって、お客様の現有設備の研削盤を自動化したいというニーズを掘り起こすことができている」。

新たに購入する機械に対し、「どれか自動化できる機能はあるか、予算の範囲内で可能な自動化はどれか」と話が進み、全自動平面研削システムに入っている中のひとつの機能だけを装備し販売するケースなどが増え、「超精密加工を行う研削盤も自動化ができるんだ、という意識付けが大事」だと実感できている。

その社会的背景には、残業規制等の働き方改革があり、そのうえ「研削盤とは０・１㎜単位で削るものなので、職人さんがピタリと張り付き作業しているが、その方々の高齢化に伴い、新しい機械は少しづつ自動化したり、経験の浅い者でも操作が簡単な機械の導入など、そういったニーズを掘り起こせている」。

ＭＥＣＴで４機種を展示・実演

こういったなか、出展を控えるメカトロテックジャパン（10月23～26日／ポートメッセなごや）では、「全機種が目玉」と自負する次の４機種の展示・実演を行う。

研削時間を短縮するＣＮＣロータリー精密平面研削盤『ＰＲＧ６ＤＸＮＣ』、測定器付の超精密平面研削盤『ＰＳＧ63ＳＡ１』、２スピンドルのＣＮＣ精密内面研削盤『ＩＧＭ15ＮＣ‐２ＳＰ』、そして全自動平面研削システム『ＰＳＧ63ＣＡ３‐ＳＥＬＦ』は「第四世代」を初披露し、「第四世代たる全貌は、会場で初めて明らかになる」とふれ込む。