ブログ

サンドビック コロマント会総会

山本カンパニープレジデント 新生コロマントジャパン
中部日本コロマント会総会を開催

「バリューチェーンにおける成長」をメイン戦略に
デジタル「技術」で機械加工を強化、その前後工程まで「ソリューション」で提案拡大

 

サンドビック コロマントカンパニー（本社＝名古屋市名東区）は２月13日、名古屋マリオットアソシアホテルにて「２０２０年 中部日本コロマント会 総会」を開いた。

同社の主力販売店で構成するコロマント会の総会はこのあと、西日本（大阪）、東日本（東京）と続く予定だったが、今年はコロナウイルス感染拡大の影響により、名古屋が唯一の開催となった。

中部日本コロマント会の箕浦康弘会長（中央工機社長）は、「コロマント ジャパンにおかれては、ニューリーダーとして山本カンパニープレジデント就任のもと、新しい組織と戦略でのスタートにあたり、大きな数字・実績こそがお祝いになると思う」と会員各社に、これまで以上のサンドビック商品の拡販を呼びかけた。

続いて、山本雅広カンパニープレジデント（サンドビック 取締役副社長）があいさつに立ち、「日本だけではなく東南アジア全域、インド、オセアニアの統括責任者として、新たなチャレンジをすることになった」としたうえで、「そんな中で、アジア全体を見ることにより、グローバルレベルで新たなビジネスチャンスを皆様に提供でき、貢献できるのではないか」との考えを述べたあと、スウェーデン本社の業績報告に入った。

サンドビックグループの受注高は日本円で約１兆２千億円、２０１８年に比べ受注高で２％減、収益でプラスマイナス０。「全体では欧州が下降傾向である」という。

そして、コロマントが所属するビジネスエリアのマシニング・ソリューションは、受注高・収益とも18年比で10％減、営業利益が19％減と「非常にチャレンジングな状況だった」と業績結果を振り返った。

次に、髙宮真一バイスプレジデントがあいさつを兼ね、主に次の内容をメーカー報告とした。

新体制での新たなキャッチフレーズは、「Ｃｈａｎｇｅ！ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！ Ｃｒｅａｔｅ！」。この３Ｃ（トリプルＣ）のもとで営業強化を図る。

３Ｃそれぞれの意味を、Ｃｈａｎｇｅは「自分たちの働き方改革」「顧客アプローチの改革」「マーケティング活動の沿革」、Ｃｈａｌｌｅｎｇｅは「デジタルオファーの強化」「グローバルで通用する人材の育成」、Ｃｒｅａｔｅは「よりシナジーのでる働き方」「新しいプロセスの構築」「スペシャリスト化による顧客へのサービスの提供」と説明した。

19年度のコロマント ジャパンの業績は、２００９年を１００とする指数で１６８、18年の１８０に比べれば12ポイント減となったが、「トータル的に見れば厳しい１年であったが、我々の強みとする機械搭載ビジネスが奏功したことで数字の下支えになり、国内メーカーよりも下落幅は小さかったのではないかと考える」と個人的観測を示した。

この業績をＶ字回復させるべく臨む新体制では、髙宮氏が管轄する西日本クラスターには４つの支店（東中部、西中部、近畿・北陸、中四国・九州）と１つの専門部隊（航空機推進部）が属し、支店長４人と部長ひとりの計５人中、４人が新任という非常にフレッシュな陣容となった。

「西中部と東中部は他地域に比べエリア的には狭いが（愛知、岐阜、三重、一部の静岡県）、非常にポテンシャルの高い激戦区であることは言わずもがなであり、ぜひここからテリトリーを取りたい」。

そのうえで、20年の戦略では、設計・工程計画・作業計画・調達・機械加工・検証・出荷といった「バリューチェーンにおける成長」をメインとする。
この中ではもちろん、機械加工がコアのビジネスエリアとなり、新製品の導入、新しいアプリケーションのサポート・提案を進め、さらに同社がフォーカスしているデジタル技術を融合させ、コア部分を強化していく。そしてデジタルソリューション（ツール、ソフト）を駆使し、機械加工の前後工程まで提案を拡大する。

また、フォーカスエリアとしては、ソリッド工具・機械搭載・デジタル加工（ＣｏｒｏＰｌｕｓ）とデジタルセルフサービスを挙げた。日本では大きなマーケットであるソリッド工具だが、「当社としては、まだまだシェアが低い」と考えており、全ての加工においてプレミアムな性能を提供することによってシェアを高めていく。

機械搭載では、５軸機、複合機といった高付加価値の機械にターゲットを絞り、関連性を高める。デジタルエリアにおいては、バリューチェーンを最適化するための様々なオファーを強化し、インダストリー４・０時代に踏み出す。

最後に、20年の四半期ごとの注力製品として、第１四半期の刃先交換式穴あけ工具（ＣｏｒｏＤｒｉｌｌ ＤＳ20）に始まり、順に、ソリッド工具全般、フライス工具（ＣｏｒｏＭｉｌｌ）、そして第４四半期の旋削工具（ＣｏｒｏＴｕｒｎ Ｐｒｉｍｅ）と続くランナップを挙げた。

髙宮氏は、これら強化製品の市場浸透、拡販トライを促し、東京五輪の開催になぞらえ、「厳しい１年になると思うが、ぜひ皆様方といっしょに、ひとつでも多くの金メダルを獲得したい」とまとめた。

総会はこのあと、19年優秀特約店表彰、成功事例発表（クリオキカイ商会）、サッカー解説者・山本昌邦氏による講演、第２部の懇親会へと続いた。

三菱電機 「ASTES4」

板金加工における自動化の考え方を一新
材料搬入から仕分けまでレーザの生産工程を完全に自動化

齊藤鋼材（姫路市）が国内初導入―
レーザ加工機自動仕分けシステム
『ＡＳＴＥＳ４』特別内覧会を実施

三菱電機（本社＝東京都千代田区、ＦＡシステム事業本部 産業メカトロニクス事業本部長 氷見徳昭氏）は２月８日、兵庫・姫路市網干区の齊藤鋼材 鉄鋼センター協力のもと、国内初導入となるレーザ加工機自動仕分けシステム『ＡＳＴＥＳ４』（アステスフォー）と最新型８ｋＷファイバレーザ加工機『ＭＬ３０１５ＧＸ‐Ｆ80』の特別内覧会を実施した。

材料搬入から仕分けまでレーザの生産工程を完全に自動化した最新システムを生産現場で見学できる貴重な機会となり、全国から商社・ユーザーら約２００名が訪れるなか、「あのアタッチメント（ツール）がアイデアの集合体だ」、「なぜこんなことまで（自動化）してくれるのか」といった声が飛び交った。
ＡＳＴＥＳ４社は、２０１８年に三菱電機が全株を取得し完全子会社化したスイスの仕分装置メーカーで、日本においても板金加工における自動化の考え方を三菱電機が一新していく。

自動仕分けシステム ＡＳＴＥＳ４は、独立制御４本アームにより、材料搬入・仕分・端材払出・加工パレット清掃が全て可能であり、部品の材質・形状に合わせて、真空吸着・マグネット・ブラシ、フォークユニットといったツールを交換する。

その導入効果としては「生産量の増加」「工数の削減」「仕事の流れのスマート化」が挙げられる。なかでも、加工した板からの製品を外す作業、またミクロジョイントを外す作業である「バラシ」が共通項ともいえる。

バラシ待ち時間が減ることでレーザ稼働時間が増え生産量が増加し、バラシ待ちの仕掛品や滞留の減少が工程改善につながるが、決して単純なバラシ作業の削減が、仕分け工数の削減というわけではない。加工完了品の積載まで一連の生産工程を完全自動化することで終日稼働が可能となり、レーザ工程全体の生産性を大きく改善する。さらに、手作業によって生じるコストやヒューマンエラーの削減にも貢献する。

そんなＡＳＴＥＳ４を昨年11月に国内最初に導入し、現在唯一の事例となっている齊藤鋼材は、国宝・姫路城下の姫路市土山に本社を置き、今年創立70周年（１９５０年設立）を迎える「鉄の総合商社」として、家電から建設・自動車業界まで多岐にわたる鋼材加工ニーズに応えている。

同日午後からの講演会「自動仕分けシテム、ＡＩを活用した とまらないレーザ加工のご提案」（三菱電機 名古屋製作所 レーザ製造部 選任 片瀬和伸氏）の開講に先立ち、あいさつに立った齊藤鋼材の多田正彦社長は、「刻々と変化するお客様のニーズに応えるべく、２次加工まで一貫したサービスの提供ができるよう、設備の増強・刷新に努めている。その目玉となるのが、三菱電機様のファイバレーザ加工機（ＧＸ‐Ｆ80）と、ＡＳＴＥＳ４の導入であり、品質向上と月産20～30％の生産量アップを目標としている」と述べた。

ＤＭＧ森精機 更新需要グローバル50万台のなかでシェア高める

19年度決算は売上高３％減・営業利益３％増
20年度は売上高４千億円・営業利益２百億円を計画

受注構成で航空・宇宙が伸長し自動車と同比率（16％）に

 

ＤＭＧ森精機（本社＝名古屋市中村区名駅）は２月14日、２０１９年12月期（２０１９年１月１日～12月31日）の決算発表を行った。
同日午後には同社東京グローバルヘッドクォータ（東京都江東区潮見）にて森雅彦社長が会見に臨み、名古屋本社とテレビ会議で結び決算概要、事業環境、重点施策について報告した。

連結経営成績は、売上収益４８５８億円（前年度比３・１％減）、営業利益３７３億円（同３・０％増）、税引前利益３１４億円（同０・６％増）、当期純利益１８８億円（同２・６％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益１７９億円（同２・８％減）、当期包括利益合計額２０２億円（同88・７％増）。なお、全社受注は前年度比22・９％減の４０９４億円となった。

森社長は、「業種分散が進み、航空・宇宙向け構成比が自動車関連向けと同等の16％となり、これに加え、５軸化・システム化の増加により、機械１台あたりの平均受注単価が前年度比６％増となった。また、全世界での豊富な据付け台数（約30万台）をベースに、補修部品、サービス受注が前年度比３％増と続伸した」等と概観した。

そのうえで２０２０年度については、全社受注４２００億円（前年度比約３％増）、売上高４千億円（同13％減）、営業利益２百億円（同46％減）と計画する。

森社長は、「昨年の第４四半期が景気の底であると確認できており、今年は少し回復すると考えている。ある意味、大変自信を持っており、当社の中国への受注依存度は大変低く（６％）、米州、欧州の状況が比較的好調であり、この数字は確実に実施する」とし、質疑応答で相次いだ新型コロナウイルスの感染拡大に関して、今期業績や業務に係る影響については「すべて織り込み済み」との見解を示した。

なお、事業環境、重点施策を森社長は、概ね、次のように述べた。

 

◇　 ◇　 ◇

 

19年度の四半期業績推移を見れば、第４四半期（10～12月）では18年に比べて19年の利益率は下がったが、これは為替の条件が違うことと、受注の下降、それに在庫を徹底的に減らしたことによる利益消去が発生しているためで、あくまで次の回復局面の売上高５～６千億円に到達する頃には、確実に10％以上の営業利益を出せる体制になってきたとの感触を持っている。

営業利益の増減を分析すれば、プラス要因で77億円、マイナス要因で67億円。プラス要因の中ではサプライチェーンの改善で＋30億円。もうすでに忘れ去られ気味だが、18年の第１～第２四半期頃は、特にリニアガイドの調達等でサプライチェーンが大変混乱していたが改善が進み、20年においてもサプライチェーン全体の見直し、利益の改善を図る。

20年の売上高見込み４千億円のうち、受注残とパーツ、サービス関係でほぼ３千億円ほどは見えており、期中での成約・売上は１千億円程度が読みどころ。
地域別受注構成では、プロジェクトはあるが買い控えているという状況が日本（15％）とドイツ（14％）。ドイツを除く欧州（ロシア・トルコ・中東・アフリカ含め38％）は減少しているものの比較的強く、米州（21％）が堅調に推移している。中国（６％）、アジア（６％）はお客様が早く成熟し当社の機械を欧米、日本並みに使っていただけるのを待ちつつ、しっかりと現場の社員を育成して、最先端の機械を販売し、サービスし、アプリケーションしていく。

機械本体の受注は、20年１月の日工会の受注速報では、当社のシェアが上がっている。まだ１月だけだが、２月にはドイツ・フロンテンでの、デジタル化の進んだすばらしいオープンハウスが大変好調だった。３月には米国と日本で大きなプロジェクトが入ってくるので、昨年の第４四半期でほぼ底打ちが確認できたのが、現在の引き合い状況である。

当社の機械は現在、全世界で約30万台が稼働しているが、うち10万台が20年以上の古い機械で、比較的単純な旋盤や立形マシニングセンタが、旋削機能付きや同時５軸制御機械に代替している。

これにより、従来、平均２千万円前後だった機械受注単価が３千万円ほどになり、そこに計測や研削機能を搭載するとプラス１千万円で４千万円、ロボットを１台装備すれば、さらにプラス１千万円の計５千万円になる。こういったことが世界中で行われている。

このように、10万台がここ４～５年間で置き換わっていくが、10万台が全てではなく、おそらく４～５万台に置き換わる。当社の世界シェアはおおよそ10％であることから、２０２０～２０３０年の間に、約50万台の更新需要が見込まれる。

１万台生産すれば売上高が５千億円、１万２千台なら６千億円になるので、十分にキャパは持っている。この10年間で最低10万台、最大で15万台、この更新需要のなかでシェアを高めていきたい。

受注構成を見れば、業種別では、航空・宇宙が自動車・二輪と同比率（16％）となった。加えて、真空ポンプなど半導体の特に上流工程、チップの製造工程に関わる機械の需要が強まっており、さらに自動車の軽量化やプラスチック化、ＦＲＰ化に伴って金型（９％）の需要も増えてきている。メディカルの５％はここ４～５年間に確実に10％以上に伸長するだろう。

規模別では、５００名以下のお客様が80％近くであり、最も景気動向に敏感な中堅・中小企業のお客様が多い。こういったお客様方と同じ目線で話をしていくことが非常に大事である。

 

 

今夏からＡＭの受託生産開始

機種別では、５軸加工機が38％、複合加工機が26％と、ほぼシンプルな機械はなくなってきている。

アディティブマニュファクチャリング（ＡＭ＝積層造形）機は、全世界でパウダーベッドタイプが毎月５～６台・年間60～70台、パウダースプレータイプも年間40台の販売実績があり、すでに１００億円の部門となっている。今後２０３０年にかけて５００億円部門へと成長させるべく、お客様の材料に基づいて共同研究すると同時に、受託生産を行う「ＡＭ Ｌａｂ ＆ Ｆａｂ」を今夏から開始する。

多くのＡＭ機は事務機的、実験機的なつくりになっているが、当社製は10年、20年と安心して使えるＡＭ機として、徐々に浸透してきていると考えている。

 

◇　 ◇　 ◇

 

そのほか、ワークハンドリング、パレットハンドリングといった自動化促進、自社での製造においては、ＤＭＧ ＭＯＲＩ ＦＡＢＴＥＣＨ ＴＲＵＭＰＦ社製ロボット溶接システムの導入（溶接作業時間80％減）、伊賀工場でのＴＵＬＩＰ（全ての作業プロセスのデジタル化による作業性・習熟・品質の向上）の導入等についてふれ、５軸加工機の普及および、全国70ヶ所で５軸機70台を貸し出しての「５軸加工研究会」発足から約１年について、森社長は次のように言及した。

「おかげさまで、貸し出した機械70台はほぼ完売し、附随して１００台ほどの販売もありビジネスとしても大成功だったが、何よりも、２千名強の人たちが実際に５軸加工機を使いこなし、ＣＡＤ／ＣＡＭや三次元測定機での計測といった工程、流れを味わえたことが良かったと思う。好評につき、新たに50ヶ所を選び、今年も継続していきたい」。

 

５軸加工研究会は、18年８月から19年12月に累計でプライベートレッスン７８８回を開催し、２２７７名が参加した。

日本の５軸機受注比率が13％↓20％に

なお、同社の19年の５軸機受注比率は18年に比べ、日本で13％から20％に、グローバルでは34％から38％となっている。

三井精機工業 「Ｖｅｒｔｅｘ」の豊富な自動化仕様に期待

三井精機工業（本社＝埼玉県比企郡川島町、加藤欣一社長）のプライベートショー「ＭＴＦ２０２０」が、２月18～19日の大阪会場（鶴見緑地 ハナミズキホール）で会期を終え、埼玉・川島、名古屋と合わせ３会場に計３１２１人が来場した。

このうち、７４１人が訪れた大阪会場には15台のコンプレッサと、工作機械では、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ Ｃｅｎｔｅｒ『ＰＪ８１２』と５軸制御立形マシニングセンタ『Ｖｅｒｔｅｘ55ＸⅢ』の２台を展示した。

 

 

Ｖｅｒｔｅｘ55ＸⅢは従来タイプの展示だったが、１月29～30日の川島会場（本社工場）では「２ＡＰＣ」仕様を初披露した。その噂を聞いてか、展示パネルでの説明を見てか、説明員から案内を受けてかは定かではないものの、２ＡＰＣ仕様について「早く実物が見たい」との声もあり、開場して間もなく、まずはＶｅｒｔｅｘに人が集まったという。

こういった声や動向は、やはり、これまで多かった要望がようやく具体化した評価の表れだといえる。２ＡＰＣについては、まだ多少のアレンジは必要かもしれないが、２ＡＰＣ仕様をはじめとする豊富な自動化仕様への関心の高さが伺えた。

２０１９年12月期決算

輸送機器事業の損失大きく

 

 

THKは２月14日、決算発表会を開催し、２０１９年12月期の連結決算概要を説.明した。

同期の売上高は、前年同期比21・４％減の２７７９億円、営業利益は同65・４％減の１７２億円となった。

売上高が減少した理由として、米中経済摩擦の影響により、世界的に投資活動が停滞し、各地
域での受注水準が伸びなかったと説明した。

特に大きな減少となった地域が中国で、業種別にみると中国の売上高前期比伸び率が、工作機械は36・５％減、一般機械は18・９％減、エレクトロニクスは37・４％減、輸送用機器は８・９％減となった。（１元は15・79円で邦貨換算）。日本国内では、工作機械は31・４％減、一般機械は29・７％減、エレクトロニクスは34％減、輸送用機器は11・６％減となった。

事業別の営業利益では、産業機器事業は２１３億円で、前年度より２９３億円減少。輸送機器事業では41億円の営業損失となり、前年度の８億円の営業損失よりさらに損失額が増加した。

これらの結果について、寺町彰博社長は「輸送機器事業は41億という大きな赤字となった。また、２０２０年度は新たな設備投資のため、固定費も増加する。自動車については、新車の発売時期がずれている。昨年からいろいろな手をうっているが、20年度は３４億円の赤字となる。２０２１年には黒字化したい。おもな施策として、生産関連の見直し、組織の見直を行う」と述べた。

しかし、今後の見通しは、「全地域で、受注の底打ちはした」（寺町社長）と予測。当初の計画よりも半年遅れとなる回復期が到来したと語った。
また、海外の事例として、自動化をすすめるうえの課題について、作業する人と機械がマッチングしないという事例をあげた。日本では、いろんな訓練をうける従業員がいるが、海外では仕事の中身が契約できまっており、それらを変更することが難しく、ジョブと人材とのアンマッチングがおきているという。

「ＯＭＮＩedge」が本格スタート

 

昨年12月より受注を開始した製造業向けＩｏｔサービス「ＯＭＮＩedge」は、無償トライアルに50社ほどが参加している。同サービスは、習得したデータにより、機械要素部分の状態を数値化して解析。それにより機器の不具合発生を検知できるシステム。同サービスについて寺町社長は「新しい機械のほか、現在稼働中の機械に取り付けることも可能。これか５Ｇの時代となり、自動化・ロボット化がより進んでいく。故障によるトラブルや予防措置をいかに取るかが重要だ。部品レベルでコントロールすることが、不可欠だろう」と説明し、工場ライン全体のエッジ化の必要性を述べた。

また、技術本部、ＩＭＴ事業部、グローバルマーケティング統括部、事業統括部の各部門からなる「Ｉotイノベーション本部」を新設。同社製品の納期短縮などを目指す。寺町社長は「デリバリーが大きな鍵。人の介在を極力外し、物事をスピードアップさせたい。これら新規事業には若い社員たちも活躍している」と述べた。

８掛けの世界で利益を出す！

オーエスジー（本社＝愛知県豊川市本野ケ原）は２月22日、同社アカデミー グローバルテクノロジーセンター（豊川市一宮町）にて、第１０７回定時株主総会を開催し、委任状、同社役員を含め１１６名が出席した。

各議案の審議、決議が滞りなく進行したあと、総会後に開かれた恒例の株主懇談会で今回は、石川則男社長は「２０２０年の成長戦略報告」、大沢秀朗常務執行役員は「欧州Ｍ＆Ａ報告」、近田幸典執行役員は「国内営業戦略」、米田能崇上席執行役員は「南アジア新戦略」を、それぞれ発表した。

このうち、石川社長の「８掛けの世界で利益を出す！」と題した内容をピックアップすれば、元々２０２０年は景気の後退期に入るだろうと予想するなか、「とにかく世界でシェアを取ろう」と目標を掲げていた。ところが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が、いまのところ見通せないことから、「オーエスジーは『８掛けの世界』、つまりピーク時の８割に需要が縮小しても利益が出せる体質を目指す」とし、次のように説いた。

決して全ての世界で80％になるわけではないが、やはり中国経済の影響を受ける地域、特に日本、韓国、東南アジアといった地域の景気の減速、物流の停滞、人の動きの制約などから、中国の輸入相手となる国は、新型コロナウイルスの影響は避けられないと考える。さらに、縮小する中国自動車市場は新エネルギー車もついに失速、マイナス成長に転じている。

そんな中、基本的に欧米は、受注、需要など様々な経済データやオーエスジーでの動向を見る限りでは、さほど悪化することないと考えていることから、「ぜひとも欧米でのシェアアップを図り、日本、東南アジアといった減少するであろう部分をカバーをしていこう」との基本戦略を示した。

そして80％の世界でも利益の出る体質として、短期的に２つの施策を講じる。ひとつは、オーエスジーの現場力を活用して、短納期、総合的な提案等を武器とした大手ユーザー市場での受注強化を図る。２つめが、世界中で売り上げが伸長している「Ａブランド」製品のプロモーションによる世界市場でのシェアアップを図る。

一方、コスト削減にも注力する。在庫が流通、オーエスジーおよび子会社で若干増えているため削減を図る。また、本社周辺の主力工場では現在、残業や臨時出勤は行わず定時間操業しており、「できる限り早く生産調整の時期を、できれば上期だけにし、下期からは通常の生産をしたい」とし、さらに、販売管理費の抑制、設備投資削減にも言及した。

しかしながら、「縮んでいるだけでは成長は望めない」ため、中長期的な戦略として、大手ユーザー市場での特殊品の受注増加など「ＥＶ時代」の対応力を強化、さらに、建設中の「ＮＥＯ新城工場」は今年５月末に順次稼働予定であり、ＯＳＧの強みである現場力を活かした多品種、小ロット生産でも利益が出せる生産体制をコンセプトに、「様々なモデルラインをつくり、全数測定・全数補正といった新しいデジタルものづくりを達成しようと思う」と述べ、石川社長は「この５年間、多くのＭ＆Ａを行い、これらの会社とのシナジー効果の拡大」も付け加えた。

岡本工作機械製作所 ＰＳＧ会西部支部連絡会／大阪営業所ミニプライベートショーを開催

新・３ヶ年計画進行中「景気変動に左右されない安定した企業目指す」（石井社長）
「顧客ライフタイムバリュー」を強化
ＣＳ本部立ち上げ・増員、パーツ即納体制、保守メンテサービス向上へ

 

岡本工作機械製作所（本社＝群馬県安中市）は２月、西部（大阪）・中部（名古屋）・東部（横浜）の３会場で恒例の代理店会「ＰＳＧ会支部連絡会」を開催し、２月５日の西部支部連絡会には約80人が参加した。

江連武彦国内営業部長は開会あいさつの中で、２０１８年度（19年３月期）の連結売上高３６０億円、営業利益39億３千万円の達成を報告したうえで、国内外比率、国内エリア別、業種別での受注動向や市場環境について概観した。

業種別受注については、前年度（18年）は好調だったセラミックスが半導体製造装置の影響で減少したが、今年度後半では空圧機器や直動ガイド関係といった駆動系が増加傾向にあることから、「いよいよ半導体業界が活発化する予兆」と考え、金型については微小ながらも増えており、５Ｇ関係に伴ったコネクタ部品等での需要が今後増えていくと予想した。

また、近年では半導体製造装置や工作機械、測定機器関連の業種向けに門形研削盤の受注シェアが向上しているなか、特に国内市場においては「より超精密、より高機能」が求められ、中型研削盤についても静圧スライドを用いた超精密タイプをラインナップする旨述べた。
続いて行われた３本のプレゼンテーションでは『研削革命』を冠とし、「超精密への取り組み」「高能率への取り組み」「丸物・自動化への取り組み」について、大阪・広島・福岡各営業所の若手・中堅社員が解説した。

このうち、近年増える丸物の自動化については、内面研削盤の自動ワーク交換やロータリ研削盤２台での自動ワーク交換、円筒・内面研削盤の連続自動化に加え、グループ会社の岡本工機（広島県福山市）での円筒研削盤とロボットアームの組み合わせによる精密歯車の量産にもふれ、それぞれ動画も交えながら、多種対応している多彩な自動化実績・事例を紹介した。

５Ｇ等「最先端技術支えるバックボーン」について講演（伊藤常務）

次に、毎回プレゼンスの高い内容が好評の伊藤暁常務（技術開発本部長）による特別講演は今回、「近未来の環境変化から考察するビジネスチャンス」と題し、環境・ものづくり・通信を柱に、「沖合における洋上風力発電」、「月旅行に行く前に、ジェット機輸送からロケット輸送へ」、「地球には30億人の無電波エリアがある」といった話題を引用しながら、５Ｇはじめ進化する最先端技術を支える研削加工のバックグラウンドを説いた。

会の最後は、石井常路社長が閉会のあいさつに立ち、すでにスタートしている（19年４月～）22年３月期を最終年度とする新・３ヶ年中期経営計画「ＳＨＩＮＫＡ２０２２」について説明した。

不透明感の強い市場環境等を鑑み、売上高はほぼ横ばいの３８０億円、営業利益は12％の46億円を目標とし、「景気の変動に左右されず、安定的に利益の確保ができる強い企業を目指したい」とし、戦略のひとつである「顧客ライフタイムバリュー強化」では、カスタマーサービス部門を本部に格上げし、サービス人員の増強、サービス部品の納入タイムの短縮、保守・メンテナンスサービスの強化を図る。

そしてグローバル展開の拡充では、今年の進出として「成長の期待できるインドも考えている」と言及した。

なお、今期（20年３月期）上期の業績を前期比で見れば、売上高で15億３百万円増（９・５％増）、営業利益で１億２２００万円増（８・９％増）であることから、「上半期で通期目標をほぼ50％クリアしているが、残り１ヶ月と少し（２月５日時点）ではあるが、売上高３６０億円・営業利益30億円達成に向け、皆様方のご支援・ご協力をお願いしたい」と呼びかけ、結びとした。

ＥＶ、５Ｇがフォローの風「研削盤の出番は増える」（渡邊常務）

そのあとに開かれた懇親会でのあいさつで渡邊哲行常務（営業本部長）は、２つの流れが今後、研削盤の需要にフォローの風となるとして、「自動車のＥＶ化により、モーターコア、バッテリーはもとより、多く使用されるセンサやカメラモジュール等の精密金型部品で研削盤の出番が増える。もう一方がやはり５Ｇであり、半導体製造装置の需要は間違いなく増える」と話し、会場を鼓舞した。

◇　 ◇　 ◇

また、同じ週の２月７～８日には、同社大阪営業所にてミニプライベートショーを開催し、平面研削盤は重研削対応のコラムタイプ（ＰＳＧ64ＣＡ１）、成形研削盤は汎用性とＮＣを兼ね備えた小型（ＨＰＧ５００ＮＣ）ほか、ロータリ、円筒含め５台の研削盤を展示した。

そんななか、成形研削盤には円筒研削装置（ＭＡＤＯＫＡⅡ）を使用し、多角形（８角形）ワークの研削ができるといった提案や、直近、大阪では引き合いや販売実績が多くなってきているというロータリ研削盤はじめ、様々な見どころが展開された。

「ＭＴＦ２０２０」開幕 三井精機工業

川島本社工場開催に１３００人超来場

Ｖｅｒｔｅｘ「２ＡＰＣ」仕様を披露
大阪開催は２／18～19日（花博記念公園 鶴見緑地）

 

三井精機工業（加藤欣一社長）のプライベートショー「ＭＴＦ２０２０」（ＭＩＴＳＵＩ ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ ＦＡＩＲ）が、「技術、技能の伝承～１００周年に向けて～」をテーマに、１月29～30日の埼玉・川島本社工場から開幕している。

昨年は生産多忙のなか工場内での展示スペースの確保がままならず、特例的に大宮駅前のソニックシティを会場としたため、２年ぶりの開催となった川島会場には、２日間で１３０８人が来場し賑わった。

コンプレッサでは『Ｚ‐Ｃｌｏｕｄ』『Ｚ‐ＭａｃｓⅡ』『ＺＶ37ＡＸ‐Ｒ屋外仕様』といった新製品をはじめ計12台を展示。工作機械では、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ Ｐｒｏｆｉｌｅ Ｃｅｎｔｅｒ『ＰＪ８１２』、精密ねじ研削盤『ＧＳＨ２００Ａ』、そして５軸制御立形マシニングセンタ『Ｖｅｒｔｅｘ55ＸⅢ』は２ＡＰＣ仕様を初披露した。

Ｖｅｒｔｅｘではこれまで、自動パレット交換装置の仕様について個別には対応しており、特定のユーザー向けに36ＡＰＣの仕様の実績も数台あったというが、Φ２００のパレットでワークサイズも限られていた。ほかはロボット仕様での対応となるが、インターフェースまで対応せざるを得ないロボット仕様の実績は少数に留まっていた。

そこで「もっとシンプルに提案できるもの」として、今回、すぐに使用できる２ＡＰＣ仕様の提案に至った。Φ４００のパレット仕様とし、直径では５１０㎜クラスまでの大きなワークに対応できる。

高精度と加工時間の短縮を特長に、ねじ研削盤のフルモデルチェンジ機としてＪＩＭＴＯＦ２０１８で発表したＧＳＨ２００Ａは、ねじの有効径を自動計測・自動補正可能なシステムが注目される。

従来、振れ止めの調整は熟練作業者の感覚による手動で行っていたが、一般的なオペレーターでもできるよう、計測の自動化により作業者の負担を軽減する。

ねじ研削盤の市場は、限られたなかでも国内ニーズが多い。かつて米国では専門の販売店があったが、現在はサービス面での対応が難しいといった側面もあるようだ。

２０１６年のＪＩＭＴＯＦで初登場したＰＪ８１２の新展開は、ＨＳＫ‐Ａ１００主軸の搭載が可能になったことで、これまではＢＴ40番仕様のみだったが、50番相当の主軸を仕様として追加した。

ＰＪ８１２の初号機を展示した際に、営業から要望が多く出ていたのがＢＴ50仕様だったことから、ＢＴ40番とＢＴ50番の主軸を両方搭載できる構造の開発を併行して進めていた。また「Ｖｅｒｔｅｘ75」の発売当初もＢＴ50番の主軸も搭載したいという要求はあり、Ｖｅｒｔｅｘでは実現に至らなかったが、今回のＰＪ８１２において披露することで、「しっかりした剛性のある主軸で加工したいという要求」に応えた。

ＩＨＩが航空機市場、最新の生産技術や切削機械について特別講演

30日午前には、「航空機業界の展望と工作機械について」と題した特別講演が、ＩＨＩ 航空・宇宙・防衛事業領域 生産センター 生産技術開発部 主任調査役の落合宏行氏により行われた。

講演は、日本の航空機・宇宙産業のマーケットは２・２兆円と決して大きくなく、「世界の中ではまだまだ弱い。世界主要エンジンメーカーの航空エンジン生産高シェアでは日本は６・６％（平成29年時点）に過ぎない」といった航空機業界の現状と展望からスタート。

また、最新の生産技術の紹介では、「ジェットエンジンの難削材は加工すると変形する。特に航空エンジン部品は薄肉部品で、加工すると表面に欠陥が生じやすい。表面の残留応力、研削割れなど。ニッケル合金、チタン合金は薄肉でなくても変形しやすい」といった基礎知識に始まり、「高速切削の新技術 Ｎ‐ＭＡＣＨ切削理論について」「セラミックスのダイヤモンド電着砥石による研削」「擦らない転削加工」「旋削に替わるアルミニウム合金の転削」等に言及した。

最後はまとめとして、切削機械の求められる要素を、「高速スピンドル、高速テーブル（高速反転性能）、複合加工、加工中にバイトの姿勢が変えられる旋削」だと挙げた。

落合氏は、その技術は特許だけで会社に年間数億円をもたらすというだけに、「旋削で削る必要はない」や「勇気を持って加工すれば、案外、容易にできるものだ」、そして「ＩＨＩは、多分、世界で最も速い加工をしている」といった随所で繰り出す一言一句に、説得力と力強さがみなぎっていた。

なおＭＴＦはこのあと、名古屋開催（２月５～６日、終了済み）を経て、２月18日（火）～19日（水）の大阪開催（花博記念公園 鶴見緑地・水の館 ハナミズキホール）へと続く。40

大阪管材組合 新春賀詞交歓会

２０２０年ではなく『２０２０年代』の幕開けは「関西反撃」の年代！

大阪管工機材商業協同組合（大阪市西区立売堀）は１月９日、スイスホテル南海大阪（中央区難波）を会場に、「令和２年新春賀詞交歓会」を開催し、５３５人が参集した。

久門龍明理事長（久門製作所社長・写真）は新年あいさつのなかで、昨年の組合行事を振り返り、一番のビッグイベントであり、過去最大規模で９月に開催した「第19回 管工機材設備総合展 ＯＳＡＫＡ ２０１９」の成功を挙げた。

同展では業界研究イベントを開催し、前回を上回る１７０名以上の大学生が来場し、「管工機材業界に前向きな印象を持って帰ってくれたと思う。業界全体の採用力向上に、ささやかながらも貢献できたと感じている」とし、「今年度の組合事業においても、人材採用事業に力を入れていきたい」と強調した。

なお、同組合では昨年後半から、スマートフォンに対応した採用ポータルサイト『カンナビ』を立ち上げている。

来賓では、経済産業省 近畿経済産業局 産業部の藤下康次長と、賛助会員を代表してキッツの堀田康之社長があいさつに立った。
このうち堀田社長は、「大阪にとっては２０２０年だけではなく『２０２０年代』の幕開けとなった」と口火を切り、次の旨述べた。

なんといっても目玉は55年ぶりの大阪・関西万博の開催（２０２５年）であり、それに向け、北梅田（ウメキタ）、淀屋橋といったいろいろな所での再開発に加えて、関西空港の改修、高速道路、鉄道の新線など様々な計画がある。

これまで若干停滞していた関西の経済界の「反撃」が、まさしく今年から始まるだろう。「明るく、辛抱する」のが大阪管材組合の強みだと思う。この「明るさ」に我々賛助会員はついていきたい。暗くて知性があるだけでは、世の中は渡れない。この１年間、そして向こう10年間、ご支援、ご指導をお願いしたい―。

最後に、乾杯の音頭とった、商工組合中央金庫の今西隆夫大阪支店長も追随し、「これほど開発・再開発・再整備が目白押しの都市は日本中を探しても、おそらく大阪だけではないだろうか。皆様にはチャンスを捉えていただき、様々なことにチャレンジしていただきたい」とあいさつした。

日機連 関西地区賀詞交歓会

技術・提案のオープンイノベーションを喚起

・デジタル先端技術の製品化、ライフサイエンスなど新規事業開発 ―
「成長分野に優位性がある関西が存在感を発揮」

 

１月14日、リーガロイヤルホテル大阪（北区中之島）にて、日本機械工業連合会（日機連）の「２０２０年 関西地区賀詞交歓会」（共祝 大阪地区機械広報懇話会）が開かれた。

日機連の古川実副会長（日立造船相談役・写真）は新年あいさつで、「新年早々、中近東が激動の地政学的リスクにさらされたわけだが、これからの世界最大の関心事は、11月の米国大統領選挙ではないか」と世界情勢にふれながら、国内製造業について、概ね、次のように概観した。

国内では経済を下振れさせないために、昨年12月には２０１９年度の補正予算および20年度予算の閣議決定がなされた。日機連が最も期待するところは、ＩｏＴ、ＡＩ、ロボットなどの技術革新による第四次産業革命やＳｏｃｉｅｔｙ（ソサエティ）５・０の実施に向けた施策が、力強く織り込まれたことである。

日機連の工業生産額は、18年度は前年度比２・２％増の76兆４２９６億円となったが、残念ながら19年度（昨年度）は先行きの不透明感もあり、特に海外市況での設備投資に慎重な面も見られ、前年度比０・７％減の75兆９１５０億円と、若干の微減となった。日機連は日本経済を下支えるものづくり事業の集合体であるが、加わっていない業界団体も含めれば、工業出荷額は約１００兆円といわれる。

日機連としては、日本のものづくりをもっともっと大きくしていくためには、技術を自社に取り込んでいるのでは何もできないので、ここに参集されている皆様が本当に胸襟を開いて、ぜひ、オープンイノベーションで、しっかりと手に手を携え合っていただきたいと思う。

関西は、２０２５年 大阪・関西万博開催に向け盛り上がっている。その費用、１２５０億円の１／３が民間負担であり、経団連にもお願いはしているが、少なくとも半分は関西経済界で支えていく必要がある。万博協会からも様々な提案をしてほしいと要請もきているので、１社で提案ということではなく、ここでもオープンイノベーションで提案していただきたい。25年に向けて関西経済界がますます発展することを期待している―。

続いて、近畿経済産業局の米村猛局長、日本銀行大阪支店の倉本勝也副支店長、日機連の大宮英明会長（三菱重工業相談役）の順であいさつを述べた。

米村局長は「ビジネスモデルをどう変えていくか」、大宮会長は「ハードウェアができることはまだまだある」を軸に話し、倉本副支店長は次のとおり、２０２０年の関西経済を短観した。

製造業の虎視眈々と狙う再浮上に手応え

関西には３つのプラス材料がある。まず製造業では、足元はまだまだ厳しいものがあるが、再浮上を虎視眈々と狙っているという手応えを感じる。明るい話では５Ｇ関係やデータセンタ関係の受注が見えてきている。設備投資ではデジタル先端技術の製品化、ライフサイエンスを中心とした新規事業開発への投資は惜しまない段階にきており、関西地区には成長分野に優位性があり、その存在感を一段と発揮していくものと思われる。

次にサービス業では、大型再開発などさらなる発展を追求する新しい動きが本格化していく。悩みの種は人手不足だが、一段と安定した機会を伺って良いだろう。

そして個人消費では、雇用所得環境は良好であり、東京オリンピック・パラリンピックについても、インバウンド需要においては、東京から入ってきて大阪に回るという周遊ルートが確立している―。